クェーサー

ゲーム色々やってます。 ツイッターは基本情報収集なのでリツイートばっかです 。
最近やってるゲーム、ウィザードリィダフネ

[motto_2013 @motto_2013]

@ssomurice_local 行政裁量で資格外労働を許可してたって事か、外国人問題で労働を厳格化しているこの時期に。木村議員には行使の理由と根拠を明確にしてもらう必要がある。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

「なぜ木村よしお議員は国会の審議なく、外国人のパチンコ店就労を解禁できたのか］

まるで高市政権の目を盗むように木村よしお議員は外国人のパチンコ就労を解禁した。

なぜこんなことができたのか。

今回の解禁を対象とする法改正や国会での議決は確認できない。

法的根拠は入管法第19条第2項。

資格外活動を許可する裁量が出入国在留管理庁長官に与えられている。

2026年10月1日の変更も、入管庁の公式発表では資格外活動の個別許可の運用変更として扱われている。

木村議員が国会審議なしで実施できたのは、法律が行政機関に与えている裁量を利用したためと整理できる。

①2026年10月1日の外国人就労規制緩和に関する起案書・決裁文書

②法務大臣・入管庁長官への報告書、承認記録

③警察庁との協議記録・回答文書

④木村義雄議員・遊技産業議員連盟・業界団体からの要望書、面談記録

⑤風俗営業店舗での就労禁止原則に例外を設けた法的解釈資料

以上5点を開示請求すれば、全貌は明らかになるだろう。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［赤字企業が無理に世論調査をすべきではない］

赤字でコストが乏しい毎日新聞は、ドコモのdサーベイを使って調査している。

しかしdサーベイは、世論調査ではなくdポイントクラブ会員調査であり、世論調査と名乗っていることが詐欺に近い。

既にdサーベイは30代以下の回答者が少なくなる傾向を指摘されている。

さらに毎日新聞は肝腎要の下記情報を開示していない。

▫️検証に必要なデータ
18～29歳の回答実数 未確認
30～39歳の回答実数 未確認
60～69歳の回答実数 未確認
70歳以上の回答実数 未確認
年代別の回答率 未確認
最新調査の年代別補正状況 未確認

私たちはちゃんとやってます、的な精神論しか書かれていないのだ。

いつの時代の感覚なのだろうか。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［外国人のパチンコ店就労解禁までの経緯〜戦犯は自民党の木村よしお（旧二階派）］

本件は珍しく、フォロワーの皆様に拡散を依頼します。

外国人がパチンコ店やゲームセンターで無条件で働ける、外国人労働者をフリーハンドの移民とするとんでもない制度変更を推進した自民党議員を開示する。

木村義雄参議院議員78歳、旧二階派である。

木村議員は2016年にも、「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と発言しており、完全な確信犯だ。

選挙に弱いいわゆる窓際系であり、集票をパチンコ業界に期待した側面がある。

🔹木村議員のとんでもない行動（時系列）

① パチンコ業界から就労規制緩和の要望

パチンコ業界は、外国人留学生などのアルバイト就労を認めるよう求めていた。

従来、資格外活動許可によるパチンコ店での就労は原則禁止されていた。

② 2026年、木村義雄議員が制度変更を推進

業界の支援を受けた木村議員が、関係省庁との調整に関与。

③ 2026年7月29日、木村議員が業界団体に説明

東京都遊技業協同組合の理事会で、木村議員が制度変更の見通しを説明。

対象は在留資格「家族滞在」の外国人
対象規模は約15万人との説明
10月までに制度を開始する方針
個別審査、週28時間以内

👉木村議員は今回の規制緩和について「大きな風穴を開けた」と強調した。

④ 2026年6月9日、遊技産業議員連盟総会

衆議院第一議員会館で総会を開催。

関係省庁から「家族滞在」に限定した就労容認の方向性が示されたと業界専門誌が報告。

議連は50人超の規模とされる。

⑤ 2026年9月29日、業界団体が実施準備

東京都遊技業協同組合の理事会で申請手続きなどを周知。

阿部恭久理事長は、木村議員の尽力による制度変更だと説明した。

⑥ 2026年10月1日、出入国在留管理庁が運用変更

「家族滞在」の外国人に限定し、パチンコ店などでのアルバイトを個別許可制で認めた。

🔹パチンコ店との関係

👉2022年：全日本遊技産業政治連盟が木村氏への選挙支援を公式サイトで表明。

2026年7月29日：東京都遊技業協同組合の理事会で、外国人のパチンコ店就労規制緩和を説明。

同理事会で「家族滞在」以外の在留資格にも就労容認を広げたい意向を表明。

◇◇◇

よりによってパチンコ店。

絵に描いたような売国議員。

▫️木村よしおの政治人脈
石破茂、河野太郎

▫️仲の良い著名人
田原総一朗

#木村よしお

[弓月恵太 @ssomurice_local]

西村やすとし議員は非常に気の毒である。

なぜなら彼は俗に言う裏金議員ではないのに、一緒にまとめて攻撃されてしまったからだ。

彼の場合は計上漏れ、いわゆる不記載はゼロ。単に計上時の科目間違いを1つしただけだ。しかも、悪質性もない。

上場企業の場合でも会計科目のつけ間違いはよく起こるが、毎月会計士に指示されて修正している。

それで経理スタッフにペナルティも特にない。極めて日常的によくあることだ。

[小泉進次郎 @shinjirokoiz]

今年の夏に会談を行ったイギリスとフランスの国防大臣がそれぞれのXで発信している通り、イギリスとフランスが初めてお互いの戦闘機を使用する核に関する演習を行いました。明日はフィンランドから国防大臣が来日し会談を行いますが、フィンランドも今年、核政策を見直し、今まで認めてこなかった「核持ち込み」を認める法改正を行いました。
この一年、各国の国防大臣と会談と交流を重ねる中で感じる一つは、欧州の大臣の危機感の強さです。そして、その危機感が欧州の安全保障政策の強度と速度を一気に高めることに繋がっていると感じます。世界的に安全保障環境の厳しさが増す中、日本を取り巻く安全保障環境も例外ではなく、厳しさと複雑さは増しています（最近のサイバー空間の脅威の高まりも然り）。健全な危機感の下に現実的な安全保障政策を進める必要がある中、この一年、防衛大臣として政策の強度と速度を上げることに注力してきましたが、改めて地域の平和と安定のために全力を尽くす決意です。明日はフィンランドの国防大臣@anttihakkanen と情勢認識や脅威認識についても率直な意見交換ができることを期待しています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

【日本列島を、強く豊かに。：山梨編】

本日は、『地域未来戦略』に基づき山梨県が策定した、「水素社会実現を牽引する地域産業クラスター計画」をご紹介します。

鉄鋼をはじめ幅広い産業分野での活用が期待される「水素」は、我が国のエネルギー安全保障や2050年カーボンニュートラル実現の観点から、重要な役割を果たすことが期待されており、サプライチェーンの構築、需要創出、価格低減を実現していくことが重要です。

山梨県には、水素関連分野の研究施設が集積するとともに、水素の製造、実証、社会実装の取組が県内各地で行われています。
さらに、水素製造機器の量産工場の建設も予定されており、研究開発や実証で得られた成果を産業化へとつなげる取組が進んでいます。

山梨県は、こうした強みを更に発展させ、『地域未来戦略』の国の支援策も活用しながら、研究施設の機能強化、実装人材の育成、量産工場を核としたサプライチェーンの高度化に取り組み、水素サプライチェーンの構築と水素関連産業の地場産業化を一体的に推進する「産業クラスター」形成を目指しています。

さらに、水素に関わる知見や人材、企業、投資が集積することで、水素社会の実現を牽引する国際的な拠点としていくこととしています。

私自身、長崎知事から以下の意気込みを伺いました。

「今回の計画の狙いは、グリーン水素そのものではなく、グリーン水素エコシステム全体の形成を支える装置・部材・ノウハウのサプライチェーンを、グローバル市場に向けて構築することであります。この観点から、関連産業の地場産業化を進めながら、インドを手始めにインフラ輸出をめざしてまいります。」

高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援してまいります。

#日本列島を_強く豊かに

[新田 龍 @nittaryo]

「支持率下げてやる!」でおなじみのオールドメディア各社は、高市首相直々の情報発信が本当に邪魔で仕方ないご様子ですね。

「高市首相『インフルエンサー化』に批判!」
「高市首相X連投に『記者会見すべき』国民冷ややか!」
「官邸広報予算10倍! 一方的発信より説明責任尽くすのが先!」
「高市首相の極端に少ないメディア取材! SNSばかりでよいのか!?」

しかし報道に携わる皆さまにおかれてはこの機に、なぜ我々国民がオールドメディアよりも政府の直接発信のほうを信用し、報道機関を蔑称で呼び捨てるようになったのか、胸に手を当ててお考え頂きたいところです。

実際あなた方は、「報道の自由!」「国民の知る権利!」を盾にして発言を切り取り、好き勝手に編集し、都合の悪い事実は報じず、詐欺見出しをつけ、恣意的なストーリーに乗せて、ブレブレの映像を流しながら報道し、後から誤報や捏造が発覚しても軽く訂正して終わらせてきたじゃないですか。

だいたい「報道の自由」が大切にされてきたのは、報道が国民に判断材料を提供することで結果的に「知る権利」に奉仕するからであって、記者会見で活動家みたいな記者が思想をブチ上げて演説していいわけでも、マスコミが極端に偏向した報道をしていいわけでもないんですよね。

なのにあなた方は、あくまで国民の知る権利のために与えられた自由を、あたかも自分たちが傍若無人に振舞え、何をしても免罪される特権かのように扱ってるから、どんどん嫌われていってるんですよ。そりゃ総理も直接「一次情報を出すよ!」となるだろうし、国民も脚色や偏向や捏造のない「一次情報を知りたい!」ってなるのは当然のことでしょうよ。

自分たちよりもSNSが優先されてることに文句をタレる前に、あなた方が間に入ることが明らかに迷惑視され、強烈な不信感を持たれるくらい、自分たちの報道が低次元であることを恥じ、国民に謝罪したほうがいいですよ。あなた方が少しでもまともだったら、そもそも余計な広報予算なんて要らなかったんだから。

で、こうやってメディア批判すると必ず「メディアの役割は権力監視!」「広報だけだと政府に都合のいい情報しか出さなくなる!!」なんて反論が来るんですけど、いいじゃないですか両方やれば。政府が一次情報を出して、メディアが検証し、矛盾があれば追及する。健全ですよね。なんで政府の直接発信だけをそんな警戒する必要があるんですか?

そもそも政府が直接発信を強化したところで、これまで的確に検証して報道してきたメディアなら何にも困らないじゃないですか。事実関係を正確に伝えたうえで、問題点を独自取材で検証し、必要なら厳しく批判すりゃいいんですよ。 むしろ読者は「政府発表のどこまでが事実で、新聞社は何を独自に確認し、何を根拠に批判してるのか?」と比較できるようになりますもんね。

困るのは、見出しで煽って、発言を切り取り、記者の願望や「お気持ち」を混ぜ、読者が一次情報まで確認しないことを前提に好き勝手な記事を作ってきた側だけでしょう。「支持率下げてやる」的な手法も、一次情報と即座に照合できる時代には明らかに通用しなくなりますからね。

新聞の情報は政府SNSの1日遅れで、全文は政府サイトで読め、会見は文字起こしされたうえ動画で全部見られ、統計も一次資料まで辿れる時代に「俺たちが政治家の発言を編集して、国民に正しい解釈を教えてやるよ!」みたいな昭和型の情報流通を続けてたら、そりゃ読者は離れますって。

「メディアの役割は権力監視」と「国民が政府の一次情報へ直接アクセスできる状態」は何ひとつ矛盾しません。総理のSNS発信を警戒する暇があるなら、「それでも新聞を読む価値がある!」「一次情報を見たうえでも、この記者の記事を読みたい!」と思われる仕事をしてくださいな。あなた方はもはや「監視される側」なんですから。

[Torishima / INTP @izutorishima]

GMO の件、ハッカーももちろんだいぶ悪どいけど手法を全部開陳した上で「これだけガバガバなのどう考えてもお前んとこの責任だよな？」って開示してくれてるのはある意味良心的だよな
仮に身代金取れなくてもガバガバシステム運営してた会社が社会的に潰れてくれたらヒャッハーって連中なのか

[炊飯器🐟️ @RiceCooker1234]

これ、公務員が対応してるんじゃなくて　一般社団法人社会的包摂センターというところがおそらく業務委託を受けて運営してるのですね

公金チューチューというやつか

この法人のホームページをみたら理事がかなりいて、気になるのは太田という弁護士…

元市長が複数人いて、なんなんだこの法人

[doumae @donz80]

そもそも能動的サイバー防御って、国民生活が立ち行かなくなる危機に対応するもので、国民の権利を一部制限したり、日本以外の国との摩擦が生じたりする恐れがあり、かなり慎重に議論されてきたもの。
三下が下手打って「親分助けてください」みたいな目的で持ち出されるものじゃないんですよ。

[片山さつき @satsukikatayama]

実際、G 7やIMF世銀の会議の場では、IMF専務理事はこのように日本の財政を客観的に正当に評価してくださっています。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

弓月恵太が運営するYouTubeチャンネル【SNS世論調査】からのお知らせです。

🔹25日日曜日

『地域別 外国人問題』

外国人増加率2倍の地域は大丈夫なのか。明日は外国人人口増加率が高い地域の住民の声、行政の対応等をお届けします。

🔹26日月曜日

『日本の孔子学院』

米国が脅威と見なした中国孔子学院は日本にいくつあるのか、どこにあるのか、国民の不安の声などをお届けします。

🔹27日火曜日

『タイトル未定』

週刊誌を片手に国会で質疑をしたいわゆる週刊誌議員。週刊誌質疑回数の多い議員をランキングでお届けします。

ではでは👋

SNS世論調査 https://t.co/nMLP5XcYaE @YouTubeより

[首相官邸 @kantei]

【お知らせ】
本日（１０月２３日）、高市総理は、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」についてのぶら下がり会見を行いました。

※要旨（速報版）
　皆様お疲れ様でございます。
　中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」について、今後の対応に関して説明をいたします。
　ガソリン、軽油、重油、灯油など燃料油に対する補助につきましては、あくまでも「激変緩和措置」であることに加え、与党の皆様からも、そして国民民主党、中道、立憲民主党など野党の皆様からも「財政負担」への懸念から、「段階的な見直し」や「出口戦略」を考えるべきとのご指摘をいただいてまいりました。
　そこで、中東情勢が「今後の物価動向」や「経済」に与える影響を注視しながら、今後の「支援の在り方」について、各党のご提案を踏まえつつ検討するよう、本日、経済産業大臣に指示をいたします。
　あわせて、当面の燃料油支援に必要な「基金規模」を確保するため、経済産業大臣に対し、財務大臣と所要の調整を進めるように指示をいたします。
　私からは以上でございます。

（記者）
　よろしくお願いいたします。その見直しについて伺います。一部の報道ではすでに１１月から縮小して月平均で５円程度上昇していくというような与党案も報じられております。総理が指示される見直しというのは与党案をベースにしたものなのか、それとも白紙ベースのものなのでしょうか。

（総理）
　経済産業大臣に検討するよう、本日これから指示をするところですので、予断はいたしませんが、支援単価や措置の出口も含めて、「支援の在り方」を柔軟に検討いたします。まだ何も決まったものではございません。

（記者）
　もう１点お願いいたします。総理はこれまでも、先日の政権発足１周年の会見の際などにですね、燃料の補助が物価上昇率を抑えるのに貢献していると思うといったようなお話もされていたと思います。与野党の指摘があったというお話でしたが、それでもなぜ今この指示を出されるのか、もう一度改めてご説明をお願いいたします。

（総理）
　はい、あの私自身ですね、物価上昇率を抑えるために、この燃料油補助というのは非常に大きく貢献したと思っております。特に現在もですけれども、ヨーロッパ各国などとの価格と比較しますと、圧倒的に日本は安い状況でございます。例えばリッター４００円を超えている国々もありますが、日本は約１７０円という水準で、これは軽油にも重油にも灯油にも適用されますので、そういう意味では、あまり実感として伝わらないかもしれないんですが、輸送コストであったり、様々な産業を支えるコストであったり、いろんな形で、皆様の暮らし向きに関わる物価を抑える役に立ってきたと思います。しかしながら、これまで国会論戦の場でも、各党の皆さんから、出口を考えるべきではないかと、また、段階的に見直していくべきではないかというご指摘もいただきましたので、ここで１度検討を指示しようと考えた次第でございます。

（記者）
　来年４月からの消費税減税による効果と相殺できるとするんだとか、そういったことではないですか。

（総理）
　切れ目のない物価高対策としては、お勤めになっている人でしたら今年の１２月、特に所得税減税ということで、１人３万円から６万円、これが年末調整で戻るというようなこともありますし、来年４月からの消費税減税もまだ法律案審議中でございますけれども、もし可決いただきましたら、そういった対応も始まります。しかしながら、燃料油の補助については与野党関係なく各党からご指摘をいただいておりますので、ここで一度適正な水準、そしてまた、これも中東情勢が非常に不透明な中でございますので、原油価格ですとか、使用額というものを見通すのは大変困難なものではありますが、足元の原油価格、そして基金の執行状況も踏まえながら、検討をしていただきたい、そのように考えております。

（記者）
　野党からの指摘はこれまでもあったと思うんですけれども、なぜこのタイミングで指示をしたということになるのでしょうか。

（総理）
　当面は、必要な基金を確保するための話し合いを、冒頭に申し上げましたとおり、財務大臣と行うよう指示をいたします。いきなり来月から変わるということではなく、指示をいたします。しかしながら、このタイミングでやはり措置の出口をどうするんだというお声もいただいておりますので、検討をしてもらうということでございます。

（記者）
　１問だけ。結論をいつ出されるのかだけ教えてください。

（総理）
　そうですね、検討状況によりますし、まず現在行っている補助に対しても必要な基金の規模も確保しなければいけませんので、それは両にらみでやっていかなきゃいけないことでございます。今何月何日と申し上げるわけにはいきませんが、できるだけ早く検討していただくということになります。
　どうもお疲れ様です。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［米国、孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定］

2026年10月23日、ヘグセス戦争長官が発表。

① 中国共産党による影響工作

中国語教育や文化交流を通じ、米国の大学や学生に中国政府の政治的立場を浸透させる懸念。

台湾、天安門事件、チベット、新疆ウイグルなどに関する教育・議論への介入が問題視されている。

② 先端技術・知的財産の流出

米国の大学にはAI、半導体、量子技術、航空宇宙などの先端研究が集中。

中国政府と関係する組織を経由した研究成果や技術情報の流出が警戒されている。

③ 大学運営への介入

中国側の資金提供、教員派遣、教育プログラムへの関与を通じ、大学の教育・研究上の独立性が損なわれる危険性。

④ 名称変更による規制回避

米国では孔子学院の閉鎖が進んだが、名称や組織形態を変更した関連団体の存在が問題となっている。

ヘグセス長官は関連する80組織を排除したと発表。

⑤ 米国政府の具体的措置

・30大学への研究安全保障監査を命令

・孔子学院を受け入れる大学への国防省契約を原則禁止

・2026年10月1日から契約制限の免除措置が失効

・名称変更後の関連組織も規制対象

・中国政府との資金・研究関係を調査

米国は、中国政府による大学への影響工作と先端技術流出の防止を国家安全保障上の重要課題として位置づけている。

日本でも孔子学院の資金源、中国政府との関係、大学運営への関与、研究情報へのアクセス実態を検証する必要がある。

出典：米戦争省、米国防調達規則DFARS 209.170

[Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 @KanAugust]

中国が国家ぐるみで、ネット上で日本人が嫌われるように込み入ったキャンペーンをやってるという話は、

もっと多くの人が知っててもいい。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［Storm-0940：中国政府系ハッカー集団の実態］

Storm-0940は、少なくとも2021年から活動する中国系のサイバー攻撃集団。主な目的は機密情報の窃取で、2026年にはAIを利用した大規模な侵入活動が確認された。

米Microsoftは、中国の国家的利益に沿った活動を行う脅威集団として追跡している。

中国政府の具体的な指揮命令系統や所属機関までは公表されていない。

🔹AIを利用した大規模サイバー攻撃

2026年10月、Microsoftは中国系ハッカー集団「Storm-0940」による大規模サイバー攻撃を確認した。

攻撃ではAI技術を活用し、毎分最大2,900回のログイン試行を実行。

2,250を超えるクラウド環境が標的となり、10月10〜14日には15万1,000回以上のログイン失敗が記録された。

一部の事例では、侵入開始から3時間未満で管理者権限を取得したとされる。

🔹攻撃手法の特徴

Storm-0940は、AI攻撃ツール「ARTEX」を利用し、脆弱性の調査、認証情報の悪用、侵入作業の自動化を進めた。

特に警戒されるのは、ITサービス事業者を経由したサプライチェーン攻撃である。

ITサービス事業者のシステムや認証権限を侵害し、その取引先企業のクラウド環境へ攻撃を拡大する。

この手法により、一つの事業者への侵入が多数の企業への攻撃につながる危険性がある。

🔹過去の活動と攻撃基盤

Microsoftは2024年10月、Storm-0940が「CovertNetwork-1658」と呼ばれる侵害済みルーター網を利用していたと公表した。

このネットワークでは、主に家庭用・小規模事業所向けルーターが悪用され、平均約8,000台の侵害済み機器が稼働していた。

多数のIPアドレスから少数ずつログインを試行することで、不正アクセスの検知を回避する仕組みである。

窃取した認証情報が同日中に利用された事例もあり、組織的かつ継続的な攻撃活動が確認されている。

🔹日本企業への影響と安全保障上の問題

Storm-0940の標的には、政府機関、軍事・防衛、半導体、自動車、金融、化学、メディアなど幅広い分野が含まれる。

日本企業も海外のITサービス事業者やクラウド環境を利用しているため、サプライチェーンを経由した攻撃の対象となる可能性がある。

特に半導体技術、防衛関連情報、製造技術、企業の機密情報が窃取されれば、経済安全保障上の重大な問題となる。

今回の事案は、中国系ハッカー集団がAIによって攻撃の速度と規模を拡大し、国家機関から民間企業まで広範囲に情報窃取を試みていることを示している。

なお、日本企業の具体的な被害件数や情報窃取の成功件数は、今回の公表情報だけでは確定できない。

[イェライシャ @takesane]

岡本代表を擁護する垢、マジでキモい。
岡本代表は中道時代（選挙前）、
「食料品の消費税を恒久的にゼロに」と明確に掲げていた。
一時的な減税ではなく、福祉政策として恒久化するのが正しい、という立場だ。
その公約で中道比例区から選出された。
それが今は給付案にひっくり返り、2年限定減税には反対している。
説明責任は岡本代表にある。
消費税減税に反対するなら、選挙公約との乖離についてまず説明しろ。
政党交付金の話からも逃げるな。
擁護できる人は、これを許しているのか？
何も考えていないのか、意味がわからない。
#岡本三成 #公明党

[東大卒ニート @toudai_neet]

【悲報】
中国政府系のハッカー集団による大規模攻撃。
もはや戦争みたいな深刻な状況なのに、NHKは「政府」の超重要ワードを国民に隠してしまう。

どこの国の公共放送なのか😭

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［時事通信は危険な組織〜西側の価値観を否定］

日米欧豪、西側諸国全体で中国にデリスキング（主に経済安全保障分野の規制）している。

時事通信は、中国にとって不都合なこの事実を隠蔽して報道している。

G7で共同声明が文書化されているにも関わらずだ。
https://t.co/LXHDSGGaCs

時事通信は中国との関係改善が必要との立場だが、それがそもそもG7の価値観と一致していない。

時事通信社は、日本だけでなく西側諸国全体に牙を剥く危険な組織だ。