Eddie's Kiddin'

Tax Attorney. Study taxation systems in the context of TPR. How could debts be paid?

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

ジョルジュ・エグレの付加価値税を最初に読んだのは、1994年かな。

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

@m1mur @Yoichi_Mitumori 私は、消費税率が5％に引き上げられる前後に内外の付加価値税文献を渉猟しました。日税連の公開研究討論会で北陸会として実行不能な支出税がベストという提案をして暗に税率引上げを否定しました。当時の長剣部長は途中退席。三木先生は笑ってました。

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

@m1mur @Yoichi_Mitumori 水野忠恒先生は、こんなもの付加価値税ではないって。

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

@m1mur @Yoichi_Mitumori イギリスはEEC加盟時､1973年にVATを導入。食料品以外に極めて広範囲なゼロ税率を設定しました。人間の常食とする食料品（外食、アルコール類、菓子類、スナック菓子、清涼飲料水など除く）子供用衣類及び靴書籍、新聞、雑誌、地図等出版物、処方箋に基づく医薬品、旅客輸送、居住用建物の建設等。

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

富士通を通してというのが。

[山崎憲 @ken_jil]

うわ、これはすごい記事が来た。

パランティア、給付付き税額控除、個人情報、データ統合、福祉国家と監視国家！！日経はずいぶんと突っ込んだなあ。

給付付き税額控除を本格的に実施するには、所得、資産、税、年金、自治体情報、金融機関情報、企業情報などをつなぎ、困難な状況にある人をつながないければいけない。そこで必要になるのは、国家による巨大なデータ統合基盤だ、まではわかる。

問題は、パランティアと組むってところ。軍事、安全保障、治安、医療、行政、企業のデータ統合。ていうより、軍事、そしてアメリカですすむ移民労働者の特定のための個人情報の監視。スマホで特定するっていう記事がガンガン、アメリカででてる。

つまり、パランティアと組むってことが監視ってことまでセットになってしまって映る。日経だってそれを警戒している。国家が個人をどこまで把握するのか。マイナンバーカードはここに利用されるのか、みたいにさえ深読みしてしまう。

【福祉と監視】
給付付き税額控除は、本来は再分配の制度である。低所得者を支援し、働いても生活が苦しい人を補助し、税と社会保障をつなぐ制度である。制度の方向としては必要性がある。

そのためにパランティアと組むというのは、メッセージ性しかない。

所得を把握する。資産を把握する。扶養関係を把握する。雇用を把握する。医療や介護の利用を把握する。住所移動を把握する。滞納を把握する。場合によっては出入国や捜査情報との接続も技術的には可能になる。

最初は福祉のために集める。次に不正受給対策に使う。さらに税の徴収に使う。滞納対策に使う。治安や出入国管理に使う。災害対応に使う。緊急時に使う。

福祉国家の高度化と監視国家化がコインの裏表になるというメッセージになる。

【データ国家を誰が設計するのか】
国家のデータ基盤を誰が設計し、誰が運用し、誰が監視し、誰が止められるのか。

給付のために集めたデータを、別の行政目的に使えるのか。税や年金のために集めたデータを、捜査や出入国管理に使えるのか。医療や福祉のデータを、信用評価やリスク評価に使えるのか。自治体データと金融機関データを、どこまで接続できるのか。

この線引きが曖昧なまま進めば、制度は便利な方向へ広がる。行政は効率化される。給付も早くなる。不正も見つけやすくなる。

同時に、国民は常に分類され、評価され、照合される対象になる。

【GDPRの発想】
欧州でGDPRが重視しているのは、個人情報を集めれば便利になるという発想に歯止めをかけることである。

目的を明確にする。必要最小限のデータだけを集める。何に使われているかを本人が確認できるようにする。間違った情報を直せるようにする。不必要なデータを消せるようにする。安全に管理する。責任の所在を明確にする。

これは単なる個人情報保護の手続きではない。国家や企業が、個人をデータとして扱うときの統治原則である。日本では、この議論が弱い。

便利になる。早く給付できる。不正を防げる。行政コストを減らせる。そういう言葉で進みやすい。しかし、どのデータを、何の目的で、誰が、いつまで、どこまで使えるのかを決めないまま進めると、制度の利用範囲は広がっていく。

行政にAIとデータ統合基盤を入れるなら、行政の仕事がどう変わるのかを考えなければならない。国民との関係がどう変わるのかを考えなければならない。自治体の裁量、現場の判断、異議申し立て、訂正、説明責任をどう残すのかを考えなければならない。

技術を入れれば合理化されるという話ではない。

そしてなかなかスリリングなのは、引用元の記事がすでにパランティアと契約している日本企業がどこかということまで教えてくれていることだ。っていうか怖いんですけど。

ちょっといろいろ政治とかメディアとかしっかりしないと。

【参照資料】

日経 Deep Insight「パランティアに国策を託せるか　個人情報も守る給付付き控除を」
https://t.co/fT6UtciOsU

SOMPO Holdings “SOMPO and Palantir Co-found Palantir Japan”
https://t.co/uvIjMhDIJV

Fujitsu “Fujitsu Enters Strategic Alliance with Palantir Technologies Inc.”
https://t.co/mlRdBdEDZg
NHS England “Federated Data Platform: contract explainer”
https://t.co/2aODsvScCP

Reuters “Britain's reliance on US tech group Palantir is an 'unacceptable weakness,' report says”
https://t.co/wiTw9gKA3T
GDPR Article 5: Principles relating to processing of personal data
https://t.co/2DKrcmGJ31

[Reuters @Reuters]

Japan releases eight endangered crested ibises into the wild in its central Ishikawa prefecture, as part of conservation efforts to rebuild the population of the once-extinct bird

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

宇賀克也著「管見　最高裁判所」が届いたので読み始めた。第二部は自らの個別意見に対する解説。

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

@m1mur 制度設計と言葉の定義の問題は違うと思います。所得課税情報を使うからといって「広義」と呼ぶのはいかがなものかと。所得制限付き給付金でしょ。

[Center on Budget @CenterOnBudget]

On the federal budget, Sam Berger and Devin O’Connor warned the Trump Administration’s creation of a $1.776 billion politically directed slush fund flagrantly disregards the law to serve the President's personal ends at taxpayers’ expense: https://t.co/1YRSFQEi40

[堀田 茂 Shigeru Hotta @hotta_shigeru]

The attached is the dam lineage of Juryoku Pierrot, the winner of Yushun Himba (Japanese Oaks).
(Each of the underlined is GI winner "foaled this century" and the boldfaced is the mare foaling multiple GI winners with separate sires)

[BluesAlive @KeepTheBluesAli]

Freddie King ~
Woman Across The River
https://t.co/864iZ7ijjd

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

@m1mur @otokita 手続的問題が大きいと思います。年末調整をどうするかですね。

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

@m1mur @otokita 前から、給与支払者が毎月年税額から源泉税額を計算して納付する制度です。ユニバーサル・クレジットもそれに反映されます。さらに、政府のデジタル基盤に給与・社会保険等の情報が既に集約されています。各国制度と組織等が違うの単純比較は難しいです。

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

@m1mur @otokita アメリカは、全員確定申告前提なので個人とIRSがコストを負担する。それに対してイギリスは、源泉徴収義務者が毎月精算するシステムだからですね。13月分の問題もあります。

[税理士三村雄一 @m1mur]

八代先生が税額控除は「事業者の事務負担はこれまで同様、年一回の年末調整のみで負担増なし」との資料もだされていますが、いまの年末調整は所得による基礎控除額の変動など大変な手間になっています。これに給付付き税額控除が入るとと思うと恐ろしいです。
事業者のコンプライアンスコストにもご配慮くださるようお願いいたします。

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

食料品高いなあ。昔ならカゴ一杯買ったくらいをカゴ7割で払う感じ。先週まであった商品は消えてるし。

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

https://t.co/eNDq4LoV7m

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

@m1mur 所得税は、そもそも論で課税最低限の議論カラハジメル必要があると思うのです。給付付き税額控除は、技術論。消費税のような付加価値税の欠点としてのインフレ促進論は最初からありました。日本のようにデフレ下で税率引上げなんてのは大した社会実験です。失敗は明らか。

[Eddie's Kiddin' @pltxblues]

@m1mur 違う話題です。インフレ下の日本の所得税制で人的控除（給与所得控除、公的年金等控除も）はインフレ調整されるべきと考えます。税率ブラッケットも調整されるべきです。アメリカは内国歳入法典が毎年諸控除、税率ブラケットをインフレ調整ることを規定してます。70年代インフレ時に制定されました。