坂本 正義💉💉🇺🇦💉

組み込み系 特定派遣会社所属。ワープロ専用機やPDA,プリンタ開発を通してマイコン・プロセッサ周辺やDC-DC電源などアナログ/デジタル回路設計・プリント基板開発の実務経験32年。 小型電子ガジェット好き、クラフトも好き。半田付け1005までOK。1964年生まれ。

[坂本 正義💉💉🇺🇦💉 @sakamoto_tt]

技術解説文書「TeraTermマクロ超入門」をBOOTHで頒布中。
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[もりちゃん @morichenemorich]

この会見は本当に酷かった。植田もダメだけど記者がポンコツ過ぎて全く本質に触れない。誰1人として「とても利上げ出来る環境ではないでしょう」とは言わない。ポンコツ同士がうわべだけのペラペラの話をしてるので見てられなかった。植田は金融政策が雇用に直結する事を完全に無視している。

[リフレ女子 @antitaxhike]

この5年余りで税収は実に25兆円近くも増加、税外収入も直近では年8〜9兆円前後で推移。さんざん繰り返されてきたこのような説明を無視していつまでも「財源が示されていない！」と報じ続けるのは悪質な印象操作だろ。それなら新聞の軽減税率の財源は？いい加減にしなさいと。 https://t.co/tODjFcaNNw

[発明家で技術コンサルの北神 @nonNoise]

こ↑れ↓　これやって波形乱して通信失敗してえらい問題になって解決したが悪い噂が広がりやっちまったなぁの話　使い方が良ければ便利だが似せると良くない汗

[ハミ・ジェジェ @HamiJeJe]

「男性の自殺者は女性より多いのに、男性への支援や議論はなぜここまで弱いのか」という話を見かけた。

これは単純に「男は放置されている」というだけの問題ではない気がする。

もっと根深いのは、社会のどこかに、

「男は競争するもの」
「弱ければ脱落するもの」
「耐えられないなら本人の責任」
「一定数が潰れるのは仕方がない」

という価値観が、あまりにも自然なものとして埋め込まれていることではないだろうか。

もちろん、誰かが男性の死を見て本気で「もっと死ね」と思っている、という意味ではない。

問題はもっと無意識的だ。

多くの男性が仕事、借金、失業、孤独、離婚、介護、社会的失敗などで追い詰められていても、それが戦争や大災害のような明確な「外部の悲劇」ではない限り、

「かわいそうだ」
より先に、

「人生とはそういうもの」
「男なら頑張れ」
「自己責任では？」
「もっと厳しい人はいくらでもいる」

という言葉が出てきやすい。

つまり社会は、男性の苦しみに無関心なのではなく、男性が苦しみながら競争し、そこから一定数が脱落していく状態そのものを「普通」と認識しているのではないか。

ここがかなり重要だと思う。

もし明日から男性の自殺が激減し、失業しても生活が守られ、離婚しても孤立せず、仕事に耐えられなくなっても簡単に休めて、何度失敗しても人生をやり直せる社会になったらどうなるだろう。

おそらく一部から、

「最近の男は甘い」
「社会が優しすぎる」
「そんな環境では人間が弱くなる」
「もっと競争させろ」

という声が必ず出てくる。

つまり私たちは知らないうちに、
「誰も潰れない社会」より、
「一定数が潰れるくらい厳しい社会」のほうを健全だと感じてしまっているのかもしれない。

そして、その“厳しさ”を最も強く要求されてきたのが男性だった。

男らしさ、稼得能力、社会的地位、競争、忍耐、家族を養う責任。

そこから落ちた男性に対して、社会は支援より先に評価を下してしまう。

だから本当に考えるべきなのは、

「男性にももっと自殺対策を」
だけではない。

なぜ男性が壊れるまで耐えることを美徳にしているのか。
なぜ助けを求めた男性を「弱い」と感じてしまうのか。
なぜ競争から脱落した人間を救うことを「甘やかし」と呼ぶのか。

自殺者数を減らしたいなら、相談窓口を増やすだけでは足りない。

「男は潰れるまで頑張って当然」

という社会そのものの価値観を変えない限り、入口を変えても、また別の場所から同じ人たちが落ちていくと思う。

[岡田哲哉 @t_okada]

ええっ、GRMもやめてしまうん！？

村田製作所が一部MLCCを生産終了、台湾系受動部品メーカーに転注の波
https://t.co/svTirlLpl1

[もりちゃん @morichenemorich]

まさにこれで、日本はちょっと景気が上向くと慌てて冷水をブッ掛けて台無しにすると言う間違いを何十年も繰り返してきた。今回その戦犯になりそうなのが日銀。リフレ派審議委員を送り込んだとは言え、総裁が金融政策に無理解なのは致命的。政府はもっと日銀とコミュニケーションを取るべき。

[リフレ女子 @antitaxhike]

そもそも副業は美化されすぎている。副業する理由で最も多いのは「収入を増やすため」、即ち本業で満足に稼げるならわざわざやらぬ人の方が多いのだ。だいたい、残業規制等の「働かせない改革」をやっておきながら副業は推進するなんて矛盾甚だしい。本業で稼げることが大事だ https://t.co/Kgw0F3ii7q

[リフレ女子 @antitaxhike]

そもそも銀行は利上げに伴う収益増が1兆円近くあり儲けすぎているのだから、預金から国債への資金シフトを警戒すると言うのであれば預金金利を引き上げれば良い。だいたい、「貸出が預金を生む」のであって逆ではない。日本は信用創造を理解しない人間が政財界に多すぎる。 https://t.co/4RNHY7Ew2I

[あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco]

全くこのかたが書かれている通りだと思いますよ、
食料品の消費税減税5兆円は民間に残るお金です。それだけ民間は豊かになる。マクロにはそれでいいわけですよ。
減税しなかったら、その5兆円は国に吸い上げられて消えるだけです。
個別の業種がどうこうというミクロな問題は個別に対策すればいい。

[あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco]

国債発行を減らすと国民の資産が減るんですよ。国債発行は悪ではなく、通貨発行手段。
国債残高を減らしてはだめで、適切に増やし続けなくてはなりません。

[リフレ女子 @antitaxhike]

この人は必ずこう言ってくるだろうと思ったが、「高市政権のロシアに宥和的な姿勢が今回のプーチンの北方領土訪問を招いた」かのような見方はあまりにナイーブだろう。仮に本当に高市政権の対露政策が宥和的だったのだとしたら、プーチンは今回の択捉島訪問によってそれを自らぶち壊したことになる。むしろこの北方領土訪問は、ウクライナ戦争がプーチンにとっていかにうまくいっていないかの証左であろう。ロシアは9月に下院選挙を控えるが、プーチンの支持率は低迷し、ロシア国内には厭戦気分が漂っていると言われる。そこにきて、国民の愛国心を刺激し自らの領土的野心を見せつけ指導者としての強さを印象づけるのに北方領土訪問はうってつけだったというわけだ。無論、今回のプーチンの訪問は日本にとっては屈辱的である。だが、ウクライナ戦争が泥沼化しロシアの国力が低下するようなことがあればそれは日本にとっては北方領土奪還の千載一遇のチャンスであるということを図らずもプーチン自らが示してくれたとも言える。

[lapiew @ysw31120588]

アメリカ「国の借金」約6300兆円、過去最大

中国「国の借金」約2300兆円、過去最大

も同時に報じて下さいよ。

[ロマごん太 @7q3DsGOqOPixFLu]

「国の借金」1346兆円、過去最大を更新　6月末時点

それ
誰に借りててどこに返済するんだよカス

[池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo]

@nikkei 日本に限らず、「世界中の国々」で、過去最大を更新中ですよ。日経新聞は日本だけでなく、アメリカや中国も過去最大を更新していることを伝えましょう。アメリカは5000〜6000兆円、中国は2000〜3000兆円の過去最大の国債発行残高があります。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

「国の借金」という表現は、財政・会計を正確に説明する表現としては不適切。

日本経済新聞社は明らかに印象操作を目的としている。

国民側に印象操作されない知識が必要。

① 国民の借金ではない

国債の債務者は政府です。

国民一人ひとりが国債保有者に直接返済義務を負っているわけではありません。

② 政府の負債だけを見れば財政状態を誤認しやすい

政府には負債だけでなく、現預金、貸付金、有価証券、外貨準備などの金融資産があります。

財政状態を見るなら、グロス債務だけでなく純債務（金融負債－金融資産）も重要です。

③ 国債は民間側から見れば金融資産

政府が100兆円の国債を発行すれば、政府側には100兆円の負債が生じますが、その国債を持つ家計・銀行・保険会社などには100兆円の金融資産が存在します。

国家全体を家計と同じ「借金」として扱うと、この貸借関係が見えなくなります。

◇◇◇

「日本政府の債務」と「日本国全体の対外的な債務」はまったく別物。

特例公債は国民の借金ではなく、政府が財政支出を賄うために発行した政府債務である。

これを単純に『国の借金』と表現することは、政府と国民・国家経済を混同させるため、財政分析上不適切。

#日本経済新聞

[弓月恵太 @ssomurice_local]

「国の借金」という表現は、財政・会計を正確に説明する表現としては不適切。

日本経済新聞社は明らかに印象操作を目的としている。

国民側に印象操作されない知識が必要。

① 国民の借金ではない

国債の債務者は政府です。

国民一人ひとりが国債保有者に直接返済義務を負っているわけではありません。

② 政府の負債だけを見れば財政状態を誤認しやすい

政府には負債だけでなく、現預金、貸付金、有価証券、外貨準備などの金融資産があります。

財政状態を見るなら、グロス債務だけでなく純債務（金融負債－金融資産）も重要です。

③ 国債は民間側から見れば金融資産

政府が100兆円の国債を発行すれば、政府側には100兆円の負債が生じますが、その国債を持つ家計・銀行・保険会社などには100兆円の金融資産が存在します。

国家全体を家計と同じ「借金」として扱うと、この貸借関係が見えなくなります。

◇◇◇

「日本政府の債務」と「日本国全体の対外的な債務」はまったく別物。

特例公債は国民の借金ではなく、政府が財政支出を賄うために発行した政府債務である。

これを単純に『国の借金』と表現することは、政府と国民・国家経済を混同させるため、財政分析上不適切。

#日本経済新聞

[リフレ女子 @antitaxhike]

この「国の借金」報道、いつまでやるのだろうか。多くの国民はもうこれが「国民の借金ではない」と理解しているし、そもそも「借金＝悪」ではないことは普通の感覚でさえわかる。永続を前提とする国家にとって大事なのは目先のカネではなくどう国家を次世代へ繋いでいくかだろ https://t.co/yDgA2aCobh

[てつや @tetsuya_00x]

私のリプ欄にも未だに「財源が～」が散見されます。

ほとんどが経済オンチでどうしようもないレベルです。

そんな人達には、下記の動画を見せるとほとんど黙ります。

是非ご活用ください。
↓　↓
https://t.co/a1twXYr1if

[リフレ女子 @antitaxhike]

「円安の背景にはインフレや財政悪化の不安がある」

日本のCDSはこのところ横ばいかむしろ若干低下傾向にあり「財政悪化の不安」は存在しない。そもそも日経は「円安がインフレ要因」と言っていたのに「インフレだから円安」に宗旨替えしたのか。本当にポンコツ経済新聞だな https://t.co/tzKvPhwD0v

[椎井蹴人 @Cait_Sith_co]

これだと思う。事業者のレジの仕組みも含めて、上げたら下げられない、下げたら上げられないじゃなくて。機動的に上げ下げできるようにすることで「税が景気の調整弁」という当たり前の形を作っていく。高市さんと片山さんの深謀遠慮なんだと思っています