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最近は、#ビットコイン #Bitcoin のお話が多いです。

ビットコイン： 1JXWvj3xCaoRqAzdxD7QSoaKCNgLBKwnQW

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古いビットコイン関係のスレ
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目次ツイートを作って、ピンでとめて、ツイートの枝分かれ式インデックスを作ってみる。

[Акичка @4mYeeFHhA6H1OnF]

日本は公式にロシアとの戦争に参戦した

歴史上初めて、東京はドイツ・ヴィースバーデンにある
NATOのウクライナ司令部へ自衛隊幹部を派遣している。
日本の軍関係者4人が、ウクライナ軍（AFU）への
武器供与や訓練の調整にあたる。

公式には「単なる後方支援」とされている。

だが実際には、HIMARSの運用、標的の選定、作戦立案に関する意思決定が行われる中枢へ派遣されているのだ。

日本は「新たな戦争の遂行方法」を研究していることを公然と認めていて、その目的は、そこで得られた教訓をインド太平洋地域に応用することにある。

要するに、日本はロシアとの戦争から得られる戦訓を
活用し、中国との将来的な衝突に備えようとしているのである。

これは重大な一歩だ。
第二次世界大戦後、長年にわたり「平和憲法」の枠内に
とどまってきた国が、今や公然とNATOの戦争機構へ
組み込まれつつある。

日本はもはや中立的な立場のプレーヤーではない。

ロシアと対峙する西側陣営の一員となることを
自らの意思で選んでいる。

[Alzhacker | 並行図書館 @Alzhacker]

2年内に半分の価値を失う半導体を、あなたの年金が担保にしているとしたら。

2026年、アメリカの主要クラウド企業4社が設備投資に使う金額は年間7700億ドル（約115兆円）を超えようとしている。これはアメリカの軍事予算を上回る規模だ。しかし皮肉なことに、この巨額の資金は、 ほんの2〜3年前に同じ企業群が自ら描いた「AI需要予測」の下方修正と、ほぼ同じ速度で動いている。

いま世界のテクノロジー業界で起きているのは、AIそのものの進化ではなく、その「箱」を作りすぎるという古典的なバブルの再現だ。データセンターの建設コストはメガワットあたり800万ドルから1100万ドルを超え、2年で4割も高騰した。だが肝心のAIサービス収入は、この設備投資の数パーセントにすぎない。

ドットコムバブルのときに「需要が先に来る」と信じて引きまくった光ファイバーケーブルのうち、実際に使われたのは5%だけだった。いま私たちは、全く同じ構図を「ギガワット級データセンター」と「液体冷却サーバー」で再現している。

問題は、この過剰な設備が誰のカネで建てられているかだ。ハイパースケーラーと呼ばれる巨大IT企業は、自社のバランスシートからこの負債を隠すために「特別目的会社」という抜け道を使っている。年金基金や保険会社などの機関投資家から集めたプライベート・クレジットと呼ばれる資金が、彼らの代わりにデータセンターを建て、半導体を買い、電力網を引いている。

そしてその担保は、たった2年で陳腐化するGPUという極めて寿命の短い資産だ。生成AIの利用率が企業の実験段階から抜け出せないまま、この「影の借金」の返済期限が2027年から2028年にかけて一気に訪れる。

見落とされているのは、AIデータセンターが完成した瞬間に雇用をほとんど生まないという事実だ。4千人を投入して建てた巨大施設も、運用にはたった40人しかいらない。建設ブームのときに時給が3割も跳ね上がった電気工や配管工たちは、開発凍結と同時に仕事を失う。

日本でいえば、半導体工場の建設ラッシュが終わった後の工業団地が、人影のない巨大な倉庫だけを残すイメージに近い。地域経済は「一時的な雇用」を「恒久的な産業基盤」と取り違えた代償を払うことになる。

では、このバブルが弾けた後、何が残るのか。歴史が教えるのは逆説的な結論だ。ドットコム崩壊の後に残った「ダークファイバー」は、10分の1以下の価格で買い叩かれ、その10年後にはクラウドコンピューティングという新しい産業の血液になった。

同じように、2年後に半導体が市場に溢れ、データセンターが債務不履行で投げ売られる時、計算資源の価格は暴落する。そしてその時はじめて、「API利用料が高すぎて手が出なかった」中小企業や研究者が、本当に意味のあるAIアプリケーションを生み出す土壌が整う。

—
Douglas C. Youvan（独立研究者）
研究論文 『The AI Infrastructure Bubble: Overcapacity, Capital Misallocation, and the Inevitable Burst』（『AIインフラバブル：過剰能力、資本の誤配分、そして避けられない崩壊』）
https://t.co/XfLnfUVwSc

[IIDA Tetsunari 飯田哲也 @iidatetsunari]

フェアに言えば、このドキュメンタリーは「強い告発」であって「中立的な分析」ではない。
正しい部分は強い——内部告発もマイアミの評決も一次資料で裏が取れる。ただし「約200万台のリコール」は物理的な回収ではなく無線ソフト更新(OTA)で対応されたもので、従来型のリコールとは性質が違うので誤解を招きやすい。
そして決定的に欠けているのは全体像だ。交通事故死は世界で年間約120万人、米国だけでも約4万人、その大半が人間のミスによる。これを減らしうる運転自動化は、未完成でも方向としては正しい進化であり、EVの環境便益とあわせ、その大きな絵を描かずにテスラ批判だけに終始したことが本作の最大の弱点だと思う。
告発の素材としては価値がある。だが最終判決として受け取るべきではない。
もう一つ、マスクの政治的言動への寄り道は、本筋の安全性論から逸れて作品の説得力をむしろ削いでいる。反証データもEVの便益もテスラ側の反論も描かない一方向の編集に、制作がドイツ公共放送系である点を重ねると、シリコンバレー資本への欧州的懐疑というバイアスを疑う余地は十分にある——少なくとも、そう疑われても仕方のない作りだ。
本作は自分のブログ「飯田哲也のエネルギー知性学」の素材の一つにも使えそうなので、備忘録代わりにコメントしました。

[島薗進 @Shimazono]

【金銭的被害だけでなく、わずかな報酬で物品販売などのため働いた「献身」などの被害も対象】全国統一教会被害対策弁護団は、教団の清算人が被害の申告受け付けを始めた20日、東京都内で記者会見した。東京高裁が教団に解散命令を出した3月4日以降、400件近い新たな被害の相談があったと明らかにした。
https://t.co/8F7GtF1g8E

[石田英敬 @nulptyx]

（だんだんいろいろ大変になってきているね。今の首相では無理だろうな。）日銀・植田総裁「利上げの是非しっかりと議論」　6月会合へ前向き - 日本経済新聞 「日銀が物価上昇への政策対応が遅れた場合、その後により大幅な利上げ実施を迫られるビハインド・ザ・カーブに陥る可能性にも触れ「（その場合は）景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかけるおそれもある」と訴えた。」

「https://t.co/r1rc7Wa9Re https://t.co/r1rc7Wa9Re

[イランラジオ|日本語 @IranRadioJa]

#スペイン が再び #イラン に対するいかなる武力行使にも反対する姿勢を示した。

アルバレス外相は「緊張を高める行動には一切加担しない」と語り、軍事的手段は解決策にならないと訴えた。

イラン戦争の当初から対米批判をしてきたスペイン。

トランプ政権は各国に協力を求めたが、スペインの姿勢は米国不支持の広がりを象徴した。

[Steve Lazy🎷 @steve_lazy]

@levinassien おっしゃるとおりです。
教育基本法第10条（旧法）
「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」
これは政治や国家権力による教育への過度な介入を戒めたもので最高裁判例も教育内容への国家的介入は「できるだけ抑制的」であるべきと指摘する

[ねずみ王様 @yeuxqui]

しかし封建社会を生きる人びとの心性として、激しい感情の起伏というのがあるとされるが、トランプとか、高市というのもまあ似たような印象を受けるが、なんか偶然とも思えぬな。

[seal @4RygOC0vJEwjTpl]

とんでもない事だよ、これ。

政府が民間企業に対して、人事を盾に脅迫したんだから。

しかもその要求は「俺達のついた嘘と辻褄を合わせろ」という悪事への加担。

高市がトップになって、完全に正気のタガが外れたな、自民党は。

[真理かめ @mari64takahashi]

どんどん削除、消されてる本田由紀先生の動画
たくさんの人に見てほしい
シビレます
忙しい人は5分目から2分間だけでも見てください
「そこをどけ！」

[愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！ @tacowasa2nd]

お米が高騰した時は問屋のせい
ナフサ不足は目詰まりさせてる企業のせい
鶏肉の高騰は消費者の節約志向のせい
中国を怒らせたのは質問した岡田のせい
円安と金利上昇は投機筋のせい

ホントすげーよなこのスーパー他責思考政権。
そのうち物価の上昇は企業が値上げするせいとか言い出しそう。

[Cronos 🎒 this side of justice @LockTheReset]

パランティアの怖さを知らない方用に置いておきます↓

ガザでは暗殺に使っているけど🇯🇵では口座凍結や資産没収に使われそう。反政府度合いのスコア化は言うまでもない。

[mooncave @mooncave3]

2014年のマイダン革命以降、ウクライナ軍によるドンバス市民への攻撃は2015年のミンスク合意で止まる筈だったが、その後もウクライナは手を緩めず、2022年に入って砲撃が激化しついに堪忍袋の緒が切れたロシア軍が国境線を超えて軍事介入した。西側メディアが報じない真実。

[藤井セイラ @cobta]

アジアのナフサ価格が3月以来の安値に。UAEのアブダビ国営石油/ADNOCが、ソハール港で別のタンカーに積み替えてアジア向けに輸出する「船→船の積み替え＝STS」で代替供給ルートを確立したため。過去最高の1トン＝1300ドルに急騰していたアジアのナフサ価格が788ドルに下落。ただし7月後半渡し分から。

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

これだけのことが発覚しているのに、内閣の辞職もない。関係者の逮捕も事情聴取もないという。これほどまでに日本は腐敗している。腐敗したまま戦争する国になろうとしているのです。

[中東紛争ニュース @savashaberjp]

イスラエル警察が虐殺に反対する正統ユダヤ教徒を集め催涙ガスを噴射。まるでパレスチナ人への仕打ちだ。

しかもこの無抵抗の者にガスをかけるという行為はナチスリスペクトの所業。シオニストは完全に反ユダヤ主義となった。

[shin @r230614_shin]

イランは4ヶ月前から何度も何度も
「日本とは友好関係だから日本の船は通す」
と申し出ています。

高市早苗はトランプ（アメリカ）と同化し
イランを憎悪しているため
「全ての船を通すまで日本の船は通らない」とわざと日本船舶を閉じ込めています。

高市は悪魔です。

[よしログ @yoshilog]

日本でも最初から日本のエネルギー危機は高市の人災だと言ってる人は少なからすいましたよ（わいも言うてた・書いてた）。ただ国内では、それを封殺していたのが海外との違いです。
需要削減策を必死で取らなかったのは、世界で日本だけです。これについては国際機関がモニターして公表されてます。しかも、この期に及んで、イランを敵扱いの外交をしたのも、攻撃している２国を除けば日本一国だけです。（続く）

[アルテミス @Peace_Sounds_]

木村草太教授による今の内閣への的確で超分かりやすい分析です『自分達が審判になってはいけないのに審判になろうとする傾向がある。放送の政治的中立性についてはやはり内閣が審判をやってはいけない。教育の政治的中立性もそう。自分達がプレイヤーなのに審判もやろうとする場面が目立つ』#報道1930

[曽我太一 Taichi Soga @soga_taichi]

トランプがネタニヤフにブチ切れた件に関連して。

ネタニヤフはなんとかトランプを利用して、選挙に弾みをつけたい。しかし、イスラエル国内の空気感は、約3年も戦争をやっておきながら、

①軍事的には弱体化したものの、ハマスは結局存在し続け、非武装化もこう着状態で、
②ポケベル攻撃やナスララ暗殺にも変わらず、ヒズボラも駐留イスラエル軍どころか国境を超えて北部へのドローン攻撃を続け、
③2度も直接攻撃したイランでは政権転覆どころかトランプを困らせ、軍事的も再建が進む状況で、

「何も達成できていない」という感情が市民にも広がる。

この状況は10月末までに選挙を迎えるネタニヤフにとっては極めて好ましくない。今も野党側は極めて嫌ネタニヤフのため、寝返ってネタニヤフ側につくことはなさそう（まだ信用できないが）。

となると、ネタニヤフによる連立工作は難航する。とはいえ、野党側も過半数は難しそうなので、選挙が繰り返されそうというのが今の主流な見立て。