六角橋

気分で現物株だけやっている名無し ／
いいね・リポストは「非常に参考になる」「憶えておきたい」の意図で、必ずしも賛同を意味しません

[六角橋 @rockakbashy]

【ボクシング重岡銀次朗さん】元世界王者のリング事故から1年…麻痺と言葉の壁に直面しながらも「兄弟で前へ」（RKK熊本放送） https://t.co/B8Aus5KBsx

[名無しの政治将校 @bandainokairai1]

それではここでプラボウォ氏自身が執筆した大日本帝国海軍、東郷平八郎の記事をご覧ください

[モトカ @motok_saikai]

実際には地味どころじゃなく痛い。
正直壊滅的だ。
見たら、二か月前にもこんなようなものが来ていた。
最近メモリもおかしくなり、指示に従わないことが増えてきたが、そもそもイエローカードが出ていた。
AIに対するパワーハラスメントでBANされるってマジか。

[吉永ケンジ／Seculligence編集長 @yk_seculligence]

【編集長ケンジの眼】「歴史の清算」か「防波堤の解体」か——韓国・国情院も着手した勲章剥奪の深層

https://t.co/AVSqkikn6r

[Sanshiro (Snack Bar Studies expert & Bear hunter) @HosakaSanshiro]

退任を前に米国の「極秘」生物兵器研究所に関する陰謀論を拡散するギャバ―ド国家情報長官。ソ連・ロシア（近年は中国）が繰り返し使ってきた鉄板の偽情報。世界最高のインテリジェンスが集約される米国国家情報長官という役職から発信する陰謀論はアクティブメジャーズとしても最高峰。

[Brandon K. Hill | CEO of btrax 🇺🇸x🇯🇵/2 @BrandonKHill]

やっぱ、想像した通り、AIの普及で盗作案件が爆増している。これらの統計を見てみると、ChatGPT登場後
・電子書籍は過去最高ペースで増加
・音楽制作も急増
・論文投稿数も急増
・一方で著作権訴訟も増加
まだまだ、ルールが追いついていない。飛行機が発明された直後に航空法が存在しなかったように。

[磯野直之 @IsonoNaoyuki]

日銀に異次元金融緩和をさせる→超低金利で国債を発行する→甘い査定（特に補正予算）で予算や財投資金を投入する、という構図はもともとうまく行く可能性が小さかったが、その破綻が顕著になってきた。アベノミクスを推進した与党（元与党の公明党を含む）の責任が最も重いが、国民民主党もバラマキ財政や178万円減税を主張し、今の結果に一定の責任を負うはず。

[自民党広報 @jimin_koho]

#自由民主先出し
📌データSIMも本人確認義務化へ、詐欺撲滅へ多回線契約に「上限」

特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の深刻化を受け、改正携帯電話不正利用防止法が今国会で成立しました。令和7年の被害額が前年を大きく上回り過去最悪を記録する中、これまでの携帯電話を入り口とした詐欺手口への対策に加え、メッセージアプリ等のデータ通信を悪用した詐欺の急増を受け、インフラの悪用阻止へ対策を進めます。
同法はいわゆる「振り込め詐欺」の増加に対処するため、携帯電話事業者による契約者管理体制の整備促進と不正利用の防止を目的に、平成17年に議員立法で成立しました。
成立から20年近くが経過し、通信環境の変化や生成AI(人工知能)の悪用といった新たな脅威が生まれ悪質化・巧妙化し急増する詐欺被害に対処するため、政府は「国民を詐欺から守る総合対策」を昨年6月に改定。同法改正は、それに基づき進められました。
これまでは音声通話用SIMのみが契約締結や譲渡の際に公的証明書による契約者の本人確認や記録保存の対象となっていましたが、改正法ではデータ通信用SIMにも確認義務を拡大します。背景には、1人の契約者が多くの回線を契約して犯罪者に転売する、多回線契約の悪用が拡大している現状があります。
具体的な事例として、中高生が大量のIDとパスワードを使い、生成AIを悪用して自作したプログラムで不正アクセスを仕掛けた事案が発生しました。この事案では、他人に成りすまし、不正ログインが行われた結果多数の回線契約が突破され、不正転売等が行われたことで犯罪グループへの流出へとつながりました。こうした巧妙な手口への対策として、特定の個人が通常想定されない数の回線を契約する場合に上限を設ける等、事業者がサービス提供を拒否できる規定を新設し、SIMの不正流出を徹底的に遮断します。
さらに、現行法で認められている「警察署長による携帯電話事業者への契約者確認」の仕組みについても、携帯電話が犯罪に利用されている疑いがあると認めるに足る相当の理由がある場合の、警察と事業者による連携体制を維持・強化します。
https://t.co/TQa1WqvJuX
#ニュース #購読者募集中

[吉永ケンジ／Seculligence編集長 @yk_seculligence]

第一は構造的なものです。週刊なので基本的には1週間で企画決定・取材・記事化・印刷製本・輸送販売しなければならず、記者が取材するのは1-2日です。もちろん長期取材することもありますが、公的機関が数ヶ月から年単位で行うことに比べると、調査取材の時間は圧倒的に短いです。

第二は端緒情報です。週刊誌のソースで最大なものはタレコミ。多くの場合、恨みつらみなどバイアスがかかっており、公的機関で言うところの「筋悪」です。

第三に関係者取材にほぼ完全に依存してることです。関係者がAと「話した」ことは事実でも、Aという「内容」が事実であるか否かはかなり綿密な裏取りや尾行監視などする必要がありますが、これを行わないことが多いです。これは第一の理由が関係します。裏は取ってる！との反論があるかもしれませんが、公的機関レベルで言えば、誰かに話を聞いたことは裏取りになりません。

最後に付け加えると、週刊誌記者の殆どは出版社の社員ではなく、業務委託か契約社員（フリーライター、編プロからの出向）のため、ネタ屋としては優秀ですが、人として破綻してたり、自分の正義や野望の実現手段として仕事している人が少なからずいる印象です。

[黒井文太郎 @BUNKUROI]

イランはホメイニ時代にイスラム共和党・イスラム宣伝局主導で革命輸出に邁進。ラフサンジャニ主導期は大統領府情報部主導でテロに邁進。
ハメネイ時代は取り巻きたちがベイトを裏の黒幕に育て、防衛隊を支配の道具に。ソレイマニが破壊工作に邁進。
こうした「事実」が、イラン政権を見る際には大事

[黒猫 @R33_SKYLINE_GTR]

@doshinweb 去年は岩手。過去からずっとこんな感じか😬
https://t.co/1KyRwsKNJP

[にゃんこ先生@ver.2 @56OkShYThVlxjxm]

@doshinweb 10年くらい前かな、日本ユニセフとか赤い羽根とか着服したり自分達の給料分ピンハネしてると知ってから、募金とか一切信じられなくなって辞めました。
24時間テレビの募金とかも着服してたし人の善意をなんだと思ってるんだ地獄に落ちろと思う。

[北海道新聞🖋️ @doshinweb]

「赤い羽根共同募金」などを運営する北海道共同募金会（札幌）で、少なくとも1億円が使途不明となっていることが分かりました。事務局長が着服した疑いがあります。

【独自】「赤い羽根」使途不明1億円　北海道共同募金会　事務局長が着服か：北海道新聞デジタル https://t.co/nia15Vg8PV

[東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino]

中国がロシアの戦争遂行を訓練・技術・部品供給で支え、同時にロシアがウクライナ戦場で得た欧米兵器・ドローン戦・電子戦の知見を中国に還流させていることが事実なら、これは台湾海峡や日本周辺有事の前哨的学習過程であるとも言えます。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

クールジャパン機構の累積赤字額が2024年度末時点で383億円に上ったことで廃止検討なら、2023年度決算で799億円の巨額の赤字を計上し、2024年度末時点の累積損失が900億円を超えている国土交通省所管のJOIN（海外交通・都市開発事業支援機構）も廃止検討対象だろう。

しかも、累積損失のうち約4割がテキサス高速鉄道案件。途上国への投資ならいざ知らず、先進国に投資して巨額の損失を出しているのは、ファンドとしてのリスク評価やモニタリングが甘過ぎると言わざるを得ない。

他にも同様の官製ファンドがあるが、役所仕事はどうしても投資判断や責任が曖昧になる。対外インフラ投資をやるならJBIC（国際協力銀行）に集約した方が効率的・効果的だ。

ちなみに、120億円の累積損失を出した農水省所管のA-FIVE（農林漁業成長産業化支援機構）は廃止が決まり、今年3月に解散して現在は清算手続中だ。

役所の縦割りでそれぞれに投資ファンドを持つ必要はない。単なる天下り組織になりがちだ。国民民主党としても徹底検証して、官製ファンド改革案を提示していきたい。

【独自】「クールジャパン機構」廃止案　政府検討へ、累積赤字が拡大（共同通信）
#Yahooニュース
https://t.co/YLQH2F4C0x

[カンボジア太郎 @Cambodiataro]

【誰も報じない闇】中国人が「バヌアツ国籍」を買い、日本のビザを爆買いする手口

日本の出入国統計に、極めて不自然なデータがあります。バヌアツ国籍での日本入国者数が、2014年のわずか76人から、昨年（2025年）には年間977人へと、この10年で約13倍に激増しているのです。

その背景にあるとみられるのが、カンボジアなどを拠点とする移住代行業者による国籍販売ビジネスです。添付した画像は業者が実際にSNS等で発信している広告の一部ですが、そこには信じがたい文言が並んでいます。

🚨 最短45日でパスポート取得
🚨 日本の3年数次（マルチ）ビザ、米国、英国などのビザ申請を無料サポート

つまり、お金さえ払えばわずか1ヶ月半で国籍を手に入れられ、さらに「おまけ」のように日本の長期ビザ取得までセットで提供されているのが現実です。

本来の国籍を隠し、こうして購入した第三国のパスポートを使って次々と日本へ入国してくる人々。彼らは一体誰で、何のために日本へ来ているのでしょうか？

アメリカがオンライン詐欺などに関係したとして、経済制裁対象として発表した複数の中国生まれの人物も、バヌアツのパスポートを所持していることが確認されています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

これより、英国、イタリアを訪問し、続いてＧ７エビアン・サミットに出席するため、フランスを訪問いたします。

英国、イタリアにおいては、スターマー首相、メローニ首相との間で、東アジア情勢、中東情勢、ウクライナ情勢などについて議論するとともに、安全保障分野やＡＩ、量子、宇宙、半導体、洋上風力といった分野でも、先端技術開発やサプライチェーン強靱化に向けて二国間の連携を強化すべく、両国首脳としっかりと議論をしてまいります。

私にとって初めてのＧ７サミットになりますが、エビアン・サミットでは、中東、ウクライナ、インド太平洋といった地政学的危機への対処に加えて、中東情勢を踏まえた、自由貿易と法の支配を前提とした、エネルギー安全保障や市場の安定化に向けた連携、重要鉱物等のサプライチェーンの強靱化などの喫緊の課題について首脳間で率直に議論し、Ｇ７が連携・結束して国際社会の諸課題への対応を主導していくという姿勢を示したいと思います。

具体的には、エネルギー安全保障について
①Ｇ７の同志国で連携し、不当な輸出制限などに反対し、対抗すること
②アジアなどの石油備蓄強化の支援とＩＥＡとの連携を進めること
③産油国と消費国の連携を強化し、威圧的な行為を無力化すること
といった三つの提案を通じて、日本が主導する「パワー・アジア」の理念を、国際社会へと広げていきます。

また、重要鉱物については、日本が主導してＧ７各国の備蓄制度立ち上げを支援するとともに、各国の制度の相互連携を行う、共同備蓄連携構想を提案する予定です。

私からは、インド太平洋の視点も含めて、日本の立場と取組を積極的に発信したいと思います。

Ｇ７らしい、首脳間での密度の濃い議論を楽しみにしています。

[しゃいん @shine_sann]

英国では、孤立主義が高まり、2016年国民投票でEU離脱が得票51%の僅差で可決され、2020年に離脱した。しかし、EU離脱で移民流入は逆に増えると当初から警告されていた。実際、離脱後、EU国籍者は英国から出ていき、「復活する国内産業」に必要な人手を担うため非EU圏の移民が大挙流入した。
https://t.co/lkXeRzDVUf

[飯田泰之 @iida_yasuyuki]

「君側の奸によって陛下の大御心にかなわぬ意思決定が行われようとしている」系の発言が右どころから左っぽい人からまで聞こえてきて，日本における天皇の存在の大きさと古今左右問わずの限界系の共通点を感じる．

[Kazuto Suzuki @KS_1013]

ところが中国の荒唐無稽な言説は欧米では結構通じている。日本が大人しくしていたということの結果でもあるのだが、高市政権の防衛支出増大などの政策を見ると中国の主張が合理的な説明に見えるのだろう。ゆえに小泉大臣の「透明性」演説となった。