一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）

「一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）」は2015年3月に非営利団体として発足しました。個人、法人会員に向けて、日本の金融機関のESG活動等の情報発信のほか、サステナブルファイナンス大賞の選定、サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）や勉強会等を開いています。

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SBTiが「企業ネットゼロ基準」改定し「第2版（v2.0）」公表。長期目標だけでなく短期目標（5～10年）も設定要請。オフセットクレジットの使用は限定。短期目標には充当認めず（RIEF）https://t.co/PgL71cmquH

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企業の気候等の環境情報開示サービスを展開するCDP。営利、非営利事業に分割。従来の事業は投資会社から資金を受け入れて営利会社が担当。「技術への投資拡大に道」と説明（RIEF）https://t.co/joLSlQMxzn

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三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、米デルフィン社によるメキシコ湾での米国初の浮体式LNG船（FLNG）向けに36億㌦の資金調達。別途14億㌦の出資には商船三井も参加（RIEF）https://t.co/EAzRLufIau

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環境NGOのFoe Japan。OECD多国籍企業行動指針の日本政府窓口に、三井物産、JOGMEGが参加するアフリカ・モザンビークLNG計画の人権・環境課題への懸念と対応を申し立て（RIEF）https://t.co/vRkl4Zn9G3

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東京海上日動。傘下の日本工営とともに、河川等の水門を「後付けで自動化」するスタートアップ企業（福岡市）と連携。自治体向けの「水害レジリエンス」サービスを開始（RIEF）https://t.co/hfrmAOQxUz

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ノルウェーの世界最大のソブリンウェルスファンド。日本の法務省が会社法改正試案に盛り込んだ「事前議決権停止メカニズム」に反対表明。「（取締役会の）構造的な利益相反になる」（RIEF）https://t.co/oLmRS3Rp6h

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国際標準化機構（ISO）。サステナブルファイナンス向けのネットゼロ移行計画規格（ISO32212）を開発。投融資での効果的な移行計画支援の指針。分散型金融（ディーファイ）も対象（RIEF）https://t.co/0R7R6coqhX

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EU「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」での日本、カナダ等4カ国の排出削減効果は、EU単独のETS削減よりも世界全体の排出削減量を73%増加。「気候クラブ効果」。独ポツダム気候影響研究機関（PKI）の分析（RIEF）https://t.co/hzHLmJqwXA

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英政府。第7次カーボンバジェット案を議会に提出。2040年の中間目標は87％削減（1990年比）。先進国で最高の水準に。再エネを中心とした「国産電力」体制への移行に自信（RIEF）https://t.co/UgT63V1oan

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企業活動に関する人と社会への「不平等と社会関連財務報告タスクフォース（TISFD）」。初のフレームワーク案（ベータ版0.1）公開。2027年後半に最終版。ISSB基準化を想定（RIEF）https://t.co/YyQUZfBnpX

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国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）議長。「ESGの時代は終わった」との現状認識を受け入れた上で、「分断された地政学的課題」が広がる状況において「サステナビリティ情報開示で目指すべきは（ESG）基盤のさらなる発展」と強調（RIEF）https://t.co/weEPzlafLN

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サステナビリティ基準委員会（SSBJ）。SSBJ基準の任意開示段階で有価証券報告書に「同開示に適用」と記載するのは「不適切」と注意喚起。市場での「SSBJビジネス過熱化」に警鐘か（RIEF）https://t.co/oyqQ41wHQM

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「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」の目標に向けた「移行計画」構築へ。官民・NGO等が連携するネットワーク。日本からMS&ADインシュアランスやIGESが参加（RIEF）https://t.co/jCErn8dOqT

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ISSBのIFRS財団と、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）がサステナビリティ報告基準の整合化での協力促進を改めて表明。基準利用の立場からは両基準の早期統合化が望ましいのでは（RIEF）https://t.co/SejSQvuyJ3

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英FCA（金融行動監視機構）。移行ファイナンスの課題抽出。実証済技術も「調整された政策」「リスク分担」が必要。投資資金と気候対策のリスク・リターンの不整合、情報格差と能力格差（RIEF）https://t.co/XGqHNKnrml

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オーストラリア政府。同国産のLNGの輸出について、20%相当分を国内市場向けに供給を義務付ける法案提出。国内消費需要に配慮。日本のLNG輸入の4割は同国産（RIEF）https://t.co/Z3HnQ1Rgbp

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世界の排出量取引制度（ETS）と炭素税による「カーボン・プライシング」の制度化、ETS主導色が明瞭に。現状ペースなら2030年に世界のGHG排出量の3分の1近くをカバーできる見通し。世界銀行報告書（RIEF）https://t.co/vx2zBsPunM