桜川太郎

芥川

[桜川太郎 @pradise2020]

@BKadokura93746 弁護士は離婚の相談に対して、報酬を得るために離婚を積極的に進め、夫婦関係を破綻させる方向へ誘導することが依頼の成功と報酬の確保に繋がっている。弁護士は夫婦を修復させるよりもより対立させ、離婚させたほうがもうかるスキームが確立しているのが問題

[桜川太郎 @pradise2020]

@kawamura202512 単独親権のもと、母親親権、父親断絶を原則運用し、子どもの貧困と不幸を招き、父親の養育費不払いがすべての原因として済ませ、真の子どもの福祉をないがしろにした結果。家庭の円満が何より子どもにとって良いという当たり前の理屈を無視。不当な母親単独親権の運用が元凶

[桜川太郎 @pradise2020]

@haruandofuton そもそも、親子交流は一切の自由が原則という意識を世に広めるべき。そもそも家裁や弁護士などは法にも明確化されていないルールを勝手に運用ルールとして当然の前提にしているだけ。夫側の意識改革も必要

[桜川太郎 @pradise2020]

@Flynn_Miler 世間に隠された弁護士利権。妻側の弁護士が夫婦関係を高葛藤に誘導する。宥和の方向で丸く収まると金にならない。家庭は夫と妻と子どもの小集団。これを分断して夫と妻と子の将来を困窮、貧困にさせている。行政のひとり親への就労支援や生活支援の税金は国と自治体含めて莫大

[桜川太郎 @pradise2020]

@inotoru 能力が低くて良質な依頼が少ないとニッチなニーズを狙うこともあるでしょう。時代の流れに逆らう無理筋に固執する人の依頼をかき集めればそれなりの嵩になる可能性あります。公に発信すれば、そんな依頼も舞い込むのかもしれないですね。

[桜川太郎 @pradise2020]

@abcabcabc999666 離婚弁護士は夫婦を揉めさせるように仕向ける。夫を挑発して怒らせる、飲めない要求で疲弊させる。この2本立て。争いの終わりを目指す家裁は、修復の余地がなければ離婚で締める。これが離婚弁護士の作戦。妻が悪かろうか、夫が苦しもうが関係ない。

[桜川太郎 @pradise2020]

@So128024 別居という言葉に罠がある。別居という単語には暗に夫婦が居所を別にすることについては合意があるという意味が含まれている。だから、連れ去り別居ではなく、無断同居義務違反という言葉が正確。俗語で言うと家出。夫側はこの家出と別居が日常会話用語で同じ言葉だという意識。

[桜川太郎 @pradise2020]

連れ去り離婚調停の罠。音信不通の妻が離婚調停を申し立て。身勝手に夫怒る。夫は妻の落ち度を責める。夫婦が揉めてる外形ができあがる。調停委員が修復困難で離婚へ誘導。親権は妻。養育費よろしく。弁護士ぼろ儲け、一件落着。子どもと永遠の別れ。これがテンプレ

[桜川太郎 @pradise2020]

@Kurihara_TTMCo 婚姻を継続しがたい重大事由を作るために当事者の対立を煽り、婚姻破綻の外形を作る。離婚させて、財産分与と養育費で家庭分断。親子断絶、貧困家庭の量産。あとは行政の仕事。父親として子どもとの関わりを奪われて養育費を取られるが、事実上、子どもではなく生活力のない妻の生活費。現代の地獄

[桜川太郎 @pradise2020]

@peparoni24 食えない弁護士が、資産のある男性側から金を取れば弁護料で儲かる。夫婦の紛争は男性を負けさせれば早く終わって、家裁も都合がいい。男から養育費を取る仕組みにすれば生活困窮する妻側の生活保障も助かる。行政も都合がよい。俯瞰して見ればそういうこと。

[桜川太郎 @pradise2020]

@skarachan_owen あなたに法定の離婚事由がないならば、あなたが元の家で妻と子供が幸せに暮らせるように環境を整えて帰りを待つ人になること。離婚は妻と子供のためにならないという主張をするのです。まあ、興味があれば詳しくアドバイスしますよ

[桜川太郎 @pradise2020]

@valentine_hoso ヒカルさんは落語家のすごさを分かり易く世間に広めるつなぎの役割を果たしたいと言っていたし、プロの凄さをリスペクトした発言してますよ。しかも、努力が足りないといったポストはリップサービスと言ってますね。それに実際にヒカルの演じる姿を見ないで批判はしないでもらいたいと言ってましたよ

[産経ニュース @Sankei_news]

徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ　大使召還は行わず

https://t.co/iHSfm2sh4K

→政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【徴用工 国際司法裁に提訴へ】
https://t.co/yxCQjuAbui

政府は徴用工問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所に提訴する方針を固めた。駐韓大使の召還は行わない。