random

[長尾たかし・元衆議院議員 @takashinagao]

参政党には、国民会議参加の声がかかりませんでした。

着地点をコントロールしたい財務省の周到な企てが存在します。

「消費税廃止」を掲げる参政党のような徹底抗戦派を協議に混ぜれば、「2年限定の1%案」といった財務省都合の着地点に議論をまとめられなくなります。

そのため財務省は、端から「消費税廃止派はなじまない」という口実で排除を図りました。妥協の見込める政党、財務省が丸め込みやすい政党だけを集めて「国民の代表による合意」という体裁を装い、公約通りの「0%減税」を骨抜きにする。

このシナリオを破綻させないための意図的な反対派封じ込め策だったと言えます。

国民、中革連、立憲は財務省の思うがままに誘導されましたが、みらい、公明、日本保守は、スタンスを変えませんでした。

チームみらいが加わったのは、減税反対だから、財務省としては仲間に入って欲しかっただけ。

[防衛省 海上自衛隊 @JMSDF_PAO]

#海上自衛隊 は、被災地への迅速な支援に向け、艦艇による災害派遣に必要な派遣用物品及び支援物資の搭載を実施しています。
#いせ

[Satoshi Onodera🇺🇸 @satoshi_gfa18]

アメリカのレジの接客怖すぎるなw まじでいつ問題起きてもおかしくなさそう

[防衛省・自衛隊（災害対策） @ModJapan_saigai]

本日14時頃、熊本県の避難所等で使用するクーラー約300台を輸送するため、航空自衛隊の第２輸送航空隊の輸送機が入間基地を離陸し、熊本空港へ向かっています。
また、熊本空港到着後は、陸上自衛隊の西部方面輸送隊が避難所等への輸送を実施する予定です。
このクーラーは、経済産業省をはじめとする関係省庁や自治体、企業と連携し、確保したものです。
防衛省・自衛隊は、引き続き、関係省庁や自治体、企業と緊密に連携し、被災地支援に全力で取り組んでまいります。

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

@takaichi_sanae 「できることは全てやる」

地震発生後にパーティー開催した、自民福岡県議を全員、議員資格はく奪の上、永久追放して下さい。

[ライブドアニュース @livedoornews]

【言及】やす子、一般ボランティアは被災地に「行かないで」 自衛隊と違い「力借りないとできない」
https://t.co/WqvipXy9Qn

「一般の方は現地の民泊を借りたりとか。ガソリンも現地のものを使わないといけなくて」と指摘。「余震でけがすると、自衛隊の別の労力が必要になっちゃうので」と伝えた。

[🇯🇵⚔️侍花子⚔️ @samuraibattou]

@takaichi_sanae 台湾のように、こうしたテントが3時間で展開できるよう、体制と備蓄をお願いします。

[random @random2072287]

イマココナビ｜令和8年熊本地震 生活情報板 https://t.co/LnkKZOjZbF

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日13時30分から、「令和８年熊本地震第２回非常災害対策本部会議」を開催しました。

残念ながら、昨夜から今日にかけて死亡が確認された方々もおられます。
謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。

本日の会議には、熊本県の木村知事、また、政府調査団として現地入りしている内閣府の津島副大臣もオンラインで参加して下さいました。

救助・救出活動については、自衛隊は約4,600名に、警察は約2,000名に、消防は約1,400名に体制が増強され、懸命の救助、救出活動が進められていることについて、報告がありました。

救助・救出活動は、時間との勝負です。
「イオンモール熊本」、「日本製紙八代工場」をはじめ、現場には今もなお助けを待つ方々がおられます。
各実動部隊において、人員や資機材の増強を図りながら、一人でも多くの方の救命・救助に全力を尽くしていただくようお願いをしました。

また、各府省庁においては、政府調査団や被災地に派遣をしているリエゾン職員などを通じて、被災自治体と緊密に連携し、広域での連携のもと、必要な物資の確保、電力、水道などのインフラの復旧に全力を上げること、特に、インフラ所管大臣においては、他地域からの復旧支援人員の派遣を積極的に促すことについてお願いをしました。

現在、約450カ所の避難所が開設され、約7,700人の方が避難をされています。
暑い日が続いている中、避難が長期化する可能性もあり、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。

既に、昨夜から、食料・水、段ボールベッドや衛生用品、トイレットペーパーといった必需品、また、クーラーや電源車の手配など、避難所に対するプッシュ型支援に各府省庁の力を結集して取り組んでいますが、被災された方々や被災自治体のニーズを的確に把握し、熱中症対策を含めて、良好な避難所環境の確保に全力で当たっていただくよう改めてお願いしました。

また、特に、「車中泊」をされている被災者が多いことを踏まえ、「ガソリンの供給」に万全を期すとともに、「エコノミークラス症候群」を防止するため、保健師の方などによる巡回、フォローアップの対応を強化していただくようお願いしました。

さらに、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、「普通交付税の繰り上げ交付」の迅速な実施についても指示いたしました。

「できることは全てやる」。
人命第一で、政府の総力を挙げて、対応してまいります。

[🇯🇵砂川 泉🎌 @Izumi_Sunagawa]

台湾🇹🇼の皆さん
本当にありがとうございます！

日本🇯🇵と台湾🇹🇼はずっと親友です！

[random @random2072287]

So shinophobia has been spreading on the earth.

[とうしろう（5号）守若 冬史郎🙄 @tourouken555]

奈良の鹿は神の使い、日本の宝。

わざわざ棲み家に踏み込んで棒で追い払う行為。

これ、🇨🇳中国がチベットやウイグルでやっているジェノサイドと原理が全く同じだと思いませんか？

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

あー、中国産なんて使うから、、

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

外国人の永住許可、「厚生年金30年水準」要求　入管庁が厳格化案：朝日新聞 https://t.co/twhenWMrGb

[NewsNews.Today @newsnews_today]

政府、外国人を摘発、強制送還する入国警備官に退職自衛官を採用へ
😊👍

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

はい、日本の税務当局から相手国（国籍国）に通知されます。ですから、日本における資産や金融データは相手国にも丸見えになります。中国でも在外中国人の不正送金や脱税の取り締まりが始まりました。現在は資産約50億円以上ですが、段階的に約5000万円以上に調査対象が拡大します。
日本は既に安全な資産逃避先ではありません。ですから、今年に入り、不動産などの大量処分がはじまりました。

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

外国人政策
情弱有識者のおかげで、煽られた方が間違った情報を拡散している。
古い情報で現在や未来を語るのはやめてほしい。
経営管理ビザに関しては、昨年10月から新規と更新時に厳格化（96%申請減）
特定技能1号一時停止
今年4月帰化と永住許可審査厳格化
今年6月外国人管理をマイナンバーシステムに統合（自治体管理から国の直接管理）
7月国税庁と出入国管理庁がデータ共有開始
9月　国税新システムにより、外国人の所得等、AIによる全数検査に変更（不正や無申告等が判明）
永住許可に所得制限開始（日本人世帯と同等及び厚生年金30年相当の資産）
来年4月、税や社会保険などの不正や滞納があれば在留許可更新不可、永住者も許可剥奪
自治体ではなく、国が直接管理するシステムに移行中で、人ではなく、AIがチェックする事で不正が浮かび上がり、ガイドラインを明確化する事で自動判別

[アーベント🇯🇵 @abend2015]

@daitojimari 外国人の日本語教育が受益者負担でなく
したのは石破内閣の法務大臣政務官、福山守氏で、未だに法務大臣政務官のままです。このような人物が法務省にいる限り、まともな外国人政策を期待できないですが、入国時の保険加入条件、実現してほしいですね。

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

外国人問題　自賠責型総合保険の加入を入国条件にして、国別にリスクを細分化すれば良い
健康保険
責任賠償（無期限、犯罪を含む）
帰国費用
訴訟費用
セットにして、ビザの期間に合わせ、加入を義務付ける。犯罪や不法滞在率が高い国は、保険料が高額になる。

[内藤 @gwjBrmbDZx87234]

@Cimacchi @izumi_peony @daitojimari 雇用主が不法就労者を知りながら雇ったり申告を怠ったりした場合の罰則強化が、今後さらに進む方向です。
データゼロのケースも年々減ってきています。

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

消費税減税　今日の18時からの記者会見で意思表明、8月上旬に政府・与党による消費税減税の方針決定、秋の臨時国会で法改正、来年4月から施行の見込み　レジ改修の問題から税率を1%にして、1%相当額を給付となる見込み