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[デイリー新潮 @dailyshincho]

【速報】
れいわ新選組の前衆院議員と山本太郎代表の元秘書が告発「党は所属国会議員の公設秘書給与を国から“詐取”している」

https://t.co/LUpZQmLnmz

れいわ新選組前衆院議員の多ケ谷亮氏と山本太郎代表の元私設秘書が「週刊新潮」の取材に、「れいわには所属国会議員の公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と証言した。

#デイリー新潮 #山本太郎

[京都新聞 @kyoto_np]

京都府知事選挙、元参院議員の浜田聡氏が出馬を正式表明「立候補することが故郷・京都への恩返し」 https://t.co/n3C0IFJZZC

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

紀藤正樹弁護士から「勉強をしていない」と批判されましたが、私は「勉強をしている」のでしっかり反論しました　

2026年3月10日（火）

https://t.co/q1k53V76Vm @YouTubeより

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

紀藤弁護士へ

私は統一教会問題を勉強したからこそ、あなたの関与してきた拉致監禁などの行為の悪質性に気付いたのです。

勉強しない他の国会議員と私を一緒にしないでいただきたい。

全国弁連と紀藤正樹弁護士における「拉致監禁問題」の道義的・法的責任に関する考察
全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）および紀藤正樹弁護士は、長年「被害者救済」を標榜してきましたが、その活動の裏側で、信者に対する「強制改宗」という重大な人権侵害を構造的に支えてきたのではないかという疑念が拭えません。

以下の3点において、その責任を厳しく問うべきです。

1. 違法な「強制脱会」活動との構造的親和性

全国弁連の活動実態は、宮村峻氏らに代表される脱会支援者と密接不可分な関係にあります。

2015年の__「後藤徹氏裁判」__において、最高裁は12年以上に及ぶ監禁の違法性を認め、親族や宮村氏らに対して賠償を命じました。

・批判の焦点:

紀藤弁護士らは、これら「違法な拘束状態」から解放されたばかりの元信者を優先的に紹介され、即座に教団に対する損害賠償訴訟の原告に仕立ててきました。

弁護士という立場でありながら、__人権侵害（監禁）の結果として得られた「元信者」を訴訟の駒として活用する__その姿勢は、結果的に監禁行為を容認・助長する「法的後ろ盾」となっていたと言わざるを得ません。

2. 「訴訟の強要」とビジネス化の疑い

元全国弁連の伊藤芳朗弁護士による陳述書や小出浩久氏の証言など、内部からもその手法への疑問が呈されています。

・批判の焦点:

脱会直後の不安定な心理状態にある信者に対し、教団を提訴することを「脱会の証明（踏み絵）」として求める実態があったと指摘されています。

これは、本来自由意思に基づくべき法的権利の行使を、組織の目的達成（教団の弱体化と賠償金の獲得）のために__「強制」に近い形で行わせるビジネスモデル__であり、元信者の真の人権回復よりも政治的・経済的利益を優先しているという批判を免れません。

3. 「保護説得」という言葉による二重基準（ダブルスタンダード）

紀藤弁護士は一貫して、監禁行為を「家族の愛情による保護説得」と表現し、自身の関与を否定し続けています。

・批判の焦点:

宗教活動における不法行為を厳しく追及する一方で、身内（脱会支援側）が行う身体拘束や心理的圧迫については「救出のため」として正当化する姿勢は、明白な二重基準です。

最近では、この問題を追及する政治家を「教団シンパ」とレッテル貼りすることで、__自らの陣営が関わった人権侵害の議論を封殺しようとする傾向__が顕著であり、民主的な議論を拒絶する姿勢は極めて不誠実です。

結論：受益者としての責任

紀藤弁護士が、直接的な監禁の実行犯でないとしても、__「違法な監禁によってもたらされた成果物（元信者・訴訟案件）」から多大な社会的・金銭的利益を得てきた「受益者」__である事実は揺らぎません。

「被害者救済」という美名の陰で、別の被害者（監禁被害者）を生み出し、それを利用してきた構造は、真の人権擁護とは対極にあるものです。

国民はこの活動の不透明な実態と、彼らが負うべき道義的責任を厳格に注視する必要があります。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

『尾崎正直官房副長官は20日の記者会見で「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかける」と断言した』

やはり目的は消費税を守り抜くことにある。国民会議ではなく【消費税温存会議】という名称にするべきだ。
「責任ある積極財政」とは、結局こういうことなのだ。

高市首相、「国民会議」開催に意欲　給付付き税額控除賛同が参加条件、野党は反発 https://t.co/XzyaGdltPt @Sankei_newsより

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

Xのトレンド入りしています。これから国会でも消費税は激論になりますよ。「食料品だけ消費税ゼロ」は食料品の価格が思ったほど下がらず、飲食店は増税のダメージが発生する愚策。消費税は一律減税。もっとも良いのは廃止。中小企業の皆さん、飲食店の皆さん、立ちあがろう‼️
https://t.co/cO1mMybYdx

[佐野美代子 Miyoko Sano @Miyoko3329]

【速報】英チャールズ国王の弟・アンドルー元王子を逮捕　BBCなど報道(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/AIOMsNkAPw
当然です。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

かなり多くの皆さんに見ていただき、お褒めの言葉を頂戴しております。28:00からだけでも見てください。消費税の話をしています。

【橋本五郎が野党に喝】“高市一強”で求められる国会戦略は？ 浜口誠×階猛×安藤裕×橋本五郎 2026/2/17放送＜前編＞【BSフジ プライムニ... https://t.co/ErjO9fxJ5O

[林 千勝 Hayashi Chikatsu @ChikatsuHayashi]

【 ５．８オールジャパン 登壇者フル情報 】
＊拡散のお願い。3月から言論統制がより強烈になるとの観測。

第１部　９時～

石田和靖（MC、作家・中東情勢アナリスト）
林千勝（近現代史研究家、WHOから命をまもる国民運動 共同代表)
荒谷卓（日本自治集団・熊野飛鳥むすびの里 代表）
仲村恵子（日本中小企業経営審議会 代表）
饗庭浩明（JCU議長)
花木秀明（北里大学・山梨大学 特任教授）
村上康文 (東京理科大学名誉教授)
小林平大央（日本先進医療臨床研究会 理事長）
古賀真（やまと経営者連盟 代表）
ほか多数

第２部　１３時～　は追って掲載

５月８日 史上最大の国民運動、皆様の日程（有休など）押さえてください！！

[Trilliana 華 @Trilliana_x]

【拡散】今年は5月8日、四ツ谷。
日本を守る猛将たちが狼煙を上げる。
パンデミックなど二度と起こさせない為にも、今年も我々の意思を示そう✊

[林 千勝 Hayashi Chikatsu @ChikatsuHayashi]

オールジャパンで、国民の砦、緊急事態条項阻止、そして日本（国民）独立。

５月８日　第１部、第２部　総力結集！

[石田和靖@越境3.0チャンネル / 最新刊「トランプの正体」7/29発売 @kzspecial]

本日は20:00pmからYouTube&ニコニコ同時配信ライブやります

近現代史歴史学者の林千勝先生 @ChikatsuHayashi をゲストに、今後可能性のある日本のシナリオについてお話します

【ニコニコ全編ライブ配信】YouTubeでは絶対に言えない！"JAPANデミックと米国第一主義グローバリズム" (林千勝×石田和靖)
https://t.co/Z5CdfIB3Wu @YouTubeより

[凄威拳拳 @kenkenken_98765]

【悲報】
テレビが一番デマを流していることが、調査結果で出てしまう。。。

[さいたま @saitama_5992]

消費税の話をし始めたら止まらない、参政党・安藤幹事長（＠andouhiroshi ）

[Trilliana 華 @Trilliana_x]

【世界激震！】
コロナワクチン接種者の開示請求BIGデータを解析した論文(プレプリント)が満を持して発表されました！
概要↓だけで｢世界に喧嘩を売る論文｣と言われる意味がわかります。この論文を機にmRNAワクチンの被害実態が世界中に知られ、今なお苦しむ方々に目が向けられます様に。

［自治体から得た合計17,545,662回分の接種（4,025,948人）を対象に解析］

注目点：
①接種後数ヶ月経過してから死亡率が急激に上昇
②複数回接種するほど死亡率が高くなり、死亡時期が早まり、死亡リスクの高い期間が長引く
③接種者に加速度的老化をもたらし死亡時期が早まる可能性

公開論文URL
https://t.co/QGrR91e8fX

—————————-
タイトル：
【日本におけるmRNA COVID-19ワクチン接種者約400万人を対象とした、市民ボランティアによる情報公開請求とウェブデータベース：接種後数ヶ月後に発生する大規模な死亡の波は、頻回接種によって増幅・長期化されたもの】

著者／作成者
- Arakawa, Hiroshi（研究者）
- Hamao, Takayasu（研究者）
- mRNAワクチン中止を求める国民連合及びゆうこく連合の開示請求プロジェクトチーム（データ収集担当）
- Murakami, Yasufumi（研究者）

概要（和訳）

欧米ではCOVID-19ワクチンの大規模接種キャンペーンが3回目接種以降に鈍化した一方で、日本は2024年までに最大8回接種という世界をリードするワクチン接種プログラムを継続して実施してきました。2021年のCOVID-19ワクチン接種開始以降、日本では顕著な超過死亡が観察されています。政府機関はワクチン接種歴とワクチン接種者の死亡に関するデータを保有しているにもかかわらず、ワクチンに関連する可能性のある被害の全体像はこれまで不明瞭なままでした。

市民ボランティアが全国の自治体からデータを収集し、遡及的コホート研究として合計17,545,662回分の接種（4,025,948人）を対象に解析を行いました。注目すべき点として、接種後数ヶ月経過してから死亡率が急激に上昇するという傾向が明らかになりました。また、複数回接種するほど死亡率が高くなり、死亡時期が早まり、死亡リスクの高い期間が長引くという相関も確認されました。

ワクチンに関連する大規模な死亡がこれまで見過ごされてきた主な理由は、死亡の大部分が接種直後ではなく、数ヶ月後以降に発生していたためと考えられます。

2021年から2024年の間に、接種後1年以内に死亡した日本人の総数は約389万人と推定されます。この数字は必ずしもCOVID-19ワクチンに直接起因する死亡者数を示すものではありませんが、ワクチンの影響を受けた人の数が一般に考えられているよりもはるかに多かった可能性を強く示唆しています。

さらに、この現象はCOVID-19ワクチンが日本人において加速的老化を引き起こし、本来の寿命よりも早く死亡する状態を招いた可能性を提起するものです。

「COVID-19ワクチン データ公開請求プロジェクト」のウェブデータベースは、一般公開されており、以下のURLから閲覧可能です：

https://t.co/m7pSHTxuWA

[mRNAワクチン中止を求める国民連合 @stop_mRNA_com]

草の根有志たちが一生懸命とりくんできたコロナワクチン接種の情報開示請求プロジェクト、データベース化された接種回数が、なんとなんと
▶４２００万回◀
を超えました！

日本人の総接種回数が約４．３億回なので、およそ１割にあたります。コロナワクチンの真実を知りたい想いが実りました！参加者のみなさん、本当にありがとうございます！

▼データベースサイトはこちら▼
https://t.co/uD9UwY9KZl

▼情報開示請求プロジェクトの関連記事はこちら▼
https://t.co/e8VtR6g5Iq

[藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 @JINKOUZOUKA_jp]

●「紅麹サプリ」　５名の死亡報告
「原因を徹底的に究明」
「因果関係を究明」
「全力を尽くす」
「疫学的調査も含め徹底的に行う」

●「レプリコンワクチン」５名の死亡報告
「重大な懸念はない」
※世界で初めて日本で承認され、ファイザーのワクチンの74倍の死亡報告率

#紅麹と対応が違いすぎる

[フェミ松速報！ @femimatsu]

【あらあら】世界的人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、エプスタインとの繋がりが発覚か → フェミ＆左派が一斉に沈黙
https://t.co/PXdtq8YTHX

[JAPAN NEWS 2nd @JAPANNEWS2nd]

BSフジ 橋本五郎氏を完全論破📣

🍊参政党 安藤ひろし幹事長

#消費税廃止 #賃上げ妨害税