堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA

海の安全保障と地政学🫡…海自OB…Old Sailor
👉ブログ「シーパワーの時代」 East Asian Maritime Conflicts」

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

W杯で再注目？フォークランド諸島🤔
フォークランド常駐の警備艦HMS Medwayのチリ寄港とアルゼンチン沿岸の通過が、法的には問題のない通常航行であるにもかかわらず、アルゼンチンがイングランドをW杯準決勝で破った直後に外交問題化。副大統領が英国を「海賊」と呼び、島への上陸映像を流すなど、国内の民族主義的ムードが急上昇。
HMS Medwayは2026年からフォークランド常駐の警備艦で、漁業保護・主権監視・海上治安などの地味だが重要な任務を負っている。今回の航海は、トリスタン・ダ・クーニャへの医療支援任務（8,000マイル）後、アルゼンチン沿岸を「無害通航」で通過し、チリ・プンタアレーナスへ初寄港（7月5〜8日）の予定だった。
チリ海軍は「既存の南極協力枠組み内の後方支援寄港」と説明している。
英国は、この行動を事前にアルゼンチン外務省・国防省・統合参謀本部へ通知済みで、アルゼンチン外務省も当初は「追跡しており、既存の連絡枠組みで問題なし」と発言していたが、後から政治的に「抗議」へと方針転換し、アルゼンチン外相が「事前通告がなく違法な軍事行動だ」と英国に抗議したもの。
抗議はW杯での対戦後になされたわけだが、背景には南大西洋の戦略環境の変化があるようだ。アルゼンチンは米国との安全保障協力を急速に強化し、ウシュアイアに公式にはアルゼンチン単独施設と説明している「統合海軍基地」を建設中で、米軍の演習参加を認める2025年の大統領令や米軍高官の訪問が続くなか、同施設は「米・アルゼンチンの戦略的足場」との見方が広がる。これはフォークランドから数百マイルの距離であり、英国にとって新たな戦略的不確実性をもたらしている。
一方で、「フォークランド周辺に巨大油田がある」という主張はほぼ神話であり、開発予定のSea Lion油田は規模が小さく、環境も厳しく採算が難しい。
英国は1982年以降、フォークランド問題を「触れない」戦略で回避してきたが、国際環境の変化でその戦略が通用しなくなりつつある。アルゼンチンは国連・OAS（米州機構）・グローバル・サウスで支持を拡大し、米国も1982年のように英国を自動的に支援するとは限らない。
何より英国の軍事力（特に海軍の規模縮小）は、「本土からの増援能力」という抑止の根幹を弱めている。HMS Medwayは30mm砲しか持たない警備艦（OPV）であり、抑止力の中心は本来、マウント・プレザント基地（東フォークランド島）のRAFタイフーン、地上防空システム、そして英本土からの増援能力である。今回の「外交問題」は、HMS Medwayの行動そのものではなく、アルゼンチン国内政治・対米接近・南大西洋の戦略再編という大きな流れの中で起きた象徴的事件であり、英国の抑止力と外交的立ち位置が試されているものであろう。
“Falklands guard ship HMS Medway at the centre of a diplomatic storm,”(July 16, 2026 NAVY LOOKOUT)

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

高市政権下での防衛政策の再編（米議会への報告書）🤔
日本は情報機能、武器輸出、地域協力、防衛費のすべてを同時に再編し、「より自立した安全保障国家」へと変えつつある。この変化は米日同盟の役割分担を再定義し、インド太平洋の安全保障構造を大きく揺さぶる。
1　日本の安全保障政策の歴史的転換
日米同盟は本来「非対称構造」（米国が日本防衛の大部分を担う）として設計され、日本は憲法の制約で軍事力行使を限定してきた。1990年代以降、中国・北朝鮮・ロシアの脅威増大、米国の信頼性への懸念から自民党は段階的に「安全保障の正常化」を進めてきた。高市政権はこれらの流れをさらに加速している。
2　国家情報機能の大規模改革（NIB・NICの創設）
2026年5月、国家情報局（NIB）と国家情報会議（NIC）の設置を決定。これにより、従来の日本の情報体制は「断片的で連携不足」と指摘されていたが、情報収集・分析の一元化、長期的な国家情報戦略の策定が期待される。一方で、立法府による監視が不十分になるとかプライバシー侵害の可能性を懸念する声もある。将来的には海外情報機関（外国情報庁）の設立も計画。
3　武器輸出政策の大幅緩和（致死性兵器の輸出解禁）
2026年4月、致死性兵器の輸出禁止を撤廃。輸出可能国は、防衛装備協定を持つ17か国（米・豪・印・比など）。輸出先が紛争中でないことが条件で、東南アジアの海上法執行能力の強化、国際的な防衛協力の拡大を目的としている。課題としては、日本の防衛産業の生産能力が不足していることや、中国が「危険な軍事化」と批判していることがある。
4　豪州・フィリピンとの安全保障協力の急拡大
オーストラリア：
2022年：安全保障協力宣言
2023年：相互アクセス協定（RAA）発効
2026年：豪州が日本設計の大型戦闘艦11隻を購入（2034年運用開始予定）
フィリピン：
2025年：RAA発効（自衛隊が戦後初めてフィリピンに展開可能に）
機密情報共有協定の締結を目指す。
5　米日同盟への影響
日本の防衛力強化は、同盟の非対称性を縮小し、米国の負担軽減と地域抑止力の強化につながる。
新国家安全保障戦略（2026年末予定）は、AI・無人機・サイバー防衛を重視する可能性。
武器輸出解禁により、米日防衛産業協力の拡大余地が生まれる。
懸念としては、日本製兵器が人権問題国へ流れる可能性、地域の軍拡競争を助長するリスク、日本の財政（債務GDP比200％超）が防衛費増額の制約に。
6　米議会の役割、検討すべき課題
・米日がどのように能力を統合し、将来の軍事課題に対応するかの情報要求
・米日共同の防衛産業プロジェクトへの予算措置
・米国の日本防衛コミットメントの水準についての議会的評価
・日本の政策変更が地域安全保障に与える影響の調査
“Congressional Research Service report, Japan’s Evolving Defense Policy and the U.S.-Japan Alliance,”(July 14, 2026)

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

米海軍は中国との太平洋での戦いに勝てるか🤔
米海軍は中東で高い戦闘能力を示しているが、対中国の「長期・大規模・遠距離」戦争では「持続性（endurance）」が決定的課題となる。戦術的な強さがあっても、補給・修理・弾薬・人員・産業基盤を長期間維持できなければ、太平洋での大規模戦争には耐えられない。
中東での成功は対中「本番」の指標ではない。米海軍は紅海・ホルムズ海峡で高度な統合防空、精密打撃、継続的プレゼンスを成功させているが、これらは短期間・近距離・後方支援が健在という有利な条件下での成果。中国との太平洋戦争は距離・規模・継続性が桁違いで、まったく別の能力が問われる。
中国海軍は世界最大の艦隊規模に成長し、ミサイル・防空・サイバー・宇宙領域も急速に高度化し、特に台湾周辺は中国の地理的優位（近距離・陸上補給・産業の近接）がある。対して米軍は数千マイル離れた本土からアジアの前進基地を活用しつつ戦力を投射し続ける必要があり、構造的に不利。
決定要因は「持続性」だが、これは単に損耗に耐えることではなく、損耗しながらも戦闘力を再生し続ける能力である。必要となるのは、前方での修理・整備能力、途切れない補給網、高速な損耗補填（艦艇・航空機・弾薬・人員）、長期戦に耐える産業基盤だ。
米海軍では、既に「警告サイン」が見えている。①空母打撃群の過負荷（連続的な展開で整備・人員・補給の余裕が圧縮）、②精密誘導兵器の消耗速度（SMシリーズ、トマホークなどの高価・高性能弾薬が短期間で大量消費、太平洋での戦争では消費量が指数的に増加する可能性）、③基本戦闘能力の劣化（対潜戦、機雷戦など、中国戦で必須の能力が十分に鍛えられていない）などだ。
太平洋で勝つための鍵は、分散前方基地。現状は日本・グアムに依存しすぎており、集中リスク・ミサイル脆弱性が高い。このためインド太平洋全域に分散した前方拠点を構築し、補給・修理・再生能力を前線で維持する必要で、同盟国の支援（補給・産業協力・情報統合）が不可欠。
艦隊構造にも問題がある。太平洋での戦争では補給艦・弾薬艦・修理艦・病院船などの後方艦隊が最重要となるが、現在の米海軍はいずれも数が少なく老朽化し、民間船員依存（MSC）による脆弱性が課題だ。加えて、新型フリゲートは産業維持を優先した設計で、高強度戦の護衛任務に十分ではない可能性もある。
現在のOFRP（最適化艦隊運用計画）は、平時の展開管理には有効だが、「戦時の再生速度」を測る仕組みではない。本当に問われるのは、前線で修理できるか、産業が弾薬・艦艇を戦時速度で再生できるか、補給網が攻撃下で生き残れるか、ということであり、現状の答えは「No」に近い。
米国の防衛産業は効率化（少量・長納期）に最適化されており、戦時の急速増産に対応できない。太平洋での戦争では、弾薬・艦艇・部品の消耗が同時多発的に発生し、産業基盤が勝敗を左右する。太平洋での中国との戦争は、補給・基地・艦隊構造・産業基盤・同盟国支援が一体となった「総合的な持久戦」であり、米海軍はその基盤を強化しなければ長期戦に耐えられない。
U.S. Navy Outperforms in Mideast, But a Pacific War Would Test Endurance https://t.co/d9HH7hARHO #maritime #maritime-news

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中国　北極海航路で定期コンテナサービスを開始🤔
中国Sealegend Shippingが、北極海航路（NSR）を使った史上初の毎週定期コンテナサービスを今夏開始する。中国の「Polar Silk Road」戦略が前進する。
期間は、8月12日〜10月27日の8航海、7隻の小～中型コンテナ船（1,528〜4,890TEU）を運航。出発港は寧波舟山港（中国）で、欧州の到着港は、フェリックストウ（英）、ロッテルダム（蘭）、ヴィルヘルムスハーフェン（独）、グディニア（ポーランド）で、これまでの単発の試験航海と異なる毎週出る本格的な定期便。
今回の「商業化」は、昨年の「Istanbul Bridge」による試験航海（寧波→フェリックストウを約20日で航海）が引き金となっており、Sealegend社が「北極航路の最速記録」として宣伝していた。
Sealegend社によると、北極航路のメリットは、①スエズ経由より速く（季節限定だが）ハンブルクまで 20〜22日。鉄道並みの速度に迫りつつ、容量は鉄道より大きい、②CO₂排出が約50%減、航路が大幅に短いため、燃料消費が少なくて済み「環境負荷の低いルート」である、③一般コンテナ、冷凍貨物、大型貨物、危険物（バッテリー）など多様な貨物に対応できる、としている。
一方で、北極航路の課題は依然大きい。①航行可能期間が短い（夏季限定）、②氷状の不確実性、③高い保険料、④ロシアの砕氷船支援の可用性、⑤船型が小さく、世界標準の2万TEU級ULCSとは比較にならない、などだ。それでも「毎週運航」は、北極航路の商業化に向けた重要な試金石といえる。
中国は「Polar Silk Road」戦略の一環として北極での研究・砕氷船活動を拡大中で、NSRを「第三の欧州航路」として位置づけ、地政学的に不安定化するスエズ依存を減らす狙いがある。
“China Launches First Scheduled Weekly Arctic Container Service to Europe,”(Malte Humpert, July 15, 2026, gCaptain)

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米海軍　USVを救難・攻撃に前線運用🤔
7/12、米海軍は3隻の無人水上ドローン（Corsair USV）を初めてバンダルアッバース海軍基地の潜水艦・艦艇整備施設への攻撃任務に投入。この攻撃は、イラン海軍インフラに対する戦闘機、艦艇、自爆型航空ドローン（OWA）とともに行われた大規模攻撃の一部。このCorsair USVは6月、オマーン沖でAH-64アパッチヘリの墜落で2名の米陸軍パイロットを救助している。
Corsair USVは、全長24フィート（約7.3m）、自律航行または遠隔操作、最大1,000ポンド（約450kg）のペイロード、航続距離1,000マイル以上という性能を誇り、米海軍の無人化部隊「Task Force 59」が運用している。開発企業Saronic社（テキサス州）は急成長中（2026年4月に17.5億ドル調達）。
“U.S. Navy Sea Drones Make Combat Debut in Operations Near Hormuz,”(July 14, 2026 gCaptain）

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

停戦崩壊、米・イランとも長期戦略へ移行🤔
イラン（IRGC）がホルムズ支配力の低下に直面し、GCC諸国の忍耐も限界に達しつつあるなか、米国は軍事的消耗戦ではなく、イランの収入・物流ルートを体系的に破壊する「経済戦」に軸足を移した。
米国とイランは14項目の覚書（MoU）に基づき停戦交渉を行っていたが、双方の要求が根本的に折り合わず、成功の見込みがほぼ消失。米国の要求は「短期的な平和と国内政治の安定」が中心で、イランの要求は「制裁解除と長期的な体制維持」。湾岸諸国（GCC）とイスラエルは、自国の安全保障を損なう合意を容認できず、停戦の継続にも消極的。両国の攻撃と反撃が再開されるなか、双方とも最近の攻撃の性質が変化し、「長期戦略」へ移行している。
米国（CENTCOM）は、イラン革命防衛隊（IRGC）が商船「Al Rekayyat」「Wedyan」「Cyprus Prosperity」を攻撃したことを受け、SirikやQeshmなどの拠点を反撃。ただし、IRGCは移動式ドローン発射台を広範囲に隠せるため、完全な無力化は困難。米国の現実的な目標は、攻撃規模の抑制と攻撃ヘリなどによる近接防空で商船の通航を確保。
イラン（IRGC）は、ホルムズ海峡の支配力が弱まりつつあることを認識。北側のPGRAルートを「無料通航」として開放し、自国タンカーの輸送確保やGCCへの「懐柔」を試みるが効果なし。報復攻撃は主に米軍基地に限定し、GCCとの摩擦を最小化しようとしている。
ホルムズ海峡では、2月以前は1日120隻が通過していたが、現在は30隻程度の通航確保が現実的な目標。それでも、代替ルート（オマーン沿岸ルートなど）が拡充されつつあり、ただちに世界経済が崩壊するようなことは回避可能とみられる。
米国の新戦略は、イランの「収入ルート」を体系的に遮断することだ。軍事的な大規模展開ではなく、経済的締め付けを中心とした長期戦略に移行。停戦中に一時的に認めていた イランの石油輸出ライセンスを再び撤回した。ホルムズから遠い チャーバハール港の積出施設を攻撃し、イランの「安全な出口ルート」を潰し、ゴレスターン州の鉄道（中国・中央アジアとの連結）も攻撃し、陸上輸送ルートも遮断した。今後は カスピ海の輸送ルートへの攻撃も予想されている。これにより、イランの輸入・輸出・収入を断ち、国内の経済不満を爆発させることを目的としている。
IRGCはホルムズ海峡の支配力が弱まりつつあり、交渉力の源泉が失われつつある。GCC諸国はこれまでイランに一定の忍耐を示してきたが、最近の攻撃（例：カタールのLNG施設破壊、タンカー攻撃）で完全に堪忍袋の緒が切れたもよう。IRGCは今後、フーシ派を使ってバブ・エル・マンデブ海峡を閉鎖する可能性も考えられる。
“Hormuz Attacks and Counterattacks Mark a Change in Strategy,”(Published Jul 9, 2026 7:57 PM by The Maritime Executive)

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

ウクライナのドローン攻撃でクリミア補給線は限界🤔
7月6日夜〜7日未明、ウクライナの無人航空部隊（414th Unmanned Strike Aviation Brigade／“Magyar’s Birds”）がアゾフ海や黒海北部で大規模な深部攻撃を敢行。タンカー8隻、貨物船1隻、フェリー1隻、計10隻のロシア船舶を攻撃（Naval News）。
別のISWの推計では、ウクライナはアゾフ海のロシア船舶76隻（うちタンカー多数）を攻撃し、ケルチ海峡やドン－アゾフ運河の航行が停止した可能性。AIS（船舶自動識別装置）信号の数が55%減少し、ロシア船舶が航行を控えるか、位置秘匿のためにトランスポンダーを停止しているとみられる。
いずれも攻撃対象はクリミア補給の「生命線」となっていた「影の船団」に属するタンカー群で、制裁回避とクリミアへの燃料供給の両方を担う重要アセットだった。
最近のアゾフ海・黒海での攻撃により、ロシア海軍は安全に行動できる状況を失った可能性があり、ウクライナの長距離ドローン攻撃により、ロシアの防空網が南方で大きく弱体化。ウクライナは海軍を持たないにもかかわらず、無人システムだけで事実上の「制海権」を確立しつつある。
ウクライナのドローン攻撃は、クリミアへの燃料・物資輸送を継続的に破壊してきた。その結果、ロシアはタンカーを北側（アゾフ海）へ迂回させざるを得なくなっていた。クリミアでは物流・エネルギーインフラが逼迫し、住民の大量流出が発生している。
“Ukrainian Drone Raid Hits 10 Russian Ships, Crippling Crimea Supply Lines,”(Published on 08/07/2026 By Ethan Gossrow Naval News)
ISW Russian Offensive Campaign Assessment, July 11, 2026

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台湾東側EEZで中国海警が「常駐化」🤔
中国海警（CCG）が台湾東方EEZで常続的なパトロールを開始。AISを停止し追跡を困難化し、法執行名目で船舶に呼びかけている。台湾封鎖・検疫の即時実施能力の向上と、事実上の管轄権主張が目的。
ISW China & Taiwan Update, July 10, 2026

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

中国SLBM試験で第二撃能力を誇示🤔
中国海軍は、7月6日、南太平洋で極めて稀な潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）試験を実施。発射地点は渤海または南シナ海と推定、着弾はキリバス付近。目的は 米本土への核反撃能力（第二撃能力）の実証。試験ミサイルは JL-3（射程1万km）の可能性があるが、台湾はJL-2（射程8,000km）と評価。
中国はSSBNの生存性向上のため、内海「バスチョン」構想を進めている。
ISW China & Taiwan Update, July 10, 2026

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

イランはホルムズ海峡の支配維持を最優先🤔
イランは 海峡支配を「国家存亡レベルの戦略的利益」 と位置づけ、いかなる代替航路案も拒否している。支配を失うことは「重大な戦略的敗北」「降伏」に等しいと認識。最高指導者顧問レザーイは海峡を「原爆数十発より重要」と表現。
オマーンは、南側：オマーン領海を通る自由航行ルート、北側：イラン領海を通るが事前承認のみ必要、通行料なし、の二重ルートを提案。イランはこれを拒否し、海峡管理権を弱める案は受け入れられないと主張。アラグチ外相はオマーンとの協議で承認を得られず、テヘランへ持ち帰り。
米軍は 3日間で300以上の標的 を攻撃し、ミサイル・ドローン・海軍能力・レーダーなどを破壊したが、イランは依然として個別の商船攻撃能力を維持。7月11日：GFS Galaxy（キプロス船籍）に巡航ミサイル攻撃、7月12日：別の船舶への攻撃を主張。個別攻撃でも船舶のリスク判断を左右し、海峡通行を実質的に阻害可能な状態。
7月12日、イランは バーレーン、クウェート、ヨルダン、カタール、オマーンの米軍施設にミサイル・ドローン攻撃。目的は、湾岸諸国が米国・湾岸主導の海峡再開努力を支援することを抑止するとともに、イランの海峡支配を認めさせるための圧力をかけること。カタールとオマーンは米・イラン間の仲介役だが、イランは彼らが「米国の圧力に屈した」と非難。
イランは外交的譲歩を拒否し、軍事力を用いて海峡支配を既成事実化しようとしている一方、米軍の攻撃はイランの能力を削いでいるが、イランの意思決定や戦略目標は変化していない。湾岸諸国への攻撃は、地域全体を巻き込む抑止・強制戦略の一環となっている。
ISW Iran Update Special Report, July 12, 2026

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

中国人学者がバタン諸島は台湾の一部と主張🤔
日本とフィリピンがEEZ（排他的経済水域）境界を正式に確定しようとするなか、一部の中国人学者が、フィリピン最北端のバタン諸島（Batanes）は台湾の一部であると主張している。これは、日比両国のEEZ確定が日比間の安全保障協力の強化につながり、中国の第一列島線の主張を弱めることを懸念。
彼らは、歴史的支配（明・清）を根拠に、バタン諸島は台湾の自然地理的延長だと主張するとともに、1898年のパリ条約（米西戦争の平和条約）でフィリピン領とされたことにも異議を唱えている。
「これらの島々は単に台湾に近いだけでなく、台湾島の自然な地理的延長を構成している」と、済南大学（山東省）国際学部長の朱海龍氏は中国系メディアhttps://t.co/0rLC9vYaBEに語った。この主張が認められれば、日本とフィリピンのEEZが「中国領」とされる島によって分断されることになる。
バタン諸島は ルソン海峡（Luzon Strait）に位置し、中国本土から太平洋へ出るための重要な海上ルートであり、米海兵隊はここで対艦ミサイル部隊の展開訓練を実施しており、中国の海洋進出を阻止する拠点になり得る。
2025年8月、中国海警（CCG）艦艇がバタン諸島周辺を巡航し、フィリピン政府を警戒させたが、南シナ海では、こうした海警のプレゼンスが領有権争いの前兆となるケースが多い。
バタン諸島は地理的にも軍事的にも極めて重要で、中国・フィリピン・日本・米国の思惑が交錯する地域となっている。
Chinese Scholars Claim That the Batanes Aren't Part of Philippines https://t.co/W3S0cUezrX #maritime #maritime-news

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

ロシアがディーゼル燃料輸出を禁止🤔
7月8日、ロシア政府はディーゼル燃料の7月31日までの輸出禁止を発表。ウクライナによるドローン攻撃がロシアの製油所を継続的に攻撃し、国内でガソリン・ディーゼル燃料不足と価格高騰が発生、多くの地域で数時間に及ぶ給油待ちの行列が発生している。
既存の政府間協定（例：モンゴル向け供給）は例外扱いで、ロシアは7月から燃料を輸入する方針。すでにインドからのガソリン輸入が始まっている。
プーチン大統領は、ウクライナはロシア経済を損ね、社会不安を煽ることを狙っていると主張しているが、「ロシアのエネルギーシステムは非常に強靭」と強調。ウクライナ側は、攻撃はロシアの戦争遂行能力を削ぎ、和平交渉を促すためと説明している。
欧州のディーゼルマージンは過去最高に上昇（約60ドル/バレル）、中東からの供給がイラン戦争で不安定な中、ロシアの輸出停止は市場逼迫をさらに悪化させ、ロシアとその買い手は、欧州と同じ供給源を巡って競争が激化する見通し。
6月のロシアの海上ディーゼル燃料・ガソリン輸出は 前月比39%減と急減。7月1〜8日の輸出量は21.4万バレル/日と、前年の約80万バレル/日から大幅減少した。主な買い手は、トルコ、ブラジルであり、モロッコ、エジプト、セネガルなども6月には輸入していた。
“Russia Bans Diesel Exports After Ukrainian Strikes Threaten Domestic Supplies,”(Reuters July 8, 2026 gCaptain)

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

豪、太平洋島嶼地域での中国影響力をけん制へ🤔
中国は2022年にソロモン諸島と「警察協力協定」を締結し、地域で影響力を拡大してきたが、太平洋諸国に「中国の治安・軍事プレゼンスが増えるのでは」という懸念を生んだ。事実、中国海軍の駆逐艦「咸陽」が2024年にバヌアツを訪問するなど、バヌアツとソロモン諸島は 中国の軍事外交のターゲットとなってきた。
このような状況を受けて、豪州は太平洋島嶼国での中国の治安・軍事プレゼンス拡大を抑止するため、協定や外交で積極的に行動を始めた。
6月29日、豪州はバヌアツとの間で協定を結び、「バヌアツ領域を外国軍基地や軍事インフラに使用させない」と明確に規定し、中国の軍事的進出を牽制。また、豪州をバヌアツの主要な治安・警察協力国として位置づけ、太平洋島嶼国が中国の治安協力に警戒を強める流れと一致している。
さらに7月6日、豪とフィジーは相互防衛条約に署名した。両国関係を「同盟」に格上げし、一方が軍事攻撃を受けた場合、共同で対処するというものだ。フィジーにとって豪州は初の同盟国で、豪州にとっては米国、ニュージーランド、パプアニューギニアに次ぐ４か国目の同盟国となる。豪州とフィジーは同日、経済や安全保障での協力拡大を目指す包括条約にも署名した。他の島嶼国が加入できる規定を設けており、多国間の安全保障枠組みに広げたい考えだ。
これに先立つ6月3日、中国との秘密性の高い治安協定の見直しに前向きなソロモン諸島の新首相マシュー・ウェールは、アルバニージー豪首相との会見で豪州との関係強化を希望した。ソロモン諸島の新政権が中国との協定見直しを示唆したことで、地域の安全保障バランスが再び豪州側に傾く可能性がある。

参考資料：ISW China & Taiwan Update, July 2, 2026

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

中国のSLBM発射、何が問題か🤔
2026年7月6日、中国は南シナ海の原潜からJL-2またはJL-3のSLBMを発射し、約7,300km飛翔し南太平洋の「非核地帯」に着弾。航行警報からは、同日に2回の試験（渤海→日本上空→南太平洋、南シナ海→フィリピン上空→南太平洋）を検討していた可能性があるが、実施されたのは後者のみ。
中国が国際海域へSLBMを発射したのは史上初で、インド太平洋での海洋核戦略能力を初めて明示的に示した形だが、中国は「年度計画に基づく訓練で、関係国に事前通告をし、国際法と国際慣例に合致」と主張している。
このタイミングでの発射試験の理由：
①豪州・太平洋島嶼国への牽制：豪州とフィジーの防衛協定締結と同日で、中国は豪州の地域安全保障強化を「中国封じ込め」と見なし、牽制の意思表示をした可能性。
②米国・同盟国の軍事演習への対抗：日米豪の陸軍演習「Southern Jackaroo」終了直後で、ハワイ海域では同時期に米主導の大規模海軍演習RIMPACが進行中。中国はフィリピン上空を飛翔させた可能性があり、RIMPAC参加国への不満を示した可能性。
③中露の戦略的協調の演出：中露合同演習「Joint Sea 2026」の開始にあわせた可能性。ただし、渤海から発射しなかった点はロシアとの直接協調を避けた可能性を示唆。
④技術的理由：2025年に公開された新型SLBM JL-3だとすれば、その性能検証の可能性。中国は長距離・実戦的な飛翔データを取得し、海洋核戦力の信頼性向上を狙った。
中国は、「国際慣例に合致」としているが、HCOC（ハーグ行動規範）に定める「事前通知協定」を満たしていない。中国はHCOC非加盟国であるが、今回の通知は数時間前〜23時間前のバラバラな二国間連絡のみで、通知範囲、内容データ、透明性のいずれも低く、2024年の試験でも米・日・豪・NZ・仏が強く批判した。
中国の核弾頭数は6年間で200発から600発以上へ急増しており、透明性欠如は国際社会にとってリスクとなっている。ICBMサイロ建設・ミサイル増産が進むが、公式説明はほぼ行われておらず、不透明な核態勢のもとでの国際海域でのSLBM試験は誤認・誤算の危険をはらんでいる。
また、このような中国の行動は他国（北朝鮮・イランなど）にも悪影響を与え、「大国がやらないなら自分たちも通知不要」という口実を与えかねない。
米・英・仏はP5枠組みで中国に透明性向上を求め続け、HCOC加盟を長年要求している。今回も中国は「通知した」と外交的に誇示するが、「国際標準」には程遠い状態だ。
おそらく中国は、国際海域でのSLBM試験を常態化させようとしているが、不十分な事前通知は地域の危機管理を不安定化させる。中国は、まずはHCOCに加盟し、標準化された発射通知を行うべきである。
参考：https://t.co/3Kvlnj1490

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

ロシアのキーウ大規模攻撃とウクライナのロシア最深部への反撃🤔
ロシアはNATO首脳会議直前の7/5-6、6月以降4回目の大規模ミサイル・ドローン攻撃。419発のミサイル・ドローンを発射。ウクライナは巡航ミサイルの多くを迎撃したが、弾道ミサイルはほぼ迎撃できず、キーウで多数の死傷者（16名死亡、58名負傷）が発生した。ロシアはウクライナのPatriot迎撃ミサイル不足を狙い撃ちしたかたち。西側の対ウクライナ支援継続への心理的圧力を狙った可能性が高い。
一方のウクライナは、開戦以来最もロシア本土最深部への約2,500kmに及ぶドローン攻撃を実施。オムスク製油所（ロシア最大、年間2100万トン）を初めて攻撃し火災を発生させ、ヤロスラヴリ製油所（年間1500万トン）も攻撃した。レニングラード州のミサイル旅団基地、Ust-Lugaの石油施設など複数拠点も同時に攻撃したが、ロシアは防空部隊の再配置や機動火力部隊を展開しているが、長距離攻撃への対応が追いついていない。
ISW Russian Offensive Campaign Assessment, July 6, 2026

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

ホルムズは「国際海峡」、日本政府が解釈変更　航行の自由主張
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[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

台湾ADIZ侵入は減少、海警の活動は拡大🤔
2024年の頼清徳就任後に月300件超だった中国軍の台湾ADIZ侵入が2026年に入り減少（6月は134件）。
高高度気球の侵入も2026年2月以降なし。他任務へのリソース再配分か、台湾の警戒心を鈍らせる狙いと分析されている。
一方で中国海警（CCG）の活動は拡大。金門・東沙諸島周辺で侵入が増加、台湾東方EEZでも常時2隻以上が活動し、日本・フィリピンのEEZ境界交渉を口実に存在を強化し、台湾周辺海域の「常態化」圧力を高めている。
ISW China & Taiwan Update, July 2, 2026

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

ロシア軍は高損耗・低進撃、ウクライナの中長距離打撃は成果🤔
ロシアは戦線全体で「浸透はできるが突破できない」状態が続いている。ロシア軍の6月の前進量は 30.42 km²（1日平均1.01 km²）と、2025年6月の481.25 km²（1日平均16.04 km²）から大幅に減少、2026年1〜6月の総前進量は前年同期比28%程度となり、進撃速度は2025年11月以降一貫して鈍化。
一方で、ロシア軍の損耗は急増しており、2026年6月の死傷者は39,490名（2025年6月は32,680名）であり、1 km²あたりの損耗は2025年の19倍に達した。
装備の損失も激増しており、ドローン損失：60,849（前年の13倍）、燃料車両：12,867（前年の3.8倍）、火砲：2,053（前年の1.65倍）であり、ウクライナの中距離・長距離打撃がロシアの前線・後方の両方に深刻な影響を与えている。
ウクライナのロシア占領地に対する中距離打撃は、2026年6月は303件（5月は210件）であり、南部・クリミアのロシア補給網に深刻な影響が出始め、前線のロシア軍の進撃を阻害している。
また、2026年6月のロシア本土への長距離打撃は、石油インフラへの攻撃31件、軍事施設への攻撃47件、対象地域は 41州に及び（モスクワ、チェリャビンスクなど深後方も含む）、ロシアは防空に失敗し、国内でガソリン不足が発生。
ウクライナの精製施設攻撃により、ロシアはガソリンをインドなどから輸入し始めた。原油輸出量は増加しているが、価格下落で収入は減少。
ISW Russian Offensive Campaign Assessment, July 1, 2026

[堂下 哲郎 / Tetsuro DOSHITA @seapowerblog]

海の「対ドローン戦（Anti-Drone Warfare：ADW）」を確立せよ🤔
使い捨て攻撃（One-Way Attack: OWA）ドローンは、「防空（AAW）」と「C-UAS（小型商用ドローン対策）」という既存の分類では捉えきれない新しい脅威で急速に拡大している。「Shahed-136」のような100〜850kg級の長距離・低コスト・大量投入可能な無人攻撃ドローンが典型例で、対処が後手に回っている。
ドローン対策には次のような「三層防空モデル」が必要で、それぞれの層で専用のシステムが必要だ。
Tier 1：小型商用ドローン（ジャミングや短距離迎撃）
Tier 2（ADW）：OWAドローン（低RCS・大量投入・低コスト）
Tier 3：航空機・巡航ミサイル・大型UAV（従来の防空）
ドローン対策では経済性の問題が大きい。攻撃側が2〜5万ドルのドローンを数十〜数百機投入可能なのに対して、防御側が高価な迎撃ミサイルを使えばコスト交換比で破綻し、「消耗戦」で負ける構造となっているため、低コストの迎撃手段（レーダー誘導砲・小型精密兵器）が必須だ。
海上では、接近するOWAドローンは低RCSで探知距離が短いため（実質10km前後）、探知から着弾まで数分しかなく、反応時間が極端に短い。既存の陸上システムでは不十分で、極力遠方での早期探知・早期迎撃が不可欠となる。
この対策として、USV（Unmanned Surface Vehicle）を脅威軸の前方30kmに配置すれば、探知時間が10分以上延長することになる。USVは、小型でステルス性が高く、発見されにくい前方センサー／迎撃プラットフォームとして最適であり、機動性・再配置性・護衛任務・分散配置が可能で、AESAレーダー、EO/IR、低コスト精密迎撃手段を搭載すれば、陸上システムの弱点を補完できる海上ADWの中核となりうる。
このようなUSVを群として運用する場合、秒単位の自動化されたターゲット割り当てが必要であり、十分な弾薬量と統合C2が最重要とされ、単なるプラットフォーム導入ではなく、ADWを独立した作戦領域としてドクトリンを制定し体系化することが不可欠だ。
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