ဖတ်ကာ ဒင်ဂဲတိုင်

連絡用

[ဖတ်ကာ ဒင်ဂဲတိုင် @radioisdead55]

このアカウントも、もう要らないんだけど、ここでしか繋がっていない方もいらっしゃるので、連絡用に残しておくのみ。。。

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@tanizoh いいぜ、メ～ン！

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ただ面白いのは高市さんが、減税後に二年経過したら私が責任を持って税率を元に戻すと言っていること。これは言い換えれば、その時も私は首相のポストに居ますと言ってるようなもので、生き馬の目を抜くような政界で果たして生き残れるのか？というのはジャーナリストの伊藤洋一氏のコメント。

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ロイターの記事によれば、日本には2025年度だけで5兆600億円の外為特会の剰余金があり、そのうち、3兆1,300億円が実際に一般会計に移されたとのこと。この棚ぼた利益の殆んどを自由に使えるとしたら、消費税減税の財源は既に確保の見通しがあることになる。

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また記事では円安で外貨資産から得られる円換算の収益が増えたことを大きな要因として挙げている。更に高市さんが外貨準備について円安の大きな受益者、非常にうまく機能している趣旨の発言をしたことにも触れている。またこの剰余金を食料品の消費税減税財源に利用する案について言及していた、と。

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野党も選挙の際には消費税減税を政策として挙げていたが、その財源で減税による年間数兆円の恒久的な税収減を、本当に持続的に埋められるところまで設計していたのか？稚拙な説明で国民が納得すると思っているのだろうか。茶番劇以外のなにものでもない。

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消費税は年金・医療・介護・少子化対策などの社会保障4経費に充てることが法律上明確化されている。26年度の社会保障関係費は約39.1兆円。食品消費税1％減税＝4.4兆円、所得連動型給付＝6千億円、合計5兆円。これ絶対どっかで帳尻合わせ必要。

[集英社オンライン編集部ニュース班 @shuon_news]

「言うことを聞かない」財務省エースを“左遷”か…高市官邸の異例人事に霞が関騒然、「ここまでとは思わなかった」自民党内からも懸念
https://t.co/pmtmZe7Gt9

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トランプ政権では「大統領・側近の政策実行を妨げるキャリア官僚」に対して、異動ではなく、行政休職・退職・解任という手段が使われている。しかし、高市政権による財務省人事異動と何が違うのか？政策運営での妨害は排除するという考え方はやがて国民にも行われると考えてもおかしくない。

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しかし最大のリスクもここにあり。高市政権政策を無条件には評価しない。最大の問題は「政府が選んだ17分野が本当に正しいのか？」だ。政府が間違った分野に巨額投資すると、1990年代とは別の「ゾンビ産業」を作る可能性がある。

[ဖတ်ကာ ဒင်ဂဲတိုင် @radioisdead55]

いまの日本政府が半導体、AI、経済安全保障、GXなどを国家戦略として設定し、官邸が各省庁を横断して動かす現在の仕組みの源流の一つが小泉・竹中時代にある。竹中平蔵氏の最大の功績を「不良債権処理」とするか、「官僚・族議員中心だった政策決定構造を変えたこと」とするかなら、ワシは後者と思う。

[ဖတ်ကာ ဒင်ဂဲတိုင် @radioisdead55]

プラザ合意後の規制緩和で市場に流れ込んだ資金が、株や不動産ではなく、日本の国家繁栄につながるところに向かえばよかったのでは？と思うのだが、高市政権の政策は、まさにその問題への回答に近いと感じている。AI、半導体、量子、造船、宇宙、防衛、GX、バイオ、デジタル、を戦略分野として指定。