RKM

家族、健康、富、時間、人、、、 すべてに恵まれている。何のしがらみもなく自由気ままな人生。あとはくたばることが楽しみ。

[RKM @Rukoma13]

私は幸せ者だ。
私にとって理想の家族、友人達に囲まれ、尚且つ経済的に不安もなく、時間にも余裕がある。

あまりにも幸せで
ただただ呟きたかった。

#幸せな人と繋がりたい
#幸せになりたい人と繋がりたい

[RKM @Rukoma13]

私が起業したのは33年前。
現在があるのは「労働力」を
#悪魔の挽臼 にかけなかったから。

#大転換 #カールポランニー

[lapiew @ysw31120588]

派遣を広く使えるようにした小泉政権で、構造改革を進めていたのはあなたでしょう。

解雇ルールに問題があるというなら、最初から、その見直しと生活保障、再就職支援まで一緒に整えるべきでしたよね。
企業が使いやすい雇用だけ先に広げて、働く側の保障は十分に整えなかった。

ご自身も以前、改革後のフォローが不十分だったと認めていますよね。
その反省が、なぜ今度は正社���をなくせという話になるんですか？

そもそも、人を切れば生産性の高い仕事に移れる、という前提が甘い。

次の仕事も、所得も、技能を身につける機会も、解雇しただけでは用意されません。

長く雇うと企業も人材育成にお金をかけられるし、雇用の安定にはそういう役割もあるのに、そこは固定費や特権で片づける。

企業が負担しなくなった失業中の生活費や再訓練費用は、本人や社会に回るんですよ？

非正規への負担集中を批判するなら、まず自分たちが進めた改革を検証してほしい。

その責任まで、正社員に押し付けないでください。

[lapiew @ysw31120588]

派遣を広く使えるようにした小泉政権で、構造改革を進めていたのはあなたでしょう。

解雇ルールに問題があるというなら、最初から、その見直しと生活保障、再就職支援まで一緒に整えるべきでしたよね。
企業が使いやすい雇用だけ先に広げて、働く側の保障は十分に整えなかった。

ご自身も以前、改革後のフォローが不十分だったと認めていますよね。
その反省が、なぜ今度は正社員をなくせという話になるんですか？

そもそも、人を切れば生産性の高い仕事に移れる、という前提が甘い。

次の仕事も、所得も、技能を身につける機会も、解雇しただけでは用意されません。

長く雇うと企業も人材育成にお金をかけられるし、雇用の安定にはそういう役割もあるのに、そこは固定費や特権で片づける。

企業が負担しなくなった失業中の生活費や再訓練費用は、本人や社会に回るんですよ？

非正規への負担集中を批判するなら、まず自分たちが進めた改革を検証してほしい。

その責任まで、正社員に押し付けないでください。

[愚か者である私の戯言 @XWpySr8kYhreFpF]

日本は終いにはこれだよ。

不正アクセスされても「自分の情報は自分で守って」
災害が起きても「自分で備えて」
生活が苦しくても「自助が大事」

じゃあ行政は何をするんだ？

税金は取る。
責任は自己責任。

それなら、税金なんか要ら��えじゃん。

「国民を守る」という行政の役割まで、自己責任という言葉で国民に押し付けるなら、いったい何のための政府なんだよ。

[RKM @Rukoma13]

手を差し伸べもしてないけどなw
なんなら覗き込んでもいないw

[闇の中で生きるOL @2580ys11]

上からは助けるフリして
梯子を差し出しているけれど
下に押し下げて落とそうとしている

下にいる人は助けてくれると信じて
息が切れるほど必死に登り続けても
ずっと同じ場所

あからさまに敵意を見せる人よりも
救いの手を装って希望を持たせ続ける
人��そ一番恐ろしい存在

[RKM @Rukoma13]

2026年5月に可決したようだな。
高市政権はやはりクソ政権だな。

[脱.税理士スガワラくんYouTube180万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部 @sugawara11]

75歳以上の人について、特定口座などで確定申告をしていない金融所得でも、今後は社会保険料がかかることが決定しました。

結構な大問題なんだけど、多くの人が「自分には���係ない」と思っていますが、間違いなく近い将来関係してきます。

特定口座のメリットは「確定申告に入れなくてもいいですよ」というもので、社会保険の対象外でしたが、社会保険の対象になってくる、というルール変更がありました。

特定口座というのは株の運用とかで利益が出たり��当があった場合に、本来の20.315%の税金がかかってから振り込まれるので、税金が完結しているので確定申告をしなくてもよかったのが、特定口座の特徴でした。

なので運用益がいくらあろうと、特定口座の場合は確定申告はしなくても問題なく、どれだけ利益があっても健康保険料は低いままで大丈夫でした。

その状態が問題だということで、国が変更をしました。

高齢者の人ほど医療費を使っていますが、仕事をしておらず収入が少ないため健康保険料の負担が一番低いけど、今まで貯めてきた金融資産で儲けている状態がありました。

そこで国は、75歳以上の特定口座などによる金融所得にも保険料をかけることを、5月に決定し6月に公布され、5年以内には実行するとのことです。

方針は決まっていて、システムの調整をするために数年か���るそうです。

75歳以上の人の特定口座にも、これからは確定申告をしていなくても、特定口座の所得に対して社会保険料をかけることが決定しました。

国はなぜ特定口座に社会保険料をかけようとしたのかというと、金融資産で所得を持っているのに、今までは確定申告の所得をベースに決められており、確定申告に含められていない所得は対象外��ったため、こちらも対象にすることになりました。

この金額は証券会社から、国税に法定調書を提出しているため、国税は特定口座の所得を把握しています。

国税のデータを各市町村に渡して、役場の人が社会保険料を上げていく流れができます。

金融資産の4割は70歳以上の人が占めているので、まずはそこから手をつけていくわけです。

これが恐ろしいのは、今はまだ関係ない人が多いけど、75歳以上という対象者が、いずれは70歳、そして60歳などと対象者が増えていき、気がついた時には日本全体で「金融資産の運用益に対する所得は社会保険料がかかります」と変わっていく可能性もあるかもしれません。

さらに社会保険だけではなく、所得に対して医療費の窓口負担割合も変えていくそうです。

今なら高齢者の人は1割負担の人が多��ですが、金融所得を入れて計算をすると、1割負担だった人が2割や3割に変わっていくので、実質は全体的な増税ですね。

例えば特定口座で年間500万円くらいの所得がある人は、今まで保険料が1万円くらいだったのに、50万円くらいになるケースもありますからね。

国の税制とか社会保険って最初は対象者が少ない状態で始めて、「関係ないわ」と思ってるうちに徐々に侵食されていく。

これがステルス増税。
社会保険だから増税とも言わない。

[RKM @Rukoma13]

おいおい。
これは大問題だぞ。

[脱.税理士スガワラくんYouTube180万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部 @sugawara11]

75歳以上の人について、特定口座などで確定申告をしていない金融所得でも、今後は社会保険料がかかることが決定しました。

結構な大問題なんだけど、多くの人が「自分には���係ない」と思っていますが、間違いなく近い将来関係してきます。

特定口座のメリットは「確定申告に入れなくてもいいですよ」というもので、社会保険の対象外でしたが、社会保険の対象になってくる、というルール変更がありました。

特定口座というのは株の運用とかで利益が出たり��当があった場合に、本来の20.315%の税金がかかってから振り込まれるので、税金が完結しているので確定申告をしなくてもよかったのが、特定口座の特徴でした。

なので運用益がいくらあろうと、特定口座の場合は確定申告はしなくても問題なく、どれだけ利益があっても健康保険料は低いままで大丈夫でした。

その状態が問題だということで、国が変更をしました。

高齢者の人ほど医療費を使っていますが、仕事をしておらず収入が少ないため健康保険料の負担が一番低いけど、今まで貯めてきた金融資産で儲けている状態がありました。

そこで国は、75歳以上の特定口座などによる金融所得にも保険料をかけることを、5月に決定し6月に公布され、5年以内には実行するとのことです。

方針は決まっていて、システムの調整をするために数年か���るそうです。

75歳以上の人の特定口座にも、これからは確定申告をしていなくても、特定口座の所得に対して社会保険料をかけることが決定しました。

国はなぜ特定口座に社会保険料をかけようとしたのかというと、金融資産で所得を持っているのに、今までは確定申告の所得をベースに決められており、確定申告に含められていない所得は対象外��ったため、こちらも対象にすることになりました。

この金額は証券会社から、国税に法定調書を提出しているため、国税は特定口座の所得を把握しています。

国税のデータを各市町村に渡して、役場の人が社会保険料を上げていく流れができます。

金融資産の4割は70歳以上の人が占めているので、まずはそこから手をつけていくわけです。

これが恐ろしいのは、今はまだ関係ない人が多いけど、75歳以上という対象者が、いずれは70歳、そして60歳などと対象者が増えていき、気がついた時には日本全体で「金融資産の運用益に対する所得は社会保険料がかかります」と変わっていく可能性もあるかもしれません。

さらに社会保険だけではなく、所得に対して医療費の窓口負担割合も変えていくそうです。

今なら高齢者の人は1割負担の人が多��ですが、金融所得を入れて計算をすると、1割負担だった人が2割や3割に変わっていくので、実質は全体的な増税ですね。

例えば特定口座で年間500万円くらいの所得がある人は、今まで保険料が1万円くらいだったのに、50万円くらいになるケースもありますからね。

国の税制とか社会保険って最初は対象者が少ない状態で始めて、「関係ないわ」と思ってるうちに徐々に侵食されていく。

これがステルス増税。
社会保険だから増税とも言わない。

[RKM @Rukoma13]

Xで匿名はゴミと言う実名垢

喫煙可能店でごねる嫌煙家

[ハル @JJ53RVfsSQ2Onry]

@Tanakaseiji14 岸田政権から３年連続で上がり続け
来年は１８,２９０円になる予定らしいですね。

因みに国民健康保険は５年連続で上がってますし。

国民負担はずっと増やされ
搾取され続けてます。

[暴れん坊こねこ将軍(Wild Cat Shogun) @luckybag18ifj]

喝じゃーーーッ🐾

物価高で家計は苦しい

それでも国民年金保険料は、2027年度から月17,920円→18,290円へ370円増額じゃ

これは法律上、名目賃金の変動に応じて毎年度改定される仕組みによるもの

ならば問おうぞ🐾

負担増を止める制度変更をせず、この仕組みを維持した政治判断は、本当に国民生活を見ておるのか

「昔から決まった仕組みです」で済ませるでない🐾

負担が重いなら、変えるのが政治の仕事であろうが🐾🐾🐾

[小野田あきのり @onoda_akinori]

毎週日曜日20時より、拉致被害者奪還ツイデモです。
どうか皆さん、意思表示だけでも🙏
レバノンのような小さな国でも拉致被害者は取り返しています。なぜ日本は出来ないのでしょうね…
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還

[RKM @Rukoma13]

玉木んのこの投稿がプチ炎上してるけど、その現象を見ていて #最後通牒ゲーム を連想したよ。
日本人らしい炎上だ。
#ルサンチマン #セロトニン

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

フラット35の最頻金利が3.830％となり、現行制度で過去最高の水準となっています。

住宅ローンの金利上昇は、現役世代にとって深刻です。

例えば、3,000万円を35年ローンで借りた場合、

・金利2.0％なら
毎月の返済額は約9.9万円、
35年間の支払利息は約1,174万円。

・金利3.83％なら
毎月の返済額は約13.0万円、
35年間の支払利息は約2,451万円。

つまり、金利が2.0％から3.83％になると、
・月々の負担は約3万円、
・35年間の利息負担は約1,280万円も増えます。
（元利均等・ボーナス返済なしの単純試算）

ところが、現在の住宅ローン減税は、基本的に「年末の住宅ローン残高×0.7％」を税額控除する仕組みとなっています。

金利が2％でも3.83％でも、適用金利そのものは減税額に反映されません。

金利のある時代には、住宅取得支援の仕組みも変える必要があります。

例えば、現在の「税額控除」に加えて「利子補給」のような仕組みを導入し、金利上昇による負担増を直接軽減することも検討すべきです。

物価も金利も上がるのに、制度が昔のままなら、現役世代の実質的な負担は重くなります。

「現役世代から豊かになろう」を実現するため、年末の税制改正に向けて、経済状況の変化に合わせた負担軽減策を国民民主党からどんどん提案していきます。

https://t.co/2303r5E3ir

[RKM @Rukoma13]

@lapins2blanc 通知のシステムも変わりましたよね。
こういうの増えました。
それでなくても通知の少ないアカウントなのにイカレコレですわ🤣

[RKM @Rukoma13]

おいおいw

��泡酒や缶チューハイも値上げだし
庶民はイカレコレだな🥶

[東京新聞デジタル @tokyo_shimbun]

10月から電気代15％アップ　政府の補助金終了、送配電網料金引き上げで　ガス代も13％増
https://t.co/oboAy9r242

[RKM @Rukoma13]

@lapins2blanc そうですw
関西弁みたいですねー

通知が来ず気づきませんでした🙇

[RKM @Rukoma13]

たしかにw
#簗和生農林水産大臣

[むむった @mumu88110669]

俺様を支持していないヤツらには予算は回さん！が成り立つなら
わたしが支持してない政党には納税しない！も成り立つ

[🌸🇯🇵TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 @Tanakaseiji14]

内閣広報に約72億円。
��府広報に280.5億円。
合わせて約352.8億円。

異常だろって思う人！🙋‍♀️！

[ユキカゼ @NAVY_ICHIHO]

下野新聞、怒りの全文無料公開https://t.co/uybnuzXViX

[lapiew @ysw31120588]

今更ですが、初めて記事を書いてみました。
少し長いですが、普段バラバラに書いている「財源」「需要」「供給力」の話を、一度まとめています。

お時間ある時にでも。 https://t.co/AZBhTOfW06

[RKM @Rukoma13]

勝手に都合良く改ざんするなよw

[むぎむぎ @shnjukugumi]

賛否両論色々ご意見頂きありがとうございます。

意見を頂きたくて呟いた訳ではありませんが、これ程多くの反応を頂き驚いています。

喫煙可の店なんだからいつ吸おうが自由とのご意見はもっともですが、皆さんが喫煙可と思っているお店で本当に喫煙可にしてよいお店はそれ程多くはありません。

大前提として以下の基準を満たす必要があります。(※後述)

普通に食事を出しているお店では喫煙目的店にはできません。

従業員を雇っている時点で喫煙可能店にもできません。

この時点で喫煙可にしている過半数の飲食店は分煙せずにたばこは吸えないはずです。

店主が良いと言っているのだから良��じゃんという理屈を否定するわけでは無いですが、それを持ち出されたら、非喫煙者が法律的にダメなんだから保健所に通報するわ。と言っているのと変わらないと思うんですよね。

だから喫煙者は吸うときに回りに配慮を、非喫煙者は法律的にはどうであれ店主が喫煙可と言っているならある程度の距離やスペースがある場所では許容するって事が必要だと思うのです。

※特に意見やリプを求めてはいませんが、どうしてもリプしたい方は元ツイの追記リプを見た上でお願いします。

喫煙目的店の要件

飲食を提供するバー・スナック等の場合、主に次の条件が必要です。

喫煙する場所の提供を、営業の主目的としている。

たばこの販売許可〔出張販売許可を含む〕に基づき、対面販売を行っている。

通常、主食と認められる食事を主として提供する営業ではない。

つまり、「バーだから」「たばこを販売しているから」というだけでは該当しま��ん。 主食には、ご飯、麺類、パン類〔菓子パンを除く〕、ピザ、お好み焼きなどが含まれます。

喫煙可能店の要件

国の制度では、原則として以下���すべて満たす飲食店が対象です。

2020年4月1日時点で、既に営業していた。

個人経営、または資本金・出資総額が5,000万円以下の会社が経営している〔大企業の支配下にある会社などは除外〕。

客席面積が100㎡以下である。店舗全体の面積ではありません。

この特例を利用するには、管轄の保健所等への届出が必要です。

東京都では、喫煙可能店に「従業員を使用していない」という追加条件があります。 アルバイトなども対象ですが、同居親族等は除かれます。そのため、国の面積・資本金の条件を満たしていても、東京都では従業員を雇っている店は、この特例を利用できません。

なお、両区分とも、標識の掲示や煙の流出防止などの基準を満たす必要があります。

[RKM @Rukoma13]

何でわざわざ役員報酬から資本組み入れしとるねんw
どんだけ効率悪い、都合のええ計算しとるんや。
利益余剰金で増資したらええがな。

[��ーランドの刺客 @pawel_natsuki]

日本の政治家たちに届いてほしい。

「資本金500万円から3,000万円になるだけでしょ？会社であと2,500万円稼げばいいじゃん」ってコメント結構あった。

でも、すでに動いてる会社が後から資本金を2,500万円増やすって、そんな甘くない。

場合によっては何億円という売上が必要になる話。

例えば、外部に株を売らず、自分の役員報酬から2,500万円を作って増資するとする。(そもそも外部に株を売って2,500万円集めるのも簡単じゃない)

かなり単純化して��算する。

社長の生活費は月15万円だけとする。東京ではかなり厳しい金額だけど、それでも3年間で540万円。

資本金に追加したい2,500万円と合わせると、3年間で手取り3,040万円が必要になる。

年間約1,013万円の手取り。

当然、役員報酬を1,013万円もらえば、そのまま1,013万円残るわけじゃない。所得税、住民税、健康保険、厚生年金などがある。

一例として、年間1,013万円程度を手元に残すために、役員報酬が年1,500万円弱必要だとする。

3年間で、役員報酬 約4,400万円。
さらに会社側も社会保険料を負担する。

つまり会社から見れば、社長一人だけでも3年間でざっくり4,800万円前後の原資が必要になる。

では仮に、役員報酬などを出す前に、売上の15%をその原資として残せる会社だとしたら？

4,800万円 ÷ 15%＝ 約3億2,000万円の売上。

3年間で約3.2億円。年間約1.1億円。毎月約900万円。

それだけ売って、会社を回して、税金や社会保険を払い、社長が月15万円だけで生活して、個人で2,500万円を残して、最後に、その2,500万円をまた自分の会社に戻して資本金にする。

これが「あと2,500万円増資すればいい」の現実。

もちろんこれは単純化したモデル。

実際の税額や社会保険料は人によって違うし、増資の方法も一つじゃない。

でも少なくとも、「会社が2,500万円利益を出せば終わり」では全くない。社員がいれば、さらに給与や会社負担の社会保険も必要になる。

ここが、これから新しく経営・管理ビザを取る人と、旧制度の下ですでに事業を始めた人の大きな違い。

新しく来る人は最初から、「3,000万円必要」と分かった上で、やるか、やらないかを判断できる。

でも旧制度で来た人は違う。

当時の500万円という基準を前提に会社を作り、その後の資金は商品、在庫、事務所、人件費、広告、物流、設備などにすでに投入してる。

その何年後かに、「今度から資本金3,000万円を基準にします」と言われても、過去に事業へ投入した金をそのまま資本金に戻せるわけじゃない。

だから俺は、新規申請者と既存経営者を同じ基準で見るべきじゃないと思ってる。

既存の経営・管理ビザ保持者については、

売上が伸びているか。
利益を出しているか。
税金をちゃんと払っているか。
事業が継続・成長しているか。
雇用や日本国内での取引を生んでいるか。

そういう実際の経営実績を見て更新を判断する方が、よっぽど合理的だ。

資本金500万円でも、売上1億円、黒字、納税もしっかりしている会社。

資本金3,000万円でも、売上も利益もほとんどない会社。

どちらが日本経済により大きく貢献しているかは、資本金の数字だけでは分からない。

新規参入の条件を厳しくすることには反対してない。

でも、旧制度で既に日本に資本を入れて会社を育ててきた人は、資本金の額じゃなく、実際の経営実績で判断する方が合理的だと思う。

その方が日本のためにもなるんじゃないか。

[lapiew @ysw31120588]

いやー。。
何様なんですかね。。

国の予算を自分の恩賞か何かと勘違いしてません？

地方はあなたの家来じゃないし、
予算は忠誠心へのご褒美でもないんですけど。。

むしろ税源の弱い地方ほど国が支えるのが制度の役割でしょう。

通貨発行権がなくとも、地方���付税という制度があります。

コレ実は根深くて、
地方創生を口にしながら、票欲しさに予算を人質にしてるわけで、氷山の一角です。

こんな政治が地方を弱らせてきたんじゃないんですか？