プレゼント

大阪市在住の２児の父です。大阪維新の会の理念を強く支持します。吉村体制の日本維新の会を強く支持します。
高市内閣は支持しますが、自民党本体は支持しません。

[プレゼント @present2467]

今の維新の勢力と自民党の本質(削減は本当はしたくない)を考えての落とし所といったとこでしょうか。残念な部分もありますが、評価すべきとも思います。
後は、国民民主が本当に賛成するのかという不安はあります。

[吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura]

議員定数削減。公約の衆議院1割45削減には及びませんでした。自維国で31削減で合意。野党の意見も聞くべきと判断しました。定数削減の公約達成率は70%。残り30%は我々の力不足。申し訳ございません。しかし戦後最大の定数削減の実行。維新が掲げてきた公約。実行してきたもの。報酬2割削減も実行中。

[プレゼント @present2467]

議員定数45削減をやりきるべきだと思います。自民党は一部を除いて、確実にどんな手を使ってでも定数削減はしたくないと考えているので、維新には踏ん張ってもらいたい。

[禁断の日本政治 @kindanpolitics]

【悲報】野党さん、人口減少や中小政党に配慮した定数削減案に吉村代表から「各党はどう考えるんですか」と答えを求められてしまう

31削減の座長案について
吉村代表が説明したのは
野党への具体的な配慮

2030年までの人口減少率や
中小政党にも配慮した
議席配分方式の変更など
野党の意見を反���した案だと説明

その上で

「しっかりと答えも出さなければならない」

さらに人口減少が続くなら
その先の定数をどうするのか
という政策論にも踏み込む

維新として45削減が筋という
立場を示す一方で
座長案にも真摯に向き合う姿勢

議論を続けることと
いつまでも決めないことは別
各党がどこまで改革に応じるか
具体的な答えを見たい

[プレゼント @present2467]

おそらくこの通りだと思います。

[なん速ニュース @SOWIETK]

高橋洋一さん、生放送で訪中した岩屋毅を何回も「無能���呼ばわりしてスタジオを凍らせてしまう

高橋（正義のミカタ）
「古代の兵法書で『相手国の無能な奴を優遇しろ。相手国の有能な奴を冷遇しろ』とあって...」

「そして無能がその国で偉くなるのを待つと」

東野
「他の兵法書とかないんですか？(笑)​簡単に言うと日本が分断した方��中国の利が大きいって事ですよね？」

高橋
「だから岩屋さんに功績を与えちゃダメなんです」

東野
「ただ、高市政権という少し強気な政権があるけど一方で中国ともこうお話しするっていうのは...」

高橋
「対話は拒否しちゃいけない。だから中国でのAPECで『これはだから話し合っても岩屋さんのおかげだ』と絶対言っちゃいけない」
​
「無能な人を優遇するって中国の手なんだから」

東野
「さっき言ったのをまた引き出して喋るのやめてもらっていいですか(笑)せっかく薄めたのに(笑)」

[プレゼント @present2467]

ほんとこの通り。
陳情者や経緯などの調査に言及している議員(国民民主の藤原氏や公明の辻氏)もいるが、これは自分たちに都合の悪い陳情をした一市民に対して調査をするということ。こんな危険なことはない。権力を持たせてはいけない人間だということがはっきりしたと思う。

[🐾 ku_ra._ge @1年たっても解凍されず🪼 @Sea_jellyfish24]

代表囲み：2026/10/2
○市会で採択された陳情書のなかに秘書が含まれていた件

陳情というのは市民であればだれでもだせるので、誰が出したというよりも中身で審議されるもの。

議員が知らない状態で、市民として署名したものが採用されたのであり、強い市民という思いで陳情されている
外形的な公正性というので考えると慎重であるべきとは思うが、秘書さんももともとは都構想を応援されて
ということで、秘書になるまえに強い思いで活動されていた方なので、強い思いがあるのはわかるんだけど、
外形的公正性を考えると慎重にやるべきだとは思う

議員じたいはしらなかったということだが、そこはわかりづらいので
議員の秘書だというのをもうすこしかんがえて、対応したらよかった。

陳情自体は誰でもだせてそれに対しての採択は問題ないことではあるが
議員の秘書という立場ももう少し考えるべきだと思う
例えば後援会の会長だったら市民なのにその権利はないのかというようなことにな���

ちょっと注意をしたほうがいいという内部通達をしようと幹事長とははなしにあるが
議員じたいもきいていなかったというのが事実で議員の意向や命令というわけでもないのだけど
外形的公正性をみると慎重にした方がいいとわたしは思う

[プレゼント @present2467]

都構想は大阪市の住民サービスを今よりきめ細かく、広域行政は大阪府に一本化し、大阪全体を一体的・効率的に発展させることの２つが大きな目的です。
住民サービスの低下の可能性を問題だとしていますが市域のことしか考えられておらず視点が低い。これでは正確な判断はできないでしょう。

[藤原よういち｜国民民主党大阪市会議員｜薬剤師💊 @fujiwara_y_info]

【大阪市を4つの特別区に分けた後の財政は大丈夫？】
都構想の財政を考えるとき、「制度移行時に収支が合うか」だけでは不十分だと考えています。まず押さえておきたいのは、大阪府は東京���のような地方交付税の不交付団体ではないということです。2026年度当初予算でも、地方交付税3,677億円を歳入に計上しています。

そして、大阪市を4つの特別区に分けても、地方交付税が「4区分」になるわけではありません。地方交付税の算定では、4特別区全域を「一つの市」とみなして算定し、大阪府分と合わせて合算算定する仕組みです。

つまり、自治体は4つに分かれても、地方交付税まで4自治体分として単純に増える仕組みではありません。

制度移行時には、適切な財源配分によって住民サービスを提供できるよう制度設計することはできます。

では、問題は「その後」です。

10年後、20年後。大阪府が担う広域事務について、物価や人件費、インフラ更新費などが当初の想定を上回った場合、その追加財源をどこから確保するのでしょうか。

府の一般財源なのか。
起債や基金なのか。
他の事業を見直すのか。
それとも、特別区への財源配分を見直すのか。

特別区への財源配分が厳しくなれば、各特別区の財政運営にも影響します。現在の大阪市が実施している0～2歳児の保育料無償化、習い事・塾代助成、敬老パスなども、将来にわたって現在と同じ内容・水準が当然に保証されるわけではありません。

財政調整をめぐって府と特別区の意見が一致しない場合の調整の仕組みも重要です。府・特別区間で協議し、まとまらなければ第三者機関による調停などの仕組みが想定されています。

一方、2027年4月以降の大阪府議会定数73人のうち、現在の大阪市域を選挙区とする定数は25人、約34％です。

大阪市域の財源に関わる重要な判断を、どのような仕組みで決めていくのか。ここも制度設計とあわせて確認する必要があります。

そして、もう一つ。

副首都に関する法律には、国による「法制上、財政上又は税制上の措置」が規定されています。しかし、具���的な財政措置の金額や内容まで確定しているわけではありません。まだ具体化していない国の���首都関連財源を、特別区制度の将来財源として暗黙に期待していないか。大阪市という一つの自治体を廃止する議論だからこそ、スタート時点の数字だけではなく、10年後、20年後まで持続可能な制度なのか。

長期的な財政シミュレーションとリスク分析まで、しっかり確認していきたいと思います。皆様のご意見お伺いできたらと存じます‼️

[プレゼント @present2467]

細かいところはこれからですが、方向性としては賛成です。今の政権なら意味のないザル法にはならない可能性が高いかと。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

重要土地取得を許可制に、自民提言

高市首相は「ようやくここまで来た。政府として措置していく」と話しました。
https://t.co/7AJqk6hsf3

[プレゼント @present2467]

前国会で野党が副首相、皇室典範を人質に定数削減を延期させましたが、藤田さんが言われるように間違ったやり方だと思います。
関連のない別の法案が理由で、成立するしないが決まるのはおかしな話。

[禁断の日本政治 @kindanpolitics]

【悲報】野党さん、臨時国会開始前から藤田共同代表に先回りでブチ切れられてしまう「重要法案について人質を取るやり方はくだらん」「全く関係ないものをバーターにするな」

次の臨時国会では

消費税
議員定数削減
旧姓問題
など多数の課題が議論される見通しです
毎日新聞記者が藤田共同代表に

消費税をめぐる議論と
継続審議になっている定数削減法案を
どのように両立させるのか

と質問しました

すると藤田共同代表は

「定数削減って便利ですよね、��党からしたら」
「定数削減をやめてくれ、その代わり消費税を
こういうふうにしてくれっていうバーター」

と野党の国会戦術を問題視

さらに過去にも
副首都構想や皇室典範をめぐり
同様の駆け引きが行われたとして

「���ーターで重要法案について
人質に取るみたいなやり方を
国対でずっとやってきたんでしょ」
「それはくだらんなと思います」

とバッサリ

そして

「だって関係ないじゃないですか」
「関係あるものをバーターにしたり、交渉するならいい」
「議員の定数と消費税は全く関係ない」
「別でそれぞれ論理的に議論すべきだと思います」

と完全論破

政策の中身ではなく
無関係な重要法案を取引材料にして
政府・与党から譲歩を引き出そうとする野党の国会戦術

臨時国会が始まる前から
藤田共同代表に先回りで釘を刺されてしまった模様です

[プレゼント @present2467]

維新秘書がやったことは軽率という考えは変わりませんが、陳情書に対する調査は横山さんの発言の通りだと思います。
国民民主の藤原氏は現職市議でありながら調査すべきという考えであり、権力を持たせたらいけない人間の代表です。

[逢坂 一 @0ne0saka]

横山市長
「政治家が陳情者を調べたり、身分を特定しようとする行為は権力濫用で恐ろしい事。」

これは政治家のみならずメディアにも言える事なのよな。だから俺は昨日、メディアに警告を出した。

当然メディアもバカ���ゃない。今日は陳情者の質問はゼロだった。フリーの木下だけは質問していたが。

[プレゼント @present2467]

現役世代に選ばれ続けてるんですね。
維新政治が間違いなく影響してるでしょう。

[すろっぷ⏩🔥 @skiptheslop]

国勢調査2025を適当に眺めてたんだけど、なぜか全都道府県のうち大阪府だけが5年前比で若返り成功してて草。75歳以上の後期高齢者バージョンも見たいな。

[プレゼント @present2467]

これまでの国民民主の言動から、間違いなくこの通りだろうなと思います。

[禁断の日本政治 @kindanpolitics]

【悲報】国民民主・玉木代表、「我々は定数削減自体に反対して��るわけではない」と主張するも、藤田共同代表に「45じゃなくて20、12にしてくれという値切り合戦なら到底受け入れられない」と先回りで反論されてしまう

国民民主党の玉木代表は
議員定数削減について

「我々は定数削減自体に反対しているわけではない」

と主張

人口減少に応じて
小選挙区と比例の双方を削減する形なら
容認できるとの考えを示しました

これを受け記者が藤田共同代表に
現在の「比例45議席削減」案を修正し
再び小選挙区の削減を加える選択肢はあるのか
と質問

すると藤田共同代表は

「また戻すってこと？」

と反応

もともと維新は
比例議席を削減すべきだと
一貫して主張していたものの

当時の公明党代表や
立憲民主党幹事長が

「小選挙区と比例を分けて削減する方が妥当だ」

と主張したため
��広い合意形成を目的に
小選挙区と比例を分けた法案を提出

しかし野党側は

「何ら一つも賛意も理解も示さず
より強い声で反対した」

として

「内容じゃなかったんだなと思いました」
「反対理由は、ただ嫌なんだということがよくわかった」

とバッサリ

さらに藤田共同代表は
かつて���主党政権が提出した
「比例50・小選挙区30」の
80議席削減案と
現在の「比例45議席削減」案では
比例と小選挙区の最終的な比率が
ほぼ同じになると説明

「当時民主党が言っていたのと同じ設計思想」
「何が比率的に問題あるのかさえわからない」

と指摘しました

そして玉木代表の
人口減少を根拠とする削減案についても

「どこに起点を置くかで結構変わってくる」

としたうえで

「45じゃなくて20にしてくれとか、12にしてくれとか」
「値切り合戦みたいなのが始まるんやったら
到底受け入れられません」

と先回りで牽制
定数削減には賛成と言いながら
削減方法や議席数に次々と条件を付ける玉木代表

藤田共同代表に

「ただ削減数を値切りたいだけではないのか」

と先回りで釘を刺されてしまった模様です

[飯田哲史（闘う自由人・元大阪市議） @satoshi_iida]

事実誤認です。

陳情書は採択されていません。

また、陳情は誰が出しても良いんです。過去にも当然、政治関係者の方の陳情もありましたが、党派などは関係なく、中身でどこの議員も判断してきたことは当たり前です。

では、私は維新の元議員ですが、私が出した陳情書だから採択されない、採択されるなんてことはあり得ません。

公の場で質疑も行い、態度を決めるのが陳情です。

中身で決めるのは当然であり、中身で決めるんです。

[飯田哲史（闘う自由人・元大阪市議） @satoshi_iida]

採択された陳情書を書いた人🟰採択された方

調査するって明確に書いてるだろ💢

[プレゼント @present2467]

飯田さんの見解が正しいと思います。
一方、維新秘書がやった行動は、反対派への攻撃手段の提供にもなるので軽率でもあると思います。

国民民主の藤原氏が噛みついてきてますが、現職なのにこの見解に辿り着けないのは能力が不足しているからでしょう。議員に近い人は陳情し���はいけないのかな？

[飯田哲史（闘う自由人・元大阪市議） @satoshi_iida]

陳情者を調査するってのは人権侵害そのものだろう。

誰だってどんな属性の方でも陳情を出すのは大阪市議会が決めたルールの中にあって平等であり与えられた権利。

それを���性で論評の的にすることがどれだけ市議会の権威を失墜させるのか考えが及ばないのだろうか。

[プレゼント @present2467]

都構想を制度的な問題で反対するのではなく、それでは勝ち目がないから不安を煽る典型的な例という感じでしょうか。そういう勢力は大阪では力をなくし続けていることにまだ気づいてないようです。

[塩野ともお（国民民主党衆議院大阪1区総支部長） @shiono_DPFP]

【大阪都構想＝大阪市廃止＋特別区設置】

大阪都構想とは、「大阪市を廃止」して、
その区域に4つの特別区を設置する制度です。

したがって「大阪市の廃止」は、
誤解を招く表現ではありません。

三度目となる住民投票で可決されれば、
現実的に「大阪市が廃止」されるのです。

東京都のような府市の合併でもありません。

大阪市という基礎自治体の廃止���す。

大阪市は消滅しますので残りません。

大阪市民も存在しなくなります。

📌「大阪市の廃止」が最も正確な表現です。

曖昧表現にすり替えようとせず、
特別市制度などの他の選択肢を隠さず、
真正面から制度案を説明して信を得る。

それこそが、

大阪市民に対する政治責任ではないでしょうか。

#国民民主党 #塩野ともお

「大阪市廃止」ではなく「再編」と表記を…大阪都構想めぐり陳情を大阪市議会の委員会で採択　維新市議「住民サービスなどがなくなるとの誤解多い」　(関西テレビ)
#Yahooニュース

[プレゼント @present2467]

賛成です。こんな拘束はいらない。総理、閣僚がやるべきことにある程度集中できるようにするべき。

[あお @yuritotsubasa37]

遠藤補佐官
総理や閣僚の国会出席を法案の審議を進める条件にする与野党交渉のあり方は改めるべきと指摘

「たとえば総理、官房長官の出席を固定して決めておいてくれたら他の時間段取りつくじゃないですか、無理やり出てくれなかったら審議に応じませんというやり方はやめた方がいい」

その通り👏☺️

[プレゼント @present2467]

日本も検討するべきかと思います。

[髙橋/闇を暴く人 @Parsonalsecret]

イタリアのメローニ首相

クラス1人あたりの外国人の数を規制
イスラムの顔を覆うブルカなどの着用禁止

これはとてもよい判断です。

日本も真似たらどう？

[プレゼント @present2467]

逆ではないかなと。
有権者から大きな力を与えられ、維新が強く要望し続けたのに定数削減を先延ばしにしたことが支持率下落の要因だと思います。一部の有権者は「また約束を守らないのか」と思った人は少なくないはず。次に期待します。

[産経ニュース @Sankei_news]

高市首相、維新への義理と傾斜　衆院選圧勝で自信、連立合意の忠実な実行に自民の不満募る
https://t.co/8T7k0LUusT

終盤国会では維新がこだわる定数削減法案と副首都関連法の扱いを巡り野党が反発し、国会が��転した。内閣支持率下落の一因にもなったとみられる。

[プレゼント @present2467]

同日選挙は間違いなく選挙への関心を高め、候補者はそれ��でよりも厳しく監視されるようになります。それが維新の議席に繋がると言ってますが、それは自分達の政策、行動が国民の監視に耐えられないという事の裏返し。

[木村さちこ 弁護士・前東京都台東区議会議員 @KimuraSachiko_]

同日選は自分たちの選挙のためなんだよ。その勢いで議席を維持、増やすため。
政治家の身分にこだわらない、就職活動にしないと言っていた維新が…
大阪ではいいのかもしれないけど、そういう姿勢は関東含む大阪外では、極めて不信を買ってると思う。

[プレゼント @present2467]

同日選挙は投票率が上がるとともに、国民の政治に対する関心も高めます。同日選挙を機に継続的に関心を持つようになる人も少なくないと思います。
関心が高まる=国民の監視が強化されることになるので、それが困る人達は反対するんだと考えてます。

[ɐʇıɹoɯ @morita_desu]

同日選は、投票率を上げて、費用を抑えるのが目的かと思ってるのですが、野党はなぜそれを禁止しようとするのか、自分には全く理解できなくて…
維新支持者だけでなく、反維新の人にもその理由を聞きたいです。

[プレゼント @present2467]

10年か・・・、お疲れ様です。

[吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura]

10年かかった。本日、副首都法案が成立、可決しました。
法案成立にご尽力頂いた全ての関係者の皆様に感謝を申し上げます。
いざという時の首都機能のバックアップ(国家危機管理)、一極集中ではなく、多極のエンジンで日本の成長を引っ張る(経済成長)。
日本を多極成長型国家へ。新しい未来へ。前へ。