Hopper

[Hopper @quantum334]

@tobimono2 誰と戦ってんだよ、まったく😑

[Hopper @quantum334]

@fgidf98fj9jh0h そういうのは技術じゃなくて害術とでも呼びたい😑

[Armchair Analyst @OfficeChael]

この時代に戻りたい連中、それを止めようという気がまるで無い連中だけで

国会議員の8割くらいになってしまうが、まるで理解できねえわ。

[Hopper @quantum334]

@OfficeChael @Skipper75972590 新しい戦い方。どこが？
古臭い西側の、の間違いだろに。

[🐻ウラジミールZ🇷🇺 @Z58633894]

次の委員長は
こういう人じゃないと
EUは滅びるな
知らんけど🙄

「ロシアを悪魔視して欧州から締め出すことは許されない」――スロバキアのロベルト・フィツォ首相が、反ヒトラー蜂起開始82周年を記念する式典で演説🎤

彼は、ロシアが「過ちを犯した際には批判されるべきだが、悪魔化されるべきではない」とし、欧州連合は「平和のためのプロジェクト」であり続けるべきであり、「ロシアとの戦いの道具」になってはならないとの見解を示した。

「ロシアを悪者扱いしてヨーロッパから追い出すことはできない。EUに必要なのは、武器やロシア恐怖症ではなく、経済を支えるための外交と具体的な経済計画だ」とフィツォ氏は述べた

フィツォ氏はまた、ナチズムは第二次世界大戦で敗北したが、人々の意識から完全に消え去ったわけではないと指摘し、「それは再び現れた。ただ装いを変え、違う服を着ているだけだ。そろそろ表に出して、口からナプキンを外し、秘密裏に話すのをやめて、ありのままを話す時だと思う」

オーストリアの強制収容所の解体計画や、キエフに国立霊廟を建設する計画について語り

「国民的な記憶を創造しようとするならば、その経歴を見るだけでファシストのイデオロギーから切り離せない人物たちを神格化することによってそれを実現するのは難しい」とフィツォ氏は指摘した。

[tobimono2 @tobimono2]

イランのアラグチ外相は29日、米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、共同通信に「平和を愛する日本の人達は米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と述べた。

[Hopper @quantum334]

@Umbrari25 真面目な分析。
こういうのは🇯🇵では少ない。

[Hopper @quantum334]

@bomberjanken2 @TeaTramRussia おめでとう🎉

[Hopper @quantum334]

@Z58633894 ミンスク合意、国連安保理での議題化、米・NATOとの交渉、外交でできることは手を尽くしてやっている。8年もかけて。

[Hopper @quantum334]

@mooncave3 それが勝ち馬に乗ることだと盲信してるから😑

[Акичка @4mYeeFHhA6H1OnF]

スコット・ベッセントは、製油所を叩けば
ロシア経済を崩壊させられると考え、
ロシアの製油所を狙う作戦を主導してきた。

ところがその策は米国にとって完全に裏目に出た。

確かに彼らがディーゼルを生産する施設を数か所叩いたため
ロシアのディーゼル生産に影響が出た。
そこでロシアはディーゼルの輸出を止めた。

だがロシア国内でディーゼルが不足しているわけではない。
軍用にも農業用にも、必要な量をすべて確保している。

ロシアにディーゼル不足はない。

ただ輸出していないだけだ。

その分、世界全体ではディーゼルが不足し価格が上がる。

だがベッセントなら「それは、我々がロシア経済を締め上げているということだ」と言うだろう。

違う。

ロシアはディーゼルに精製するはずだった原油を
今では輸出に回しているからだ。

ロシアは現在、思いがけない巨額の利益を得ている。

ロシアの製油能力を叩き、戦費を賄う力を削ぐのが目的だったのなら、ロシアは逆に以前より多く稼いでいる。

直近の7月には、あれだけ攻撃を受けたにもかかわらず、前年同月より60％も多く稼いだ。

スコット・ベッセントは自分が何をしているのか
全く分かっていない。
米政府の政策担当者は自分たちが何をしているのか、
誰一人分かっていない。
実情を知る専門家の意見を聞かず大統領のSNS投稿に条件反射で対応しているだけだ。

INTEL Roundtable w/ Larry Johnson & Scott Ritter : Weekly Wrap - 21 AU... https://t.co/bpHAFd13M0 @YouTubeより

[駐日ロシア連邦大使館 @RusEmbassyJ]

🎙Из ответов на вопросы официального представителя МИД России М.В.Захаровой в ходе брифинга (20 августа 2026 года)

🔗 https://t.co/ZxXbPVnrtl?

[Hopper @quantum334]

@OfficeChael 論文執筆後に恩師がレニングラード市長選出馬、右腕になってくれと言われて副市長に任命。行政の問題を次々と片付け、正解の無い問題を解決する手腕を発揮。ここで天才の片鱗が見え始める。

[Hopper @quantum334]

@OfficeChael 確かソ連解体に際し、整理される前にKGBを退職してレニングラードに戻り、大学教員を考えて恩師に相談。博士論文を書けば教職に就けるということで、タクシードライバーをやりながら論文執筆したとか。
もともとアカデミアでもやっていける頭脳があった。

[tobimono2 @tobimono2]

ザハロワ報道官は、プーチン大統領の訪問が「日本国民の感情を傷つけ、到底容認できない」とした日本首相の発言に言及し、ロシア外務省が日本大使に対して次のように指摘したと述べた。
「それほどまでに敏感であるならば、自らの行動を省みるべきでしょう。例えば、民間人に対するテロ攻撃を常習的に支持すること、公式レベルで反ロシア的な言説を用いること、そして何ら必要性も理由もないまま、反ロシア制裁に全面的に加担することなどです。これらはもはや単なる違法な制裁などではなく、実質的な全面的な『制裁戦争』なのですから」。

「我が国は2700万人もの人々を失いました。極東ではどれほどの犠牲が出たのでしょうか。日本軍の軍事機構はどのような実験を行ったのでしょうか――我国の国民に敗北した後、二度とこうした行為を繰り返さないと誓ったはずのあの国が、です」とザハロワ報道官は強調した。

「いいえ。彼らは我々を攻撃し、我々の同胞に多大な苦しみと悲しみをもたらしたのですから、まずは我々の国民の心情を理解しなければなりません。そうして初めて、彼らの感情について語ることができるのです」。

ザハロワ報道官は日本側に対し、「次に傷ついた気持ちを思い出すときには、東京がテロリスト政権であるキエフ政権を育成し、文字通り優遇するためにあらゆる手段を講じることで、日本国民の感情を傷つけていないか自問すべきだ」と述べた。「東京によって真に嘲笑されているのは、日本国民の感情なのだ」と、ザハロワ報道官は結論付けた。
https://t.co/qAuoEnpSb5

[Hopper @quantum334]

@mishafumisha 単純に並べて比較するあたり、目線を逸らされたままである自覚すらない😑
怠慢な思考の産物。

[Hopper @quantum334]

@johnnys_dream 慇懃無礼の最たるもの😑

[Dr.Fager @johnnys_dream]

少子化・未婚化の最大の要因である「若者の経済的不安定」を解消するには、現在の新自由主義の利害関係に直接切り込むことが不可欠だ。

①非正規雇用の規制・待遇改善
②企業の内部留保を若年層への賃金へ還元させる強制力
③大企業・資本家に有利な税制や労働法制の抜本的見直し

しかし、これらを実行することは、歴代政権の最大の支持基盤である財界・経団連の利益（低賃金で調整弁として使える労働力の確保）と真っ向から衝突する。

そのため政府は、労働市場の改革という「（財界の）痛みを伴う本丸」には手を付けず、税金や保険料から給付金を配るだけの「子育て支援（事後的な負担軽減）」でお茶を濁し続けている。

日本の政策決定において、政策がどの業界・省庁を潤すかは決定的な要素だ。

【子育て支援】
保育所建設、補助金、システム導入、各種手当の給付など、予算をつけやすく、特定の業界（保育事業者、福祉法人、IT業者など）に利権を配分できる構造を持っている。

【若者の経済自立支援（所得底上げ・雇用安定）】
業界団体への補助金ではなく、個々の若者への富の再分配や労働規制の強化であるため、特定の族議員や官僚組織にとっておいしい天下り先や既得権が生まれにくい。

結果として、効果の有無に関わらず省庁の権限が拡大し、業界に金を流す政策ばかりが肥大化する。

優生保護法から少子化対策に至るまで通底しているのは、国家の失政を決して認めないという統治エリートの自己防衛本能だ。

【優生保護法の時代】
敗戦による過剰人口と食糧難という「国家の破綻」を、「質の低い国民が増えている」という個人の資質の問題にすり替えた。

【少子化対策の時代】
非正規雇用の拡大（構造改革・労働者派遣法改正の失政）によって若者を貧困化させた事実を、「若者の価値観の多様化」「晩婚化という個人の選択」というライフスタイルの問題にすり替えた。

名目をすり替え続ける理由は、能力の欠如ではなく、本質的な原因に対処すると、権力層（財界・官僚・政治家）が享受している現行システムの既得権を壊さざるを得なくなるからだ。

優生保護法が国家の都合で弱者を切り捨てたのと同様に、現代の少子化政策もまた、「資本の論理」と「統治機構の自己保身」のために、声を上げられない未婚・若年層を放置し、未来の世代へツケを先送りし続けている。

[Hopper @quantum334]

@OfficeChael かなり深いとは言え、🇺🇸越えの世界最大の埋蔵量のシェールガス層が見つかっている。テクノロジーの内製化も進み、国外に何かを獲りに行く必要がなくなっている。
グローバル資本家によって戦争を嗾けねばならない西側諸国と比べ、どっちが理性が働いているか。
火を見るより明らか😑

[NEO2 @NEO111777]

出ちゃったねぇ。とんでもないコメント携えて。だから嫌だったんだよ