理屈主義

仮想敵をつくって民衆を煽る政治家が嫌いです

[理屈主義 @rogic213]

石破さんはポピュリズムに負けて選挙時に消費減税などの減税を掲げた野党と違って、減税だけは絶対に選挙で言わずに選挙で負けたという点では、当時の野党に比べれば遥かにマシに見えたな。

[naoko @konahiyo]

石破さんのこういう発言ほど、見て虚しく腹立つものはない。
自分に力がないときは正論をいい、いざ最高権力者たる首相になったら内向きで、自民党のほうをみて政治をする。
これを「さすが石破さん」と拍手し、同時に改正典範に賛成票を投じた小川さんたちを叩いていた野党支持者っていないだろうか。

[理屈主義 @rogic213]

イギリスが推定無罪の人間の人権を侵害する終わってる国というだけ。
不起訴の人間まで対象になったら法治国家として終わり。

[理屈主義 @rogic213]

刑法34条の刑の消滅と対立するし、DBSのようなプライバシー保護の仕組みをきちんとつくってるのだろうか。DBSも猛反対だが、自治体のチェックシートは流石にあまりに人権侵害が酷すぎるのでは

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【教職員7万人の性犯歴確認へ 東京】
https://t.co/KOSOFV5lXK

[理屈主義 @rogic213]

GPSをつけるか同意があるかどうかが更生してるかどうかのバロメーターになるなら、その同意してる人たちの再犯率が低かったとしてもGPSを強制することの立法根拠にならないことは明言していただきたいものです。
そもそも、なぜ強制という人権侵害は今後もしませんと言えないのか。

[みたに英弘（自民党／衆議院議員／神奈川8区 青葉区,緑区） @mitani_h]

以下の報道の件、通常国会にて答弁させて頂いた通り、まずは現行法でできることを進めさせて頂きます。

同意ベースでは意味がないではないかとの懸念も多く頂いておりますが、そもそもこのGPS装置の装着を同意するかどうか、また一旦同意してもその後外したかどうか、さらには一体の制限エリアに侵入したかどうか、などが保護観察官に共有されるので、この一つ一つのこと自体が、性犯罪を犯した者が真摯に更生に向けて取り組みを行っているかどうかのバロメータになるものです。その意味で、これがない場合よりよほど再犯防止に繋がっているものと考えています。

もちろん将来的に一定の犯罪を犯したものに強制的に装着させる、また一定の制限エリアに侵入した場合には被害者や地域の住民に通知する、などの展開も考えられるところではありますが、そういうことをするにはそれを根拠付ける立法が必要になります。そこまで一足飛びにはいけないことはぜひご理解を頂けましたら幸いです。

[理屈主義 @rogic213]

真のリベラル、そして人権を守るとは、こうした質疑を通じて権力の暴走を押しとどめることを指すのでしょう。
現在の野党の中で、この矜持を持ち続けている議員がどれほどいるのかは甚だ疑問ですが。

[米山 隆一 @RyuichiYoneyama]

此方2023年5月17日の不同意性交等罪についての私の質疑全文です。内容はほぼ全てが政府提出法案の批判ですが、同時にどう改正すべきかも述べています。それは今問題となっている不同意性交等罪適用の曖昧さの問題を切り出し、その様な曖昧な刑罰で私生活を律せられない未来像を示していたと思います

[理屈主義 @rogic213]

逆なんですよね。冤罪被害者につけることは許されないから、誰にもつけるべきではない。

[もっち @mo_ti02]

冤罪加害者にもつけようよ

[理屈主義 @rogic213]

これは本当にそう。
補正を本当にしないなら予算規模が同じなのはそうなのだろうが、だとしたら過去の財政を緊縮だのと批判して有権者を煽ったのは間違いだったと認めて謝罪してほしいし、高市政権をこの論理で擁護する経済学者たちも高市政権は言ってることとやってることが違うことは指摘するべきだ

[米山 隆一 @RyuichiYoneyama]

つまり過去の予算規模と同じだと？では今迄高市総理が言っていた「長年続いてきた『過度な緊縮志向』から脱却（https://t.co/KKDam5A1e6）」は何だったのでしょう？ベッセント財務長官に積極財政を批判された途端、散々誇ってきた積極財政を「積極財政じゃない！」と言い募るのは御都合主義が過ぎます

[理屈主義 @rogic213]

@B1smar9_otto 年収の高い人たち、普通の労働者も実態に合わせて減税すべきだとするなら、仮に賃金を基準にするにしても最低賃金ではなく名目賃金上昇率を基準にするべきですよね。
国民民主の引き上げ基準は都合のいい時だけ最低賃金を持ち出しており、その基準に正当性がない点も問題ぢと思います。

[理屈主義 @rogic213]

@B1smar9_otto 最低賃金の人の働き損を防ぐためなら(そもそも基礎控除は引き上げなくても働き損にはならないのですが)、年収制限を低めに設けても良いはずですよね。
しかし、国民民主は当初年収制限をつけないものを強く求めていて、それは年収の高い層ほど減税額の高い制度でした。

[理屈主義 @rogic213]

@B1smar9_otto 国民民主はブラケットクリープの基準の物価上昇率ではなく、なぜか物価より意図的に引き上げられてきた最低賃金を基準に基礎控除を引き上げろと言ったので、大規模減税が必要になり減税ポピュリズムだと批判されてます。
物価上昇率に合わせた引き上げなら誰も批判しませんし、すぐ実行されてます。

[理屈主義 @rogic213]

普段ただでさえ休み取りづらくて大変なのに、夏休みという教師にとって休みが取りやすい唯一くらいの恩恵を減らされて労働量をさらに増やされたら、教師不足がどんどん進みそうですね

[木村さちこ 弁護士・前東京都台東区議会議員 @KimuraSachiko_]

突然ですが私がもし区長選に出たら、夏休みを短くすることを公約にします。東京の夏休み、長すぎる。

[理屈主義 @rogic213]

インフレ増税するから財政が心配ないのなら、国民民主の政策のようにインフレ増税を財源なく減税したら、財政は心配な状況になるのでは？
インフレ増税を止めたいなら円安インフレ自体を止めるべきで、財政不安が一因でもある円安インフレ下で減税でさらに円安インフレ加速させるとか意味不明です。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【「インフレ増税」から国民生活を守る】

私が、私が国の財政はそんなに心配ないと言っているのは、国は今インフレを容認することで、名目のGDPと税収を伸ばす「インフレ増税」を行っているからです。

6年連続過去最高の税収が「インフレ増税」の現実を物語っています。

しかしそれは、税金を払う側からすれば「自動増税」されているのと同じなので、生活が楽になりません。当然です。

だから国民民主党は、所得税・住民税の控除額の引き上げを主張し続けてきました。

「インフレ増税」を甘くみていると、頑張る人が報われない社会になってしまいます。そんなことには絶対にさせないため、国民民主党は「現役世代減税」を力強く訴えていきます。

#玉木と政治をアップデート

[理屈主義 @rogic213]

石破さんが辞めてから引き込もうとするのではなく、石破政権と連立してでも減税ポピュリズムと戦うんだくらいの気概がないものでしょうかね。
そうすれば、日本経済はもう少しマシだったでしょうに。

[米山 隆一 @RyuichiYoneyama]

自民党の一部を巻き込もうとしているという話は小耳に挟んでいたのですが、私は「絶対石破さんも岸田さんも乗らない」と言って一笑に付しました。執行部が本気だったなら、それは自民党を知らなすぎると言うか、根拠なき楽観が過ぎます。負けに不思議の負けなしと思います
https://t.co/7hJGxWDXsZ

[理屈主義 @rogic213]

法の支配を守れというなら、まずは国民民主が不起訴の人間を日本版DBSの対象にするとかいう法の支配を破壊する最低な人権侵害の提案を謝罪撤回してはいかがでしょうか。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【ICCの赤根所長とオンラインでミーティングしました】

先ほど、ICCの赤根智子所長とZoomミーティングをしました。

大変厳しい状況にある中で、「法の支配」の最後の砦として踏ん張っておられる姿勢に敬意を表しつつ、現在の状況についてお話を伺い、今後日本として取り組むべきことにご示唆をいただきました。

今、日本がなすべきことを私なりに整理すると、以下の3点になります。

①日本でもEUのような「ブロッキング・スタチュート（blocking statute）」の制度を検討すべき。

（参考）EUには、「EU Blocking Statute」と呼ばれる制度があり、米国が第三国に対して域外適用（extraterritorial sanctions）を行った場合に、自国の企業にその米国の制裁には従ってはならないことを義務付けている。

②日本はオランダやEUなどと連携して米国の制裁に向き合ってほしい。

③「法の支配」を守る役割を、日本がリードして果たしてほしい。

我が党としても全面的に赤根所長とICCを支えるとともに、「人権外交を超党派で考える議員連盟」など超党派の枠組みを通じて本日のミーティングの内容を共有し、具体的な取り組みにつなげてまいります。

＜やり取りの概要＞
・二年ほど前から、制裁が課せられる可能性を念頭に、外務省とも話をしてきた。
・現在、国内取引については2行が応じてくれている。
・VISAカードの支払いは停止されることになるだろう。（当分の間は支払いはできている。）
・オランダ国内では1行だけ取引を続けてくれており、銀行カードが使える。
・ユーロと円の決済も、€↔︎$↔︎¥と間にドル決済が入ると使えない。
・今後、ICC自体に制裁が課せられれば、日本の分担金の支払いも難しくなるだろう。
・ある国が、自国の企業や国民に対して外国による制裁措置に従うことを禁止・制限する「ブロッキング・スタチュート（blocking statute）」という制度を日本も導入すべきだ。
・オランダをはじめ締約国もなぜ今、制裁が課されたのか分からないと言っている。
・一国で米国と向き合うのではなく、オランダやEUとも連携してほしい。
・ICC締約国のうち弱小国は米国から脱退のプレッシャーを受けるので、日本が外交的に防御してほしい。
・ICJ（国際司法裁判所）の岩澤所長も、今後、同じような制裁の対象になる可能性がある。
・世界中で「法の支配」が崩れかけている中、戦後平和を維持してきた日本が支えなくてどこが支えるのか。
・「力こそ正義」がまかり通ると、国内でも同じようなことになってしまうことを懸念する。

[理屈主義 @rogic213]

再犯率と再犯者率の違いがわかってないタイトル。本文はきちんと再犯者率になってますが。

[弁護士JPニュース 【公式】 @ben54jp]

『ラヴ上等』法務省タイアップに「更生を美化すんな」　国は“広報”強化の一方…炎上背景に“再犯率46%”立ち直りの厳しい現実
https://t.co/Z5lgd6Rat6

[理屈主義 @rogic213]

円安や高市政権の誕生は減税ポピュリズムを煽った政治家やインフルエンサーの影響も大きいのでは？

[ひろゆき @hirox246]

@nikkei 円安は日本全体の資産の価格を下げる。
外資に株を買われて株価が上がったと喜び、外資の為に会社で働き続ける。
外資に土地と住居を買われて家賃を払い続ける。
円安ホクホク総理大臣のおかげですね。

[理屈主義 @rogic213]

@kokumin_aruoya いや、これで撤回してないは無理あるでしょう。今は消費減税やらないと言ってるようなもんだと思いますが。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【なぜ、国民民主党の消費税5％減税は「条件付き」だったのか】

国民民主党の消費税5％減税は、もともと「名目賃金上昇率が物価上昇率＋2％に達するまで」という条件付きでした。

理由は、私たちが推し進めてきた「高圧経済」（積極財政＋金融緩和）はデフレ脱却には有効ですが、やり過ぎるとインフレを加速させるという副作用があるからです。

経済学には「NAIRU (Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment) 」すなわち、「インフレを加速させない失業率」という考え方があります。

私たちは、その賃金版ともいえる「インフレを加速させない名目賃金上昇率（賃金版NAIRU）」を政策の目安にしました。

つまり、名目賃金が物価＋2％（実質賃金2％）に届くまでは、消費税減税で家計を支え、届いたらその必要はないという考え方です。

景気対策として（単一税率での）消費税減税を否定するものではありませんが、名目賃金上昇率が3年連続5%を超えた今、5%もの大幅な減税はかえってインフレを加速させると考えます。

このように、国民民主党の消費税5％減税は、最初からインフレを加速させないための「条件付き」経済政策であり、そのことは公約にも明記していました。

デフレをインフレに転換する政策をインフレになってからも継続してしまうと、インフレが加速するのは当たり前です。

今必要なのは、インフレを抑え、国民の手取りを増やす政策です。

[理屈主義 @rogic213]

減税ポピュリズムを支持するなら、せめて円安批判は完全にダブスタなのでやめていただきたい。
日本が更なる減税ポピュリズムに流されれば更に円安物価高が加速する可能性は高いでしょう。

[ひろゆき @hirox246]

「減税で経済が活発になる」は教科書に書かれてる基本。
「増税して政府がお金の使い道を決めるのが正しい」という政府主張に騙される人は肉屋を応援する豚と一緒だと思います。