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SaveMiyabara
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SaveMiyabara
@sa90842
about 2 months ago
「藤沢市の行政手続きの問題点」をPDFにしました。 数枚ですが、図も最後に追加してあります。 印刷やメールに添付する際にご活用下さい。 藤沢市の行政手続きの問題点 https://t.co/LCBa3P4s4a X参考ポスト一覧 https://t.co/YPqSrpwMnC 今ここを読んで下さっている皆さんの多くは、昨年12月の建設経済常任委員会で、1件の請願と38件の陳情が全会一致で不採択になったことをご存じのことと思います。そしてその理由は「民事不介入」でした。 ですが、このまとめをお読み頂ければ、藤沢モスク問題は、民事でも、宗教問題でも、差別問題でもなく、藤沢市の「許可手続きの問題」であることがお分かり頂けると思います。 藤沢モスク開発は、本来、開発許可前に住民への周知・説明と調整が必要な事案でした。 しかし、藤沢市がこれを特定開発事業としなかったため、住民が意見を表明する機会は奪われる結果となりました。 そのため、住民がこの計画の詳細を知り、問題の大きさに気づいた時には、開発許可から既に7ヵ月半が過ぎていました。この時点ですでに、行政不服審査請求の請求期限は切れ、情報開示請求で市の問題を指摘できるだけの情報を手にした時には、訴訟期限の1年も過ぎようとしていました。 今現在も、藤沢市の情報開示請求には3ヶ月前後を要しています。理由は「量が多いから」「非開示箇所の確認に時間がかかるから」そして「離れた倉庫に取りに行かなければいけないから」というものまでありましたが、それでも根気強く、証拠を集めてきました。 残念ながら、開発許可の取り消しを直接求める手段は既にありません。 ですが、神奈川県や国交省その他の行政機関や、県議、国会議員などにこの問題を訴えることはまだできます。厳しい状況ではありますが、藤沢市民はまだこうやって頑張っています。 どうか、皆様のお力をお貸し頂き、この問題を全国に拡散下さいますよう、よろしくお願い致します。 藤沢市民有志 #藤沢市 #藤沢モスク #開発審査
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SaveMiyabara
@sa90842
about 2 months ago
藤沢モスク関連の、藤沢市の行政手続きにの問題点についてまとめました。 開示請求などで入手した情報をもとに、藤沢市民の有志が調査したものです。X未掲載の内容もあります。 法律の専門家がいないので、法的解釈などに誤りがあるかもしれませんが、おおまかな内容はお分かりいただけるかと思います。 とにかく長いため、最初にリストを付けました。このリストだけでもご覧いただけますと幸いです。 参照した法令・資料一覧は末尾につけました。 まだ調査中のものもありますので、結果に応じて順次更新させて頂く予定です。よろしくお願いします。 ------------ 藤沢モスク計画における行政手続上の問題 (※ 法令・条例等の呼称は末尾の一覧を参照) A 許可の違法性・脱法性に関わる事項 A-1.約5,000㎡の開発を一体の開発行為として扱わなかったこと(都市計画法・県の一連性判断基準) A-2.約5,000㎡の開発を「特定開発事業」として扱わなかったこと(市の特定開発条例) A-3.必要な交通影響審査を行わずに開発を許可したこと (都市計画法33条1項2号) A-4.都市計画法34条の基本要件に適合しない開発を許可したこと(都市計画法34条) A-5.都市計画法34条の適用する号を14号から12号へ変更したこと(都市計画法34条) A-6.1,530.70㎡の一部を除外し985.16㎡とした区域設定を適合と判断したこと(都市計画法34条12号・市の許可基準条例3条5号イ) A-7.県道45号への接続について道路管理者の32条同意がされていないこと(都市計画法32条) B 法令・条例等の制度趣旨に沿わない審査・行政判断 B-1.申請者と本開発事業との関係確認を欠いた審査 B-2.実開発主体を審査対象から外した資力・信用審査 B-3.住民の知る機会・意見表明機会を奪った行政判断 B-4.施設の利用形態を無視した駐車場台数の審査 B-5.周知の埋蔵文化財包蔵地での無届掘削を現地確認せず「影響なし」とした行政判断 B-6.文化財保護法93条の届出範囲を開発区域のみで足りるとした行政判断 --- A 許可の違法性・脱法性に関わる事項 A-1.約5,000㎡の開発を一体の開発行為として扱わなかったこと 指摘: 開発区域と区域外の専用駐車場を合わせた約5,000㎡は、県の一連性判断基準に照らせば一体の開発行為として扱うべきであった。にもかかわらず、市はその一部(985.16㎡)のみを開発区域として審査した。 (a) 都市計画法・県の一連性判断基準では区域の分割による規制回避を認めていない。 (b) 所有の一体性:約5,000㎡の土地は、全て藤沢マスジドが所有している。 (c) 土地の一体性:同地は物理的に連続した一団の土地である。 (一体で整地された後に、開発許可区域の境界線上にフェンスが設置された。) (d) 利用の一体性:開発区域外の敷地はモスクの専用駐車場として計画され、図面にも駐車場と明示されている。 (e) 市が土地の一体性を認識している(図面および完了検査での現地確認)。 問題点: 約5,000㎡を一体の開発行為として扱っていれば、都市計画法で定める「市街化調整区域で例外的に認められる開発」には該当せず、開発許可を出すことはできなかった。区域を分割して扱ったことで、本来許可できない開発を許可したことになる。 A-2.約5,000㎡の開発を「特定開発事業」として扱わなかったこと 指摘: A-1で示したとおり、本件は実態として約5,000㎡の一体開発であるにもかかわらず、開発区域を985.16㎡としたことで、市の特定開発条例上の「特定開発事業」として扱われていない。 (a) 本来、3,000㎡以上の開発は「特定開発事業」に該当する。 (b) 特定開発事業には住民参加・調整のための手続が設けられている。 問題点: 約5,000㎡の一体開発を985.16㎡として扱ったことは、3,000㎡以上の開発を「特定開発事業」と定める市の特定開発条例の適用を回避したといえる。その結果、説明会や意見受付など、本来行われるべき住民参加・調整のための一連の手続が行われないまま開発が進められた。 A-3.必要な交通影響審査を行わずに開発を許可したこと 指摘: 市は、本件開発に伴う交通について必要な審査を行わないまま、開発を許可した。 (a) 都市計画法33条1項2号は、周辺状況や予定建築物の用途などを踏まえ、通行の安全上支障がないように道路等を配置することを求めている。 (b) 国土交通省の運用指針では、その判断にあたり、交通量、歩行者数、予定建築物の用途、多数の車両の出入りが見込まれるかなどを考慮するとしている。 (c) 市は、本施設の開設によって相当数の交通が発生することを把握していた。 (d) しかし、事前相談から開発許可に至るまで、発生交通量や周辺道路への影響を検討した記録はなく、情報公開請求に対しても、交通協議の記録は不存在と回答している。 問題点: 市は、本施設の開設による交通への影響を確認しないまま開発を許可しており、都市計画法33条1項2号に反する。 A-4.都市計画法34条の基本要件に適合しない開発を許可したこと 指摘: 市は、本件が都市計画法34条の「市街化を促進するおそれがないこと」という基本要件を満たさない計画であることを把握しながら、開発を許可した。 (a) 都市計画法34条は、市街化調整区域における開発を例外的に許可する場合の基準を定め、無秩序な市街化を防止することを基本としている。本件で関係する12号・14号では、この基本要件を「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないこと」と明示している。 (b) 市は、事前相談の段階から、本件施設が広域から利用される施設であることを把握していた。 ・本施設は海老名モスクで収容しきれない信者を受け入れる施設として計画された ・上記には、綾瀬市、寒川町など藤沢市外の居住者が多く含まれる ・市街化調整区域外からの信者に対応するため、開発区域外に約3000㎡の駐車場が計画されていた ・当初計画では1,000人を超える利用者が想定されていた ・その後の利用人数の減少は、需要の減少ではなく、コロナ禍におけるソーシャルディスタンス対応によるものである (c) 市は、これらの内容を踏まえ、本件について「市街化を促進するおそれがある」と判断していた。 (d) 利用者の居住範囲、施設の利用形態、敷地外駐車場の存在など、市が当初の判断の前提とした事実に本質的な変化はなかったにもかかわらず、市は、後にその判断を覆し、「立地可」としている。 問題点: 市は、本件施設が、広域から多数の信者を受け入れる計画であることを把握しながら、開発を許可した。これは都市計画法34条に違反するものである。 A-5.都市計画法34条の適用する号を14号から12号へ変更したこと 指摘: 本計画は、第1回事前相談(2020年9月)・第2回事前相談(同年12月)では、都市計画法34条14号に照らして不適合と判断されていた。第3回事前相談(2021年5月)では、用途、広域からの利用、敷地外駐車場の存在といった許可の可否を左右する条件は変わっていないにもかかわらず、適用する号を34条14号から34条12号・市の許可基準条例3条5号イへ変更し、不適合判断を覆している。 (a) 14号は、案件ごとに個別審査を要し、許可には開発審査会の審査を経る必要がある。これに対し12号は、過去に多く事例のある定型的な案件について、あらかじめ条例で定めた類型・基準を適用するものである。 (b) 適用基準を変更する根拠となる事情は変わっていない。 (c) 12号への変更により、定型案件として処理され、本来必要な個別審査が行われていない。 (d)本件は、藤沢市に初めて建設される本格的な大規模モスクであり、12号が想定する定型的な案件ではない。 問題点: (b) 適用要件に変更のない同一の事案に対して、適用する号を14号から12号へ恣意的に変更し、不適合判断を覆したものである。 (c) A-4に示した通り、12号を適用する場合にも「市街化を促進しない」という都市計画法34条の要件を満たす必要がある。本件施設は広域からの不特定多数の集客が想定される施設であり、これに対し、本来受けるべき個別審査を回避して「適合」としたことは、34条の趣旨に反する法の潜脱に当たる。 (d) 本件は、藤沢市で過去に開発の事例がない施設であり、定型的な案件とは言えない。にもかかわらず、本件に12号を適用したこと自体が、同号の制度趣旨及び適用範囲から逸脱している。 これらはそれぞれ独立した問題であり、いずれも違法性が認められる。 この、適用する号の変更は、「市街化のおそれ」について本来受けるべき個別審査を回避するものであり、脱法的な運用である。 A-6.1,530.70㎡の一部を除外し985.16㎡とした区域設定を適合と判断したこと 指摘: 第1回、第2回事前相談では、県道45号寄りの4筆・合計1,530.70㎡が開発予定区域とされていたが、実際の開発許可申請では、この一部を残地として除外した985.16㎡が開発区域とされ、市はそれを認めて許可している。 (a) 市が本件に適用した都市計画法34条12号・市の許可基準条例3条5号イは、開発区域を1,000㎡未満と定めている(規模要件)。 (b) 当初は県道45号寄りの4筆(3344-1、3345-2、3345-3、3346)・合計1,530.70㎡が開発予定区域とされていた。 (c) 事業者は、この4筆を分筆しないまま、各筆の一部を除外して申請した。 (d) 市は第4回事前相談において、3346の残地(460.42㎡)に計画された駐車場について、「一体の開発行為と判断できることから、本事業区域に含める」と判断していた。 (e) その後、事業者は3346の残地に計画されていた駐車場を985.16㎡の開発区域内へ移動した計画図を提出し、市は、開発区域に変更はないとして、これを適合と判断した。変更後の図面では、前述の460.42㎡は残地とされている。 (f) 第3回事前相談から第4回事前相談の変更報告までの各資料に添付された図面では、3346、3345-2、3344-1の各残地は、区域外の専用駐車場への通路として明示されていた。 (g) つまり、これらの残地は、駐車場の有無にかかわらず、本件事業に関係する土地であったと判断できる。 (h) しかし市は、残地を通路として使用する計画に変更がないにもかかわらず、図面上から通路であることを示す表記を削除したことで、残地を事業区域外と判断している。 問題点: 事業者は、本開発区域を、各対象筆の一部のみを足し合わせることで985.16㎡と設定しており、市は、この不自然な区域設定を容認している。 さらに、市は3346の残地に計画された駐車場について、一度は「一体の開発行為」と判断していたが、その駐車場を開発区域内へ移動したことで適合としている。しかし、3346、3345-2、3344-1の各残地には、区域外の専用駐車場への通路としての利用計画が残っており、これらも本事業と一体の土地利用であると言える。それにもかかわらず、通路表記を図面から削除し、これらの土地を開発区域から除外している。 これは、(a)で示した規模要件「1,000㎡未満」を満足するために、申請区画を恣意的に限定したものと考えられ、これを適合とした行為は、市の許可基準条例3条5号イを潜脱するものである。 A-7.県道45号への接続について道路管理者の32条同意がされていないこと 指摘: 本開発区域は県道45号に接続しており、県が道路管理者となる。しかし、開発許可関係書類一式に、県道45号への接続について、県の道路管理者と32条協議・同意した記録は存在しない。 (a) 都市計画法32条1項は、開発許可を申請しようとする者に対し、「開発行為に関係がある公共施設」の管理者とあらかじめ協議し、その同意を得ることを求めている。 (b) また、同法30条2項は、同意を得たことを証する書面を申請書に添付することを求めている。 (c) 開発区域が接続する既存道路は、32条1項の「開発行為に関係がある公共施設」に当たり、本件では県道45号がそれに該当する。 (d) 県との32条協議の回答は、協議対象を県道45号としながら、協議内容は上水道給水管の布設に限定している。同回答書には、道路管理者との県道への接続、車両出入口、歩道切下げその他の道路施設の取扱いについて協議または同意した記録はない。 (e) 開発許可申請は同年4月9日であり、県の32条同意は申請後の同年7月3日付となっている。 問題点: (e)で示したとおり、開発許可申請時点では県の32条同意は取得されておらず、申請時に同意を証する書面が添付されなかったことは明らかである。これは都市計画法30条2項に違反する。 また、申請後に提出された同意書は上水道給水管の布設に限定されており、事業者は県道45号への接続、車両出入口、歩道切下げその他の道路施設の取扱いについて、道路管理者の同意を得ていない。にもかかわらず市は開発を許可しており、これは都市計画法32条1項に違反する。 B 法令・条例等の制度趣旨に沿わない審査・行政判断 B-1.申請者と本開発事業との関係確認を欠いた審査 指摘: 市は、事業者変更にあたり、新たな申請者と本開発事業との関係を確認しないまま、開発を許可した。 (a) 都市計画法29条・30条は、開発行為をしようとする者が許可を受け、その者が申請することを前提としている。 (b) 本件は、最初の事前相談から4年以上にわたり藤沢マスジドを事業者として相談が進められていたが、許可申請の約5か月前になってダル・ウッサラームへ変更されている。 (c) 変更理由は「事業者の都合」とされ、具体的な理由は確認できない。 (d) 事業者変更後も、開発用地は藤沢マスジドが所有しており、施設開業後の管理・運営も同法人が担う計画となっている。しかし、両法人間の賃貸借、管理委託その他の契約関係を確認した行政文書は不存在であることが確認できている。 (e) また、藤沢マスジドから委託を受けた設計者兼工事監理者が、ダル・ウッサラーム名義の開発許可申請の代理人を務めている。 (f) 本開発事業の費用負担、資金源その他の両法人間の資金関係を確認した行政文書も不存在であることが確認できている。 (g) 電話での聞き取りに対し、代理人は「ダル・ウッサラームに申請者になってもらった」と説明している。 問題点: 開示請求の結果、市がダル・ウッサラームと本開発事業との関係を確認したことを示す行政文書、及び、その関係を確認する必要性を検討したことを示す行政文書は、いずれも不存在であることが確認できている。 したがって、市は、都市計画法29条・30条が前提とする「開発行為をしようとする者」が申請者であることを確認しないまま、開発を許可したことになる。 なお、申請者と実開発主体が異なる場合、この前提を欠くこととなり、許可は違法となる。 B-2.実開発主体の資力・信用を確認しなかった審査 指摘: B-1で示した事実から、実開発主体は藤沢マスジドだと考えられる。しかし、市が資力及び信用について審査したのは申請者であるダル・ウッサラームのみであり、藤沢マスジドは審査対象とされていない。 (a) 都市計画法33条1項12号は、開発許可の基準として、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があることと定めている。 (b) 同号が申請者の資力及び信用を許可基準としている趣旨は、開発が中断放置されることなく、適正に完遂されることを確保することにある。 (c) 開発許可関係資料で確認できる資力・信用審査は、ダル・ウッサラームに対するもののみである。 (d) また、藤沢マスジドについて、資力、信用、財務状況、納税状況その他の事業遂行能力を確認したことを示す行政文書、及び、同法人を審査または考慮の対象とする必要性を検討した行政文書は、いずれも不存在であることが確認できている。 (e) 許可の36日後、市は、藤沢マスジドが所有する、本件開発許可区域を構成する4筆のうち2筆及びその土地上の建物を差し押さえた。 問題点: 33条1項12号の趣旨からすれば、申請者とは別に実開発主体が存在するのであれば、その者の資力及び信用についても確認するべきであったと考えられる。しかし、市は、実開発主体と考えられる藤沢マスジドについて、その資力・信用を確認する必要性すら検討していない。 さらに、許可の36日後には、藤沢マスジドが所有する土地及び建物が市によって差し押さえられている。この事実は、申請名義人のみを対象とした資力・信用審査では、本件開発の継続性の確認が不十分であったことを端的に示している。 B-3.住民の知る機会・意見表明機会を奪った行政判断 指摘: 本件では、開発許可前に、周辺住民を対象とする説明会は一度も実施されていない。市はこれについて一度も事業者に対する指導を行わなかっただけでなく、計画の周知が十分に行われなかったことで、周辺住民が意見表明や事前調整の機会を失ったこと自体を問題としていない。 (a) 本件は、本来、周辺住民への周知・意見表明・調整が行われるべき案件だった(A-2参照)。 (b) 国土交通省の運用指針は、係争を未然に防ぐため、周辺住民への説明等について申請者を指導することが望ましいとしている。市の特定開発条例は、この考え方に沿って、その具体的な手続を定めたものである。 (c) 市が公式回答で「適正な手続き」とした事業予告板は、解体予定の店舗の軒下に掲示され、解体工事の案内と誤認される状態だった。 (d) 周辺住民への最初の説明会が実施されたのは開発許可の5か月半後、計画の実態が示されたのは7か月半後だった。 問題点: 市は本件を特定開発事業として扱わなかったことで、本来行われるべき住民参加・調整の手続の対象から外したうえ、事業者に対してその実施を求めることもなかった。その結果、周辺住民が計画の存在を認知しない状況で開発が許可され、その実態が明らかになった時点では、すでに審査請求期間を経過しているなど、行政上取り得る手段がほぼ失われていた。こうした対応は、係争を未然に防ぐため、周辺住民との調整を求める国土交通省の運用指針の趣旨に反する。 B-4.施設の利用形態を無視した駐車場台数の審査 指摘: 本件施設は、来場者数を限定しない自由来場型であり、かつ、金曜礼拝や宗教行事など特定の日時に利用が集中するイベント型の施設である。このような施設では、施設規模から実際の来場者数や駐車需要を把握することはできない。しかし市は、この点を考慮せず、延床面積から算定した「駐車台数6台」で適合としている。 (a) 市の特定開発条例が駐車場の設置基準を定めているのは、開発に伴う駐車需要を適切に処理し、良好な都市環境の形成を図るためである。 (b) 同種施設である海老名マスジドでは、金曜礼拝等で1,000人以上の来場実績があり、本件施設は延べ床面積比で約2倍の規模である。 (c) 事業者自身が約150台の駐車場を確保するとしている。 (d) 市は事業者に対して「駐車場の適正な確保」を具体的に指導し、その結果、事業者が「当初より駐車場を増やしている」と議会で答弁している。 問題点: 以上から、本件施設の規模や利用形態では、6台で駐車需要に対応できないことは明らかであり、また、市自身もそれを認識していたと考えられる。 市は、事業者に、駐車需要を開発区域内で処理できるよう計画を見直させる必要があった。しかし市は、机上計算で出した6台で適合としている。これは、実際の駐車需要を考慮せずに開発を許可したものであり、市の特定開発条例の趣旨に沿った審査であったとはいえない。 B-5.周知の埋蔵文化財包蔵地での無届掘削を現地確認せず「影響なし」とした行政判断 指摘: 周知の埋蔵文化財包蔵地である宮原中原遺跡において、文化財保護法93条の届出を行わないまま掘削が行われた。しかし市は、実際の掘削箇所を確認しないまま「影響はほとんどなかった」と判断し、県教育委員会に文書による指導を要請した。 (a) 文化財保護法93条は、周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事等のために発掘しようとする場合、着手の60日前までの届出を義務付けている。 (b) この無届掘削が行われたのは開発区域(985.16㎡)の一角であり、同区域は事業者が所有する約5,000㎡の土地の一部である。この周辺一帯は宮原中原遺跡に含まれている。 (c) 市は実際に掘削された場所を確認しておらず、掘削箇所における遺構・遺物の状況や破壊の有無を把握していない。 (d) にもかかわらず、北側近傍地2か所及び西側近傍地1か所における過去の確認調査結果だけを根拠として「影響はほとんどなかった」と判断した。 (e) 無届掘削の発覚後、事業者から文化財保護法93条の届出が事後的に提出され、市はこれを県へ進達するとともに、県教育委員会に「文書による指導」を要請した。 問題点: 事業者による無届掘削に対し、埋蔵文化財への影響を確認せずに問題なしとし、実質的な処分を求めないというこの対応は、事実上、違法行為を追認するものであり、文化財保護法93条の制度趣旨に沿ったものとはいえない。 B-6.文化財保護法93条の届出範囲を開発区域のみで足りるとした行政判断 指摘: B-5で示した進達書では、文化財保護法93条の届出範囲が、都市計画法上の開発区域(985.16㎡)に限定されている。 (a) 文化財保護法93条は、周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事等に伴う発掘について届出を求めるものであり、その対象範囲は都市計画法上の開発区域によって定まるものではない。 (b) また、試掘・確認調査は、埋蔵文化財の保存と開発事業計画との調整を行うため、埋蔵文化財の有無や範囲・性格・内容等を把握するために行われる。 (c) 市は、事業者が所有する約5,000㎡の土地が一体的に整地され、開発区域外も駐車場等として利用される計画であることを把握していた。 (d) たとえ駐車場であっても、今後、照明の施設や雨水対策などの工事を行う可能性は十分予測される。実際に同地の西側部分では、2019年に当時の所有者が資材置場として整備するための掘削工事を行ったことを、市は把握している。 (e) しかし、事業者が無届掘削発覚後に提出した文化財保護法93条の届出は、都市計画法上の開発区域(985.16㎡)に限定されていた。 (f) 市は、届出範囲が都市計画法上の開発区域(985.16㎡)に限定されていることを指摘せず、届出範囲を見直すよう指導もしなかった。 問題点: 無届掘削による影響を現地で確認できていない以上、試掘・確認調査によって埋蔵文化財の有無・範囲を確認する必要があった。 事業者による無届掘削に対し、埋蔵文化財への影響を確認せずに問題なしとし、実質的な処分を求めないというこの対応は、事実上、違法行為を追認するものであり、文化財保護法93条の制度趣旨に沿ったものとはいえない。 ------- 法令・条例等一覧(括弧内は本文中の呼称) 藤沢市「都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例」(市の許可基準条例) 藤沢市「特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例」(市の特定開発条例) 神奈川県「開発行為の一連性の判断基準」(県の一連性判断基準) 国土交通省「開発許可制度運用指針」(国土交通省の運用指針) 参考資料 第1回事前相談関係資料(受付番号R02-112、2020年9月28日) 第2回事前相談関係資料(2020年12月24日) 第2回事前相談の変更報告関係資料(2021年3月11日) 第3回事前相談関係資料(受付番号R03-035、2021年5月31日) 第4回事前相談関係資料(受付番号R05-025、2023年5月11日) 第4回事前相談の変更報告及び指示判定書(受付番号R05-025、2023年7月27日) 開発許可関係書類一式(指令開業第7-31号) 都市計画法32条協議関係書類(藤沢市・神奈川県) 特定開発事業等経過報告書(2025年8月5日) 行政文書公開一部承諾決定通知書(2026年7月2日) 行政文書公開拒否決定通知書(不存在、2026年9月15日) 差押調書兼差押通知書及び添付資料(2025年8月13日) 藤沢市「モスク建設に関するお問い合わせ」への公式回答(2025年10月17日) 藤沢市議会 建設経済常任委員会会議録(2025年12月4日) 工事監理者兼代理人への電話聞き取り 不動産登記(藤沢マスジド所有地) 開発登録簿・検査済証(2026年5月28日) 神奈川県教育委員会 文遺第71028号(2026年2月4日) 神奈川新聞(2025年12月20日) 海老名マスジドの利用実績に関する資料(SNS、ネット記事、大学研究資料、テレビ報道) 以上 #藤沢市 #藤沢モスク #開発審査
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sa90842
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しゃけ@日本人差別もNO HATE!!
@DaPjp9CME273795
about 12 hours ago
航空写真等による確認 3346番は、既存宅地要件ありと判定する S44:建築物あり →実はビニールハウス S48:建築物あり →実はビニールハウス 現在:建築物あり→実はS49建築計画概要書とだいぶ違う めい‐かく【明確】 明白で確実なこと。はっきりとしてまちがいのないこと。
#3346の怪
#藤沢モスク
SaveMiyabara
@sa90842
about 24 hours ago
【補足】開発許可の事前相談の運用について 他の自治体では、事前相談の判断やその結果について、以下のような運用例があります。 ・横浜市 :事前相談の回答の有効期間を1年としている ・横須賀市:既存宅地の敷地範囲が不明瞭な場合は、建築物の規模に応じた必要最小限度とする ・奈良県 :事情が変わり、当初の協議者が開発の意思を放棄したと認められる客観的な事実がある場合は、事前協議を無効とする 一方、藤沢市は、 1. 許可の約5年半前の相談記録を利用(現況とは言えそうにない期間が経過) 2. 3346全体を「既存宅地要件あり」(敷地の確認記録なし) 3. 相談者が別の会社、土地だけの相談から建築計画あり(事情に変更あり) 3.については、土地だけの相談なので、そもそも開発の意思があったと言えるかどうかも微妙です。 あまり、健全な運用とは言えそうにありませんね・・・。 #藤沢モスク #藤沢市 #開発審査
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SaveMiyabara
@sa90842
2 days ago
【緊急速報・藤沢モスク】 既存宅地の判定資料「R1-200」開示! 非農地証明シリーズの途中ですが、期待のR1-200を入手しましたので、皆さんと共有したいと思います。 事前相談資料や開発許可関連資料で、既存宅地の判断根拠として何度も出てくるこの資料には、「建築物」や「敷地」や「継続性」の判断の詳細が書かれているはずです。 注目のその内容は、 「既存宅地の要件あり」・・・だけ?? 3346の根拠は、やっぱり「航空写真」のみ。 その航空写真は例によって全面黒塗りで、記入されている内容は分かりません。 でも、きっとその判断内容は本文にあるのだろうと期待したのですが、判定表の該当要件は○×だけで、表の下に「既存宅地要件あり」。 ・確認した建築物とはどれのことか ・その建築物は何なのか ・敷地の範囲はどうやって決めたのか ・継続性はどう判断したか などは、どこを見ても一切書かれていません。 後の資料との違いで、判定に関係しそうなのは下記の3点です。 <航空写真> R1-200 :S44 / S48 / H31 出典なし 開発許可資料:S44 / S48 出典あり <課税台帳> R1-200 :なし(他の3筆は照会と回答あり) 開発許可資料:あり(地目・地積は黒塗り) <建築計画> R1-200 :なし 事前相談 :あり 航空写真は出典なし、いつ誰が撮ったものかもわかりません。 課税証明は、照会さえしていない。 そして、3つ目の、建築計画なし。土地だけの相談ということですね。 ここで一つ注目なのは「4. 検討結果及び指導方針」です。 ここには、 「建築計画がある場合は、従前の敷地境界線及び建築物の用途を明らかにした上で再相談するよう指導する。(複数の敷地が存することが明らかであり、使用用途の詳細も不明確であるため。)」 と書かれています。つまり、 「敷地は複数あって、建築物の用途もよくわからない。だから、建てる建物が決まったら、次の相談で明らかにしてね。」 ということですね。 これが建築物も敷地の範囲も明確にしていない理由のようです。 (それでも、これで「既存宅地要件あり」とするのには疑問がありますが・・・。) さてここで、記憶力の良い方なら思い出すことがあると思います。 そうです、第一回事前相談資料に添付されていた判定表に書かれていた一文です。 「既存建築物の敷地として明確なものであるため、既存宅地要件ありと判定する。」 そして、その根拠となっているのが、このR1-200です。 この突然現れた「敷地として明確」、一体どこから来たのでしょうか? さらに、この既存宅地相談、この後のモスク建築の相談資料には出てこない、県内の不動産会社が申請したものです。 申請者も違う、建築計画のない、許可の5年半前の事前相談記録。 しかも、藤沢市自身が、「敷地境界線及び建築物の用途を明らかにした上で再相談」と指導しているにも拘わらず、その説明は一切ない。 この資料をもって、「既存宅地要件あり」とされた今回の開発許可、適法だと思いますか? ------------ 余談ですが、判定表には 検討内容 1)既存宅地要件(提案基準⑱)について (法第34条12号) と書かれています。 ここで気づいた方もいますね? 提案基準⑱は「14号」です。 これはさすがに誤記だと思いますが、稟議の決裁欄は5つ。 だれも気づかなかったのかなぁ・・・・。
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sa90842
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ぷうさん
@pusan1895438344
1 day ago
🔊藤沢市民さーーん、 復習の時間ですよ〜。しっかり読んで学びましょう❗️。
#藤沢市宮原モスク建設反対
sa90842
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Sakura
@halukun1122
2 days ago
📣藤沢市民 拡散希望 藤沢モスクは、差別問題ではないんです それ以前がおかしいんです‼︎ 藤沢市長も藤沢市議も誰も触れないのは何故ですか?
#藤沢市宮原モスク建設問題
#藤沢市
#藤沢市議
#藤沢モスク
sa90842
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滝本太郎
@takitaro2
2 days ago
おおっ、詳細な調査につき頭が下がります。
SaveMiyabara
@sa90842
2 days ago
【緊急速報・藤沢モスク】 既存宅地の判定資料「R1-200」開示! 非農地証明シリーズの途中ですが、期待のR1-200を入手しましたので、皆さんと共有したいと思います。 事前相談資料や開発許可関連資料で、既存宅地の判断根拠として何度も出てくるこの資料には、「建築物」や「敷地」や「継続性」の判断の詳細が書かれているはずです。 注目のその内容は、 「既存宅地の要件あり」・・・だけ?? 3346の根拠は、やっぱり「航空写真」のみ。 その航空写真は例によって全面黒塗りで、記入されている内容は分かりません。 でも、きっとその判断内容は本文にあるのだろうと期待したのですが、判定表の該当要件は○×だけで、表の下に「既存宅地要件あり」。 ・確認した建築物とはどれのことか ・その建築物は何なのか ・敷地の範囲はどうやって決めたのか ・継続性はどう判断したか などは、どこを見ても一切書かれていません。 後の資料との違いで、判定に関係しそうなのは下記の3点です。 <航空写真> R1-200 :S44 / S48 / H31 出典なし 開発許可資料:S44 / S48 出典あり <課税台帳> R1-200 :なし(他の3筆は照会と回答あり) 開発許可資料:あり(地目・地積は黒塗り) <建築計画> R1-200 :なし 事前相談 :あり 航空写真は出典なし、いつ誰が撮ったものかもわかりません。 課税証明は、照会さえしていない。 そして、3つ目の、建築計画なし。土地だけの相談ということですね。 ここで一つ注目なのは「4. 検討結果及び指導方針」です。 ここには、 「建築計画がある場合は、従前の敷地境界線及び建築物の用途を明らかにした上で再相談するよう指導する。(複数の敷地が存することが明らかであり、使用用途の詳細も不明確であるため。)」 と書かれています。つまり、 「敷地は複数あって、建築物の用途もよくわからない。だから、建てる建物が決まったら、次の相談で明らかにしてね。」 ということですね。 これが建築物も敷地の範囲も明確にしていない理由のようです。 (それでも、これで「既存宅地要件あり」とするのには疑問がありますが・・・。) さてここで、記憶力の良い方なら思い出すことがあると思います。 そうです、第一回事前相談資料に添付されていた判定表に書かれていた一文です。 「既存建築物の敷地として明確なものであるため、既存宅地要件ありと判定する。」 そして、その根拠となっているのが、このR1-200です。 この突然現れた「敷地として明確」、一体どこから来たのでしょうか? さらに、この既存宅地相談、この後のモスク建築の相談資料には出てこない、県内の不動産会社が申請したものです。 申請者も違う、建築計画のない、許可の5年半前の事前相談記録。 しかも、藤沢市自身が、「敷地境界線及び建築物の用途を明らかにした上で再相談」と指導しているにも拘わらず、その説明は一切ない。 この資料をもって、「既存宅地要件あり」とされた今回の開発許可、適法だと思いますか? ------------ 余談ですが、判定表には 検討内容 1)既存宅地要件(提案基準⑱)について (法第34条12号) と書かれています。 ここで気づいた方もいますね? 提案基準⑱は「14号」です。 これはさすがに誤記だと思いますが、稟議の決裁欄は5つ。 だれも気づかなかったのかなぁ・・・・。
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Eldinks
@Eldinks
about 1 month ago
【藤沢モスク】審査上の瑕疵と今後の展開 地番3346に存在していた物件は、やはりビニールハウスでした。 行政はこれを「建築物」と誤認し、地番3346を「既存宅地」であると誤って判断していたことになります。 これは、開発許可に関する審査上の重大な問題であると考えています。 藤沢モスクの許認可については、この既存宅地の問題だけでなく、土地の一体利用の問題なども含め、ほかにも検証されるべき点が多くあると思っています。 今後は、まず市民らが行政手続法に基づく「処分等の求め」などを行い、行政に対して審査上の問題について調査や適切な対応を求めていくことになると思います。 また、行政がどのような調査を行い、どのような結果を出したのかについては、行政文書公開請求を通じて明らかにできるはずです。その内容をSNSで共有することで、多くの市民に事実関係を知っていただくこともできるでしょう。 行政の透明性の観点から非常に重要なことだと思います。 さらに、市議会においても、行政は明確な説明を求められるはずです。 来年の統一地方選挙では、モスク建設に関する問題について、必要な検証や説明を求めることのできる議員が選ばれることが重要だと考えています。 そして、モスク建設がこのまま進むのであれば、市民が納得できる説明を尽くしているのか、議会において徹底した検証と説明の要求を行ってもらう必要があると思います。 ※モスク問題、外国人問題、ヤード問題に興味があるよという方、お気軽にフォローください。 #藤沢モスク反対 #藤沢市 #モスク
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SaveMiyabara
@sa90842
3 days ago
ポスト一覧を更新しました。
SaveMiyabara
@sa90842
about 2 months ago
「藤沢市の行政手続きの問題点」をPDFにしました。 数枚ですが、図も最後に追加してあります。 印刷やメールに添付する際にご活用下さい。 藤沢市の行政手続きの問題点 https://t.co/LCBa3P4s4a X参考ポスト一覧 https://t.co/YPqSrpwMnC 今ここを読んで下さっている皆さんの多くは、昨年12月の建設経済常任委員会で、1件の請願と38件の陳情が全会一致で不採択になったことをご存じのことと思います。そしてその理由は「民事不介入」でした。 ですが、このまとめをお読み頂ければ、藤沢モスク問題は、民事でも、宗教問題でも、差別問題でもなく、藤沢市の「許可手続きの問題」であることがお分かり頂けると思います。 藤沢モスク開発は、本来、開発許可前に住民への周知・説明と調整が必要な事案でした。 しかし、藤沢市がこれを特定開発事業としなかったため、住民が意見を表明する機会は奪われる結果となりました。 そのため、住民がこの計画の詳細を知り、問題の大きさに気づいた時には、開発許可から既に7ヵ月半が過ぎていました。この時点ですでに、行政不服審査請求の請求期限は切れ、情報開示請求で市の問題を指摘できるだけの情報を手にした時には、訴訟期限の1年も過ぎようとしていました。 今現在も、藤沢市の情報開示請求には3ヶ月前後を要しています。理由は「量が多いから」「非開示箇所の確認に時間がかかるから」そして「離れた倉庫に取りに行かなければいけないから」というものまでありましたが、それでも根気強く、証拠を集めてきました。 残念ながら、開発許可の取り消しを直接求める手段は既にありません。 ですが、神奈川県や国交省その他の行政機関や、県議、国会議員などにこの問題を訴えることはまだできます。厳しい状況ではありますが、藤沢市民はまだこうやって頑張っています。 どうか、皆様のお力をお貸し頂き、この問題を全国に拡散下さいますよう、よろしくお願い致します。 藤沢市民有志 #藤沢市 #藤沢モスク #開発審査
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SaveMiyabara
@sa90842
about 2 months ago
藤沢モスク関連の、藤沢市の行政手続きにの問題点についてまとめました。 開示請求などで入手した情報をもとに、藤沢市民の有志が調査したものです。X未掲載の内容もあります。 法律の専門家がいないので、法的解釈などに誤りがあるかもしれませんが、おおまかな内容はお分かりいただけるかと思います。 とにかく長いため、最初にリストを付けました。このリストだけでもご覧いただけますと幸いです。 参照した法令・資料一覧は末尾につけました。 まだ調査中のものもありますので、結果に応じて順次更新させて頂く予定です。よろしくお願いします。 ------------ 藤沢モスク計画における行政手続上の問題 (※ 法令・条例等の呼称は末尾の一覧を参照) A 許可の違法性・脱法性に関わる事項 A-1.約5,000㎡の開発を一体の開発行為として扱わなかったこと(都市計画法・県の一連性判断基準) A-2.約5,000㎡の開発を「特定開発事業」として扱わなかったこと(市の特定開発条例) A-3.必要な交通影響審査を行わずに開発を許可したこと (都市計画法33条1項2号) A-4.都市計画法34条の基本要件に適合しない開発を許可したこと(都市計画法34条) A-5.都市計画法34条の適用する号を14号から12号へ変更したこと(都市計画法34条) A-6.1,530.70㎡の一部を除外し985.16㎡とした区域設定を適合と判断したこと(都市計画法34条12号・市の許可基準条例3条5号イ) A-7.県道45号への接続について道路管理者の32条同意がされていないこと(都市計画法32条) B 法令・条例等の制度趣旨に沿わない審査・行政判断 B-1.申請者と本開発事業との関係確認を欠いた審査 B-2.実開発主体を審査対象から外した資力・信用審査 B-3.住民の知る機会・意見表明機会を奪った行政判断 B-4.施設の利用形態を無視した駐車場台数の審査 B-5.周知の埋蔵文化財包蔵地での無届掘削を現地確認せず「影響なし」とした行政判断 B-6.文化財保護法93条の届出範囲を開発区域のみで足りるとした行政判断 --- A 許可の違法性・脱法性に関わる事項 A-1.約5,000㎡の開発を一体の開発行為として扱わなかったこと 指摘: 開発区域と区域外の専用駐車場を合わせた約5,000㎡は、県の一連性判断基準に照らせば一体の開発行為として扱うべきであった。にもかかわらず、市はその一部(985.16㎡)のみを開発区域として審査した。 (a) 都市計画法・県の一連性判断基準では区域の分割による規制回避を認めていない。 (b) 所有の一体性:約5,000㎡の土地は、全て藤沢マスジドが所有している。 (c) 土地の一体性:同地は物理的に連続した一団の土地である。 (一体で整地された後に、開発許可区域の境界線上にフェンスが設置された。) (d) 利用の一体性:開発区域外の敷地はモスクの専用駐車場として計画され、図面にも駐車場と明示されている。 (e) 市が土地の一体性を認識している(図面および完了検査での現地確認)。 問題点: 約5,000㎡を一体の開発行為として扱っていれば、都市計画法で定める「市街化調整区域で例外的に認められる開発」には該当せず、開発許可を出すことはできなかった。区域を分割して扱ったことで、本来許可できない開発を許可したことになる。 A-2.約5,000㎡の開発を「特定開発事業」として扱わなかったこと 指摘: A-1で示したとおり、本件は実態として約5,000㎡の一体開発であるにもかかわらず、開発区域を985.16㎡としたことで、市の特定開発条例上の「特定開発事業」として扱われていない。 (a) 本来、3,000㎡以上の開発は「特定開発事業」に該当する。 (b) 特定開発事業には住民参加・調整のための手続が設けられている。 問題点: 約5,000㎡の一体開発を985.16㎡として扱ったことは、3,000㎡以上の開発を「特定開発事業」と定める市の特定開発条例の適用を回避したといえる。その結果、説明会や意見受付など、本来行われるべき住民参加・調整のための一連の手続が行われないまま開発が進められた。 A-3.必要な交通影響審査を行わずに開発を許可したこと 指摘: 市は、本件開発に伴う交通について必要な審査を行わないまま、開発を許可した。 (a) 都市計画法33条1項2号は、周辺状況や予定建築物の用途などを踏まえ、通行の安全上支障がないように道路等を配置することを求めている。 (b) 国土交通省の運用指針では、その判断にあたり、交通量、歩行者数、予定建築物の用途、多数の車両の出入りが見込まれるかなどを考慮するとしている。 (c) 市は、本施設の開設によって相当数の交通が発生することを把握していた。 (d) しかし、事前相談から開発許可に至るまで、発生交通量や周辺道路への影響を検討した記録はなく、情報公開請求に対しても、交通協議の記録は不存在と回答している。 問題点: 市は、本施設の開設による交通への影響を確認しないまま開発を許可しており、都市計画法33条1項2号に反する。 A-4.都市計画法34条の基本要件に適合しない開発を許可したこと 指摘: 市は、本件が都市計画法34条の「市街化を促進するおそれがないこと」という基本要件を満たさない計画であることを把握しながら、開発を許可した。 (a) 都市計画法34条は、市街化調整区域における開発を例外的に許可する場合の基準を定め、無秩序な市街化を防止することを基本としている。本件で関係する12号・14号では、この基本要件を「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないこと」と明示している。 (b) 市は、事前相談の段階から、本件施設が広域から利用される施設であることを把握していた。 ・本施設は海老名モスクで収容しきれない信者を受け入れる施設として計画された ・上記には、綾瀬市、寒川町など藤沢市外の居住者が多く含まれる ・市街化調整区域外からの信者に対応するため、開発区域外に約3000㎡の駐車場が計画されていた ・当初計画では1,000人を超える利用者が想定されていた ・その後の利用人数の減少は、需要の減少ではなく、コロナ禍におけるソーシャルディスタンス対応によるものである (c) 市は、これらの内容を踏まえ、本件について「市街化を促進するおそれがある」と判断していた。 (d) 利用者の居住範囲、施設の利用形態、敷地外駐車場の存在など、市が当初の判断の前提とした事実に本質的な変化はなかったにもかかわらず、市は、後にその判断を覆し、「立地可」としている。 問題点: 市は、本件施設が、広域から多数の信者を受け入れる計画であることを把握しながら、開発を許可した。これは都市計画法34条に違反するものである。 A-5.都市計画法34条の適用する号を14号から12号へ変更したこと 指摘: 本計画は、第1回事前相談(2020年9月)・第2回事前相談(同年12月)では、都市計画法34条14号に照らして不適合と判断されていた。第3回事前相談(2021年5月)では、用途、広域からの利用、敷地外駐車場の存在といった許可の可否を左右する条件は変わっていないにもかかわらず、適用する号を34条14号から34条12号・市の許可基準条例3条5号イへ変更し、不適合判断を覆している。 (a) 14号は、案件ごとに個別審査を要し、許可には開発審査会の審査を経る必要がある。これに対し12号は、過去に多く事例のある定型的な案件について、あらかじめ条例で定めた類型・基準を適用するものである。 (b) 適用基準を変更する根拠となる事情は変わっていない。 (c) 12号への変更により、定型案件として処理され、本来必要な個別審査が行われていない。 (d)本件は、藤沢市に初めて建設される本格的な大規模モスクであり、12号が想定する定型的な案件ではない。 問題点: (b) 適用要件に変更のない同一の事案に対して、適用する号を14号から12号へ恣意的に変更し、不適合判断を覆したものである。 (c) A-4に示した通り、12号を適用する場合にも「市街化を促進しない」という都市計画法34条の要件を満たす必要がある。本件施設は広域からの不特定多数の集客が想定される施設であり、これに対し、本来受けるべき個別審査を回避して「適合」としたことは、34条の趣旨に反する法の潜脱に当たる。 (d) 本件は、藤沢市で過去に開発の事例がない施設であり、定型的な案件とは言えない。にもかかわらず、本件に12号を適用したこと自体が、同号の制度趣旨及び適用範囲から逸脱している。 これらはそれぞれ独立した問題であり、いずれも違法性が認められる。 この、適用する号の変更は、「市街化のおそれ」について本来受けるべき個別審査を回避するものであり、脱法的な運用である。 A-6.1,530.70㎡の一部を除外し985.16㎡とした区域設定を適合と判断したこと 指摘: 第1回、第2回事前相談では、県道45号寄りの4筆・合計1,530.70㎡が開発予定区域とされていたが、実際の開発許可申請では、この一部を残地として除外した985.16㎡が開発区域とされ、市はそれを認めて許可している。 (a) 市が本件に適用した都市計画法34条12号・市の許可基準条例3条5号イは、開発区域を1,000㎡未満と定めている(規模要件)。 (b) 当初は県道45号寄りの4筆(3344-1、3345-2、3345-3、3346)・合計1,530.70㎡が開発予定区域とされていた。 (c) 事業者は、この4筆を分筆しないまま、各筆の一部を除外して申請した。 (d) 市は第4回事前相談において、3346の残地(460.42㎡)に計画された駐車場について、「一体の開発行為と判断できることから、本事業区域に含める」と判断していた。 (e) その後、事業者は3346の残地に計画されていた駐車場を985.16㎡の開発区域内へ移動した計画図を提出し、市は、開発区域に変更はないとして、これを適合と判断した。変更後の図面では、前述の460.42㎡は残地とされている。 (f) 第3回事前相談から第4回事前相談の変更報告までの各資料に添付された図面では、3346、3345-2、3344-1の各残地は、区域外の専用駐車場への通路として明示されていた。 (g) つまり、これらの残地は、駐車場の有無にかかわらず、本件事業に関係する土地であったと判断できる。 (h) しかし市は、残地を通路として使用する計画に変更がないにもかかわらず、図面上から通路であることを示す表記を削除したことで、残地を事業区域外と判断している。 問題点: 事業者は、本開発区域を、各対象筆の一部のみを足し合わせることで985.16㎡と設定しており、市は、この不自然な区域設定を容認している。 さらに、市は3346の残地に計画された駐車場について、一度は「一体の開発行為」と判断していたが、その駐車場を開発区域内へ移動したことで適合としている。しかし、3346、3345-2、3344-1の各残地には、区域外の専用駐車場への通路としての利用計画が残っており、これらも本事業と一体の土地利用であると言える。それにもかかわらず、通路表記を図面から削除し、これらの土地を開発区域から除外している。 これは、(a)で示した規模要件「1,000㎡未満」を満足するために、申請区画を恣意的に限定したものと考えられ、これを適合とした行為は、市の許可基準条例3条5号イを潜脱するものである。 A-7.県道45号への接続について道路管理者の32条同意がされていないこと 指摘: 本開発区域は県道45号に接続しており、県が道路管理者となる。しかし、開発許可関係書類一式に、県道45号への接続について、県の道路管理者と32条協議・同意した記録は存在しない。 (a) 都市計画法32条1項は、開発許可を申請しようとする者に対し、「開発行為に関係がある公共施設」の管理者とあらかじめ協議し、その同意を得ることを求めている。 (b) また、同法30条2項は、同意を得たことを証する書面を申請書に添付することを求めている。 (c) 開発区域が接続する既存道路は、32条1項の「開発行為に関係がある公共施設」に当たり、本件では県道45号がそれに該当する。 (d) 県との32条協議の回答は、協議対象を県道45号としながら、協議内容は上水道給水管の布設に限定している。同回答書には、道路管理者との県道への接続、車両出入口、歩道切下げその他の道路施設の取扱いについて協議または同意した記録はない。 (e) 開発許可申請は同年4月9日であり、県の32条同意は申請後の同年7月3日付となっている。 問題点: (e)で示したとおり、開発許可申請時点では県の32条同意は取得されておらず、申請時に同意を証する書面が添付されなかったことは明らかである。これは都市計画法30条2項に違反する。 また、申請後に提出された同意書は上水道給水管の布設に限定されており、事業者は県道45号への接続、車両出入口、歩道切下げその他の道路施設の取扱いについて、道路管理者の同意を得ていない。にもかかわらず市は開発を許可しており、これは都市計画法32条1項に違反する。 B 法令・条例等の制度趣旨に沿わない審査・行政判断 B-1.申請者と本開発事業との関係確認を欠いた審査 指摘: 市は、事業者変更にあたり、新たな申請者と本開発事業との関係を確認しないまま、開発を許可した。 (a) 都市計画法29条・30条は、開発行為をしようとする者が許可を受け、その者が申請することを前提としている。 (b) 本件は、最初の事前相談から4年以上にわたり藤沢マスジドを事業者として相談が進められていたが、許可申請の約5か月前になってダル・ウッサラームへ変更されている。 (c) 変更理由は「事業者の都合」とされ、具体的な理由は確認できない。 (d) 事業者変更後も、開発用地は藤沢マスジドが所有しており、施設開業後の管理・運営も同法人が担う計画となっている。しかし、両法人間の賃貸借、管理委託その他の契約関係を確認した行政文書は不存在であることが確認できている。 (e) また、藤沢マスジドから委託を受けた設計者兼工事監理者が、ダル・ウッサラーム名義の開発許可申請の代理人を務めている。 (f) 本開発事業の費用負担、資金源その他の両法人間の資金関係を確認した行政文書も不存在であることが確認できている。 (g) 電話での聞き取りに対し、代理人は「ダル・ウッサラームに申請者になってもらった」と説明している。 問題点: 開示請求の結果、市がダル・ウッサラームと本開発事業との関係を確認したことを示す行政文書、及び、その関係を確認する必要性を検討したことを示す行政文書は、いずれも不存在であることが確認できている。 したがって、市は、都市計画法29条・30条が前提とする「開発行為をしようとする者」が申請者であることを確認しないまま、開発を許可したことになる。 なお、申請者と実開発主体が異なる場合、この前提を欠くこととなり、許可は違法となる。 B-2.実開発主体の資力・信用を確認しなかった審査 指摘: B-1で示した事実から、実開発主体は藤沢マスジドだと考えられる。しかし、市が資力及び信用について審査したのは申請者であるダル・ウッサラームのみであり、藤沢マスジドは審査対象とされていない。 (a) 都市計画法33条1項12号は、開発許可の基準として、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があることと定めている。 (b) 同号が申請者の資力及び信用を許可基準としている趣旨は、開発が中断放置されることなく、適正に完遂されることを確保することにある。 (c) 開発許可関係資料で確認できる資力・信用審査は、ダル・ウッサラームに対するもののみである。 (d) また、藤沢マスジドについて、資力、信用、財務状況、納税状況その他の事業遂行能力を確認したことを示す行政文書、及び、同法人を審査または考慮の対象とする必要性を検討した行政文書は、いずれも不存在であることが確認できている。 (e) 許可の36日後、市は、藤沢マスジドが所有する、本件開発許可区域を構成する4筆のうち2筆及びその土地上の建物を差し押さえた。 問題点: 33条1項12号の趣旨からすれば、申請者とは別に実開発主体が存在するのであれば、その者の資力及び信用についても確認するべきであったと考えられる。しかし、市は、実開発主体と考えられる藤沢マスジドについて、その資力・信用を確認する必要性すら検討していない。 さらに、許可の36日後には、藤沢マスジドが所有する土地及び建物が市によって差し押さえられている。この事実は、申請名義人のみを対象とした資力・信用審査では、本件開発の継続性の確認が不十分であったことを端的に示している。 B-3.住民の知る機会・意見表明機会を奪った行政判断 指摘: 本件では、開発許可前に、周辺住民を対象とする説明会は一度も実施されていない。市はこれについて一度も事業者に対する指導を行わなかっただけでなく、計画の周知が十分に行われなかったことで、周辺住民が意見表明や事前調整の機会を失ったこと自体を問題としていない。 (a) 本件は、本来、周辺住民への周知・意見表明・調整が行われるべき案件だった(A-2参照)。 (b) 国土交通省の運用指針は、係争を未然に防ぐため、周辺住民への説明等について申請者を指導することが望ましいとしている。市の特定開発条例は、この考え方に沿って、その具体的な手続を定めたものである。 (c) 市が公式回答で「適正な手続き」とした事業予告板は、解体予定の店舗の軒下に掲示され、解体工事の案内と誤認される状態だった。 (d) 周辺住民への最初の説明会が実施されたのは開発許可の5か月半後、計画の実態が示されたのは7か月半後だった。 問題点: 市は本件を特定開発事業として扱わなかったことで、本来行われるべき住民参加・調整の手続の対象から外したうえ、事業者に対してその実施を求めることもなかった。その結果、周辺住民が計画の存在を認知しない状況で開発が許可され、その実態が明らかになった時点では、すでに審査請求期間を経過しているなど、行政上取り得る手段がほぼ失われていた。こうした対応は、係争を未然に防ぐため、周辺住民との調整を求める国土交通省の運用指針の趣旨に反する。 B-4.施設の利用形態を無視した駐車場台数の審査 指摘: 本件施設は、来場者数を限定しない自由来場型であり、かつ、金曜礼拝や宗教行事など特定の日時に利用が集中するイベント型の施設である。このような施設では、施設規模から実際の来場者数や駐車需要を把握することはできない。しかし市は、この点を考慮せず、延床面積から算定した「駐車台数6台」で適合としている。 (a) 市の特定開発条例が駐車場の設置基準を定めているのは、開発に伴う駐車需要を適切に処理し、良好な都市環境の形成を図るためである。 (b) 同種施設である海老名マスジドでは、金曜礼拝等で1,000人以上の来場実績があり、本件施設は延べ床面積比で約2倍の規模である。 (c) 事業者自身が約150台の駐車場を確保するとしている。 (d) 市は事業者に対して「駐車場の適正な確保」を具体的に指導し、その結果、事業者が「当初より駐車場を増やしている」と議会で答弁している。 問題点: 以上から、本件施設の規模や利用形態では、6台で駐車需要に対応できないことは明らかであり、また、市自身もそれを認識していたと考えられる。 市は、事業者に、駐車需要を開発区域内で処理できるよう計画を見直させる必要があった。しかし市は、机上計算で出した6台で適合としている。これは、実際の駐車需要を考慮せずに開発を許可したものであり、市の特定開発条例の趣旨に沿った審査であったとはいえない。 B-5.周知の埋蔵文化財包蔵地での無届掘削を現地確認せず「影響なし」とした行政判断 指摘: 周知の埋蔵文化財包蔵地である宮原中原遺跡において、文化財保護法93条の届出を行わないまま掘削が行われた。しかし市は、実際の掘削箇所を確認しないまま「影響はほとんどなかった」と判断し、県教育委員会に文書による指導を要請した。 (a) 文化財保護法93条は、周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事等のために発掘しようとする場合、着手の60日前までの届出を義務付けている。 (b) この無届掘削が行われたのは開発区域(985.16㎡)の一角であり、同区域は事業者が所有する約5,000㎡の土地の一部である。この周辺一帯は宮原中原遺跡に含まれている。 (c) 市は実際に掘削された場所を確認しておらず、掘削箇所における遺構・遺物の状況や破壊の有無を把握していない。 (d) にもかかわらず、北側近傍地2か所及び西側近傍地1か所における過去の確認調査結果だけを根拠として「影響はほとんどなかった」と判断した。 (e) 無届掘削の発覚後、事業者から文化財保護法93条の届出が事後的に提出され、市はこれを県へ進達するとともに、県教育委員会に「文書による指導」を要請した。 問題点: 事業者による無届掘削に対し、埋蔵文化財への影響を確認せずに問題なしとし、実質的な処分を求めないというこの対応は、事実上、違法行為を追認するものであり、文化財保護法93条の制度趣旨に沿ったものとはいえない。 B-6.文化財保護法93条の届出範囲を開発区域のみで足りるとした行政判断 指摘: B-5で示した進達書では、文化財保護法93条の届出範囲が、都市計画法上の開発区域(985.16㎡)に限定されている。 (a) 文化財保護法93条は、周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事等に伴う発掘について届出を求めるものであり、その対象範囲は都市計画法上の開発区域によって定まるものではない。 (b) また、試掘・確認調査は、埋蔵文化財の保存と開発事業計画との調整を行うため、埋蔵文化財の有無や範囲・性格・内容等を把握するために行われる。 (c) 市は、事業者が所有する約5,000㎡の土地が一体的に整地され、開発区域外も駐車場等として利用される計画であることを把握していた。 (d) たとえ駐車場であっても、今後、照明の施設や雨水対策などの工事を行う可能性は十分予測される。実際に同地の西側部分では、2019年に当時の所有者が資材置場として整備するための掘削工事を行ったことを、市は把握している。 (e) しかし、事業者が無届掘削発覚後に提出した文化財保護法93条の届出は、都市計画法上の開発区域(985.16㎡)に限定されていた。 (f) 市は、届出範囲が都市計画法上の開発区域(985.16㎡)に限定されていることを指摘せず、届出範囲を見直すよう指導もしなかった。 問題点: 無届掘削による影響を現地で確認できていない以上、試掘・確認調査によって埋蔵文化財の有無・範囲を確認する必要があった。 事業者による無届掘削に対し、埋蔵文化財への影響を確認せずに問題なしとし、実質的な処分を求めないというこの対応は、事実上、違法行為を追認するものであり、文化財保護法93条の制度趣旨に沿ったものとはいえない。 ------- 法令・条例等一覧(括弧内は本文中の呼称) 藤沢市「都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例」(市の許可基準条例) 藤沢市「特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例」(市の特定開発条例) 神奈川県「開発行為の一連性の判断基準」(県の一連性判断基準) 国土交通省「開発許可制度運用指針」(国土交通省の運用指針) 参考資料 第1回事前相談関係資料(受付番号R02-112、2020年9月28日) 第2回事前相談関係資料(2020年12月24日) 第2回事前相談の変更報告関係資料(2021年3月11日) 第3回事前相談関係資料(受付番号R03-035、2021年5月31日) 第4回事前相談関係資料(受付番号R05-025、2023年5月11日) 第4回事前相談の変更報告及び指示判定書(受付番号R05-025、2023年7月27日) 開発許可関係書類一式(指令開業第7-31号) 都市計画法32条協議関係書類(藤沢市・神奈川県) 特定開発事業等経過報告書(2025年8月5日) 行政文書公開一部承諾決定通知書(2026年7月2日) 行政文書公開拒否決定通知書(不存在、2026年9月15日) 差押調書兼差押通知書及び添付資料(2025年8月13日) 藤沢市「モスク建設に関するお問い合わせ」への公式回答(2025年10月17日) 藤沢市議会 建設経済常任委員会会議録(2025年12月4日) 工事監理者兼代理人への電話聞き取り 不動産登記(藤沢マスジド所有地) 開発登録簿・検査済証(2026年5月28日) 神奈川県教育委員会 文遺第71028号(2026年2月4日) 神奈川新聞(2025年12月20日) 海老名マスジドの利用実績に関する資料(SNS、ネット記事、大学研究資料、テレビ報道) 以上 #藤沢市 #藤沢モスク #開発審査
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SaveMiyabara
@sa90842
3 days ago
@saorin0212
どうもありがとうございます。 添付リストの方も最新に更新しました。 よろしくお願い致します。
sa90842
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小杉沙織
@saorin0212
3 days ago
勉強不足にならないよう くまなく読ませていただきます!
sa90842
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小杉沙織
@saorin0212
3 days ago
しっかり拝読いたします。
sa90842
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tomato plitz
@tomatoplitz
6 days ago
藤沢市の一番大きな問題点は、 開発許可が出たエリアと、実際のエリアと思われる大きさが違う点。 細かい土地に関しての行政違法?手続きが多々ありますが、一番はコレ。 なぜ、土地取得を問題点にしているか… 『モスク』と言うと、行政に『ヘイトスピーチ条例』を作られるからですよ📢
#藤沢市
sa90842
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なっくん
@6ipqzWW9f7HfTZc
7 days ago
@amatsuuni
【共有】 藤沢は開発許可済、建築許可はまだという状況のようですが、 行政の手続き過程に掘れば掘るほど問題が発掘されていますよ。 お役所仕事が信頼できない時代になりましたね… https://t.co/gucHPoZbYN
sa90842
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yakan
@yaka_shopaholic
7 days ago
開発許可の不可解な点、問題点は、こちらのSaveMiyaharaさんがまとめて下さっています。
sa90842
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しゃけ@日本人差別もNO HATE!!
@DaPjp9CME273795
14 days ago
https://t.co/HrPEl0CkVI
sa90842
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モスク反対
@2iLbeopB4278994
14 days ago
3344の建築計画概要書にある倉庫が、実は3346に建てられていて、そのビニールハウスが何故か自己住宅として令和2年に地目変更されている?ということ?無理矢理にも程がある。藤沢市は開発業務課も農業委員会も随分いいかげんなんですね
sa90842
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ぷうさん
@pusan1895438344
14 days ago
🔊藤沢市民さん❗️ 大人の学びの時間ですよ。
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