リザウド

HW解析が好きなHobbyistです。
趣味でOoO CPUの設計や多軸ロボットもやっています。
Lisp大好きクラブ∩サークルDragon University

[リザウド @rizaudo]

I created two hardware challenge for the ICC2025 TOKYO Jeopardy. Circuit Puzzle & HW Troy! It's something only possible on-site, did you enjoy it?
Funfact: HW Troy PCB is a counterfeit version based on a game console I built long long ago... #icctokyo2025

[nichinichi🏳️‍⚧️🏳️‍🌈6/8 22:00~💍🛒 @nichinichibijou]

待って、給付付き税額控除をダシにパランティアと組むって正気か
🇮🇱の🇵🇸虐殺や🇺🇸の市民監視で“活躍”しててeuから締め出されてる(🇩🇪違憲判決)激ヤバ人権蹂躙企業やぞ？！

日本の非武装化を「去勢」、平和主義を「芝居がかった茶番」と侮辱した企業と組んで国民監視する政府、フツーに悪の組織でつらい

[Yokko @Yokko08768212]

匿名仮名化は無理
理由:いちいち消すのが面倒

身長、体重、妊娠歴
流産、死産、堕胎歴とか
画像付きデータとか
住所、氏名、年齢
家族も知らない情報が
勝手に知らん他人に渡り
流出する可能性とか怖すぎ

そもそもやけど
こんな怠慢な思考で
全ての国民の
データ扱わせる権限すら
止めてほしい

[ざらめ煎 @zarame_senbee]

パランティアに個人情報託したらあっという間に監視国家の出来上がりじゃん。パランティアのウリはそういうシステム作れるってところなんだから。で、今ちょうど氏名に住所に病歴とかセットで外国企業に渡せるように個人情報保護法変えようとしてるでしょ。あからさま過ぎでしょ。

[リザウド @rizaudo]

何を食べようか悩む

[リザウド @rizaudo]

お腹空いたな...

[Mami Tanaka @mami_tanaka]

みんな財布から金を抜かれたら大騒ぎするだろうに、個人情報を権力者や大企業（他国の企業含む）に抜かれることに鈍感すぎや。

[にんげんいちねんせい @kabosu405]

なるほど
給付金を適正に届けるためにマイナンバーと個人データを一元管理するためのAI管理が必要なんですよ！
って名目で
政府が取り入れるのが悪名高いパランティアAIってことですね

米国で軍事利用されてるAI企業を招き入れる政府…
個人情報保護法改正コンボで国民の同意なくこれができてしまうと

[たかせ @syuhomi]

研究機関ではデータを当然に匿名化し、倫理誓約書を守って扱っています。
加えて、情報技術では「いくつかの特徴から個人が特定できる」可能性さえなくすため、「差分プライバシー」などの技術が存在します。
既存技術にさえ触れず「匿名化困難」とは、私には情報を保護する気がないように見えます。

[モデヲ @modeo9973]

@nikkei あんまり汚い言葉使いたくないけど、ここまで売国な政権あった？

[リザウド @rizaudo]

敵でしかないのにアホバカすぎる...

[リザウド @rizaudo]

日本がディストピアな監視国家にこれだけ高速に近くなるとは思わなかった...

[山崎憲 @ken_jil]

うわ、これはすごい記事が来た。

パランティア、給付付き税額控除、個人情報、データ統合、福祉国家と監視国家！！日経はずいぶんと突っ込んだなあ。

給付付き税額控除を本格的に実施するには、所得、資産、税、年金、自治体情報、金融機関情報、企業情報などをつなぎ、困難な状況にある人をつながないければいけない。そこで必要になるのは、国家による巨大なデータ統合基盤だ、まではわかる。

問題は、パランティアと組むってところ。軍事、安全保障、治安、医療、行政、企業のデータ統合。ていうより、軍事、そしてアメリカですすむ移民労働者の特定のための個人情報の監視。スマホで特定するっていう記事がガンガン、アメリカででてる。

つまり、パランティアと組むってことが監視ってことまでセットになってしまって映る。日経だってそれを警戒している。国家が個人をどこまで把握するのか。マイナンバーカードはここに利用されるのか、みたいにさえ深読みしてしまう。

【福祉と監視】
給付付き税額控除は、本来は再分配の制度である。低所得者を支援し、働いても生活が苦しい人を補助し、税と社会保障をつなぐ制度である。制度の方向としては必要性がある。

そのためにパランティアと組むというのは、メッセージ性しかない。

所得を把握する。資産を把握する。扶養関係を把握する。雇用を把握する。医療や介護の利用を把握する。住所移動を把握する。滞納を把握する。場合によっては出入国や捜査情報との接続も技術的には可能になる。

最初は福祉のために集める。次に不正受給対策に使う。さらに税の徴収に使う。滞納対策に使う。治安や出入国管理に使う。災害対応に使う。緊急時に使う。

福祉国家の高度化と監視国家化がコインの裏表になるというメッセージになる。

【データ国家を誰が設計するのか】
国家のデータ基盤を誰が設計し、誰が運用し、誰が監視し、誰が止められるのか。

給付のために集めたデータを、別の行政目的に使えるのか。税や年金のために集めたデータを、捜査や出入国管理に使えるのか。医療や福祉のデータを、信用評価やリスク評価に使えるのか。自治体データと金融機関データを、どこまで接続できるのか。

この線引きが曖昧なまま進めば、制度は便利な方向へ広がる。行政は効率化される。給付も早くなる。不正も見つけやすくなる。

同時に、国民は常に分類され、評価され、照合される対象になる。

【GDPRの発想】
欧州でGDPRが重視しているのは、個人情報を集めれば便利になるという発想に歯止めをかけることである。

目的を明確にする。必要最小限のデータだけを集める。何に使われているかを本人が確認できるようにする。間違った情報を直せるようにする。不必要なデータを消せるようにする。安全に管理する。責任の所在を明確にする。

これは単なる個人情報保護の手続きではない。国家や企業が、個人をデータとして扱うときの統治原則である。日本では、この議論が弱い。

便利になる。早く給付できる。不正を防げる。行政コストを減らせる。そういう言葉で進みやすい。しかし、どのデータを、何の目的で、誰が、いつまで、どこまで使えるのかを決めないまま進めると、制度の利用範囲は広がっていく。

行政にAIとデータ統合基盤を入れるなら、行政の仕事がどう変わるのかを考えなければならない。国民との関係がどう変わるのかを考えなければならない。自治体の裁量、現場の判断、異議申し立て、訂正、説明責任をどう残すのかを考えなければならない。

技術を入れれば合理化されるという話ではない。

そしてなかなかスリリングなのは、引用元の記事がすでにパランティアと契約している日本企業がどこかということまで教えてくれていることだ。っていうか怖いんですけど。

ちょっといろいろ政治とかメディアとかしっかりしないと。

【参照資料】

日経 Deep Insight「パランティアに国策を託せるか　個人情報も守る給付付き控除を」
https://t.co/fT6UtciOsU

SOMPO Holdings “SOMPO and Palantir Co-found Palantir Japan”
https://t.co/uvIjMhDIJV

Fujitsu “Fujitsu Enters Strategic Alliance with Palantir Technologies Inc.”
https://t.co/mlRdBdEDZg
NHS England “Federated Data Platform: contract explainer”
https://t.co/2aODsvScCP

Reuters “Britain's reliance on US tech group Palantir is an 'unacceptable weakness,' report says”
https://t.co/wiTw9gKA3T
GDPR Article 5: Principles relating to processing of personal data
https://t.co/2DKrcmGJ31

[リザウド @rizaudo]

何で日本語モデルを出したんだろ...？
https://t.co/o6kRlyFlpX

[ざらめ煎 @zarame_senbee]

そうだとして、これって国民の氏名、住所、病歴をセットにして売り渡すんじゃなくて、お金を払って「どうぞお使いください」ってパランティアに上納するわけよね。控え目に言って頭おかしい。

[小野 @ooooo0o00o00]

これマジで意味わからなすぎるからせめて目的と理由を教えてほしい。あと「企業」っていうけど企業の誰が閲覧できるんですか？総務部の人とか情シスの人が勝手に個人情報見れるとかだったらめっちゃいやなんですけど

[過食B @motaberarenaiyo]

これは行かない新人が正しい。

弁護士は登録した都道府県で30年も40年も仕事をすることになり、そこで顧客を開拓し、独立し、結婚して、子供を育て、一生を過ごすことが前提。
弁護士が一度独立すると、簡単には動けない。
本当にその地域に住みたいならもちろん自由だが、将来の所得、結婚から子供の学歴まであらゆる危険を負うことにはなる。

ワイは新人弁護士がもし自分の子供なら、人口が減り、消滅自治体が出るような未来のない場所に、自分の大切な時間を決して捧げるな、理想のためにリスクを取っても、将来誰も助けてくれないとアドバイスすると思う。

弁護士会には、自分自身や自分の子供は大都市で暮らしながら、若者を田舎に送り込もうとする老人がいるが、人様の大事な子供に対して、よくもまあそんな無責任なことが言えるなカスどもめとしか思わない。
自分たちは大都市圏に住みながら、地方の司法インフラを若者の人柱という犠牲で維持しようとするのはあまりに邪悪でしょう。

そもそもそんな発想だから少子化するのよ。
田舎に国選や法テラス維持のため弁護士が必要なら、子育て終わった金持ち弁護士がまず行けばいい。

[リザウド @rizaudo]

シンプルにOpus 4.7, 4.8って使いづらくね？

[荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace]

少子化の本質的な要因はこれだと思う。
政府筋と御用学者は共働きを不気味なくらいに推奨、デフォルト化したがるけど、大切な何かをどんどん見失っていってるかのようだ

[アイムフリー☺︎ @TeacherhaGreat]

出生率が1.14で過去最低だとか。子どもの近くで仕事をする教員として思うんですけど当たり前だよ。子供が熱でも迎えに来れない親。話をしたいことがあっても休めない親。子より先に家をでないと仕事に間に合わない親。とにかく親に余裕がない。こんな働き方させられて子どもを作ろうと思えないでしょ。

[リザウド @rizaudo]

この、"安月給で誰かが即戦力になるまで育てた人材を棚ぼたで貰える"を本当に信じ込んでる人はいるものだから怖いよね...