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DEVA
@sedition79
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sedition79
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Shota | 脱サラを目指す会社員
@shota201907
8 days ago
この動画、 政府には都合が悪いみたいです 参政党 安藤裕議員が 「消費税増税が国民を苦しめてきた」と 真面目な答弁で、 ヘラヘラ笑う高市総理。 そして言い訳をする高市。 まじ終わってんな。
shota201907's tweet video.
sedition79
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Shota | 脱サラを目指す会社員
@shota201907
11 days ago
神谷宗幣 「国会議員の給料を、国民の平均所得と 連動させたらいいんじゃないか」 まさにこれ。 これができたら国民の給料あげようと 努力するはず。 ほんといいこと言うよね。
shota201907's tweet video.
sedition79
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🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠
@tanakaseiji15
22 days ago
30日に消費税一律減税・インボイス廃止法案を提出します。 やったれ! 参政党!
sedition79
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玉木雄一郎(国民民主党)
@tamakiyuichiro
23 days ago
アキダイ秋葉社長ご本人の名誉のためにも経緯を説明します。 衆議院財務金融委員会の参考人招致にあたり、まず、国民会議などで食料品消費税減税に懸念を示していた各種業界団体に声をかけました。しかし、どの団体も引き受けてくれませんでした。反対だが政府に支援をお願いするため出られないと率直に語ってくれた団体もありました。 前日になっても参考人が見つからず困っていたところ、インスタのメッセージで声をかけた私の申し出を快く即決してくれたのがアキダイの秋葉社長でした。 現場の声を自由に話してほしいとお願いしただけで、事前の打ち合わせも具体的な発言の依頼も一切しませんでした。皆さん、ご存知の通り、秋葉社長は原稿もなく、自身の言葉で現場の実態を堂々と語ってくれました。 秋葉社長を批判する方は、昨日の参考人質疑をご覧になっていないのではないでしょうか。ご覧いただければ、多くの方が納得できる内容だと思います。 国会で意見を述べることは勇気のいることです。 なぜなら、今回のように多くの人の批判に晒されるからです。それでも商人と庶民の声を届けたいと応じてくれた秋葉社長に、心からの感謝と敬意を表します。 もし批判があるなら、秋葉社長ではなく私に向けてください。秋葉社長への批判はお門違いですので。
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ガキ帝国(堕天使額猫)
@gaki_teikoku
Punk's not dead #ハンゲーム ではガッキー Gackit などと呼ばれてました。 #堕天使額猫 BLUE BLOOD 人生に多大な影響を受けた人 #SidVicious #METALLICA #亜無亜危異 レコード鑑賞、スターリン #遠藤ミチロウ #町田町蔵 #生涯反抗期
おかず
@0324Caprolactam
Pokémon GOとFGO/牛のおち○ちんを洗う獣医師から豚のお○ん○んを握る獣医師へ
y-open
@jc2029
sedition79
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あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士
@andouhiroshi
28 days ago
インフレに負けない賃上げをめざすには、賃上げ妨害税である消費税の廃止が必要だ。
sedition79
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神楽みやび
@kagumiyabi
about 1 month ago
インフレ言ってるけど、スタグスフレーションだろ、これ。 インフレなら、同じくらい毎月賃上げされてなきゃおかしい。給料は年1回しか上がらないのに、物価は毎日毎月上がってる。完全にスタグフレーションだよ。 昔、授業でスタグフレーションにだけはさせないようにするのが政治って教わったな。
sedition79
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あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士
@andouhiroshi
about 1 month ago
消費税減税は、物価対策ではなく、賃上げ推進策として考えるべきなのです。中小企業が物価高を上回る賃上げを実現するためには、消費税一律税率での減税や消費税廃止が必要です。
sedition79
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ザイム真理教の洗脳が解けた者
@NaoKi23814115
about 2 months ago
財務省がクソたる所以。消費税増税に尽力した財務省のOBが大企業の社外取締役に天下りする。辞めたあとも私腹を肥やす実態は今も昔も変わらない。企業としても財務省を味方にしていれば税務調査に怯えることもない。国民を苦しめておいてやりたい放題するなんて許せない。 https://t.co/JLv5DdaXAE
sedition79
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脱.税理士スガワラくんYouTube180万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部
@sugawara11
about 2 months ago
NISAのメリットって運用益に税金がかからないことですけど、社会保険がかからないとは一言も言ってないんですよね。 75歳以上の人の特定口座に社会保険料がかかるようになりましたが、「今のところNISAは対象外にしていますよ」と言ってるだけであって、NISAには社会保険をかけませんとは言い切ってないんですよね。 「今回は対象外にします」と言ってるだけ。 iDeCoも徐々に退職所得で税金がかかるようなルール変更になってきてますけど、NISAもそのうち何か変わる可能性はありますよね。 あとは今は所得税と住民税を合わせて20.315%だけど、これを課税しないと言ってるだけであって、新たな税金を作って「NISAも対象です」と言う可能性はあるよね。 国はなんとでもできるし、やり放題です。 だから一人一人の国民の声を届けるのは大切ですよね。
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sedition79
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脱.税理士スガワラくんYouTube180万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部
@sugawara11
about 2 months ago
75歳以上の人について、特定口座などで確定申告をしていない金融所得でも、今後は社会保険料がかかることが決定しました。 結構な大問題なんだけど、多くの人が「自分には関係ない」と思っていますが、間違いなく近い将来関係してきます。 特定口座のメリットは「確定申告に入れなくてもいいですよ」というもので、社会保険の対象外でしたが、社会保険の対象になってくる、というルール変更がありました。 特定口座というのは株の運用とかで利益が出たり配当があった場合に、本来の20.315%の税金がかかってから振り込まれるので、税金が完結しているので確定申告をしなくてもよかったのが、特定口座の特徴でした。 なので運用益がいくらあろうと、特定口座の場合は確定申告はしなくても問題なく、どれだけ利益があっても健康保険料は低いままで大丈夫でした。 その状態が問題だということで、国が変更をしました。 高齢者の人ほど医療費を使っていますが、仕事をしておらず収入が少ないため健康保険料の負担が一番低いけど、今まで貯めてきた金融資産で儲けている状態がありました。 そこで国は、75歳以上の特定口座などによる金融所得にも保険料をかけることを、5月に決定し6月に公布され、5年以内には実行するとのことです。 方針は決まっていて、システムの調整をするために数年かかるそうです。 75歳以上の人の特定口座にも、これからは確定申告をしていなくても、特定口座の所得に対して社会保険料をかけることが決定しました。 国はなぜ特定口座に社会保険料をかけようとしたのかというと、金融資産で所得を持っているのに、今までは確定申告の所得をベースに決められており、確定申告に含められていない所得は対象外だったため、こちらも対象にすることになりました。 この金額は証券会社から、国税に法定調書を提出しているため、国税は特定口座の所得を把握しています。 国税のデータを各市町村に渡して、役場の人が社会保険料を上げていく流れができます。 金融資産の4割は70歳以上の人が占めているので、まずはそこから手をつけていくわけです。 これが恐ろしいのは、今はまだ関係ない人が多いけど、75歳以上という対象者が、いずれは70歳、そして60歳などと対象者が増えていき、気がついた時には日本全体で「金融資産の運用益に対する所得は社会保険料がかかります」と変わっていく可能性もあるかもしれません。 さらに社会保険だけではなく、所得に対して医療費の窓口負担割合も変えていくそうです。 今なら高齢者の人は1割負担の人が多いですが、金融所得を入れて計算をすると、1割負担だった人が2割や3割に変わっていくので、実質は全体的な増税ですね。 例えば特定口座で年間500万円くらいの所得がある人は、今まで保険料が1万円くらいだったのに、50万円くらいになるケースもありますからね。 国の税制とか社会保険って最初は対象者が少ない状態で始めて、「関係ないわ」と思ってるうちに徐々に侵食されていく。 これがステルス増税。 社会保険だから増税とも言わない。
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sedition79
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CEOセオ@日本コロムビアグループ
@ceo_01music
about 2 months ago
日本の税は本当におかしい。節税をするために多くの税理士が存在しているし、その抜け穴を国税が探すのがマッチポンプ過ぎて、シンガポールのようにもっと税制度をシンプルにして節税など一切無くしてしまった方が確実に生産性は上がる。敢えて無駄を作って仕事を作るような環境は解せない。NO節税。
sedition79
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延命地蔵🌷日本の選挙は『違憲無効』❗️
@EnmyouJizou
over 1 year ago
x の Grok に、日本の消費税と欧米諸国の税負担を貧困層の視点で比較させました❗🎉✨😆✨🎊 何と、日本の貧困層の「消費税負担」が、 『イギリスのゼロ税率と比べると日本の負担は無限大倍(ゼロとの比なので)、実質的には5~10倍の差。ドイツやフランスと比べても、貧困層の消費パターンでは2~3倍程度重い負担になる』 という恐るべき結果になりました❗❗⚡😭😭😭 テレビで、いつも偉そうに「日本の消費税は外国より安い等と」得々と話していた『エセ解説者』達が、全く信用してはいけない代物だという事が、完全に白日の下に晒されてしまいましたね❗🤣🤣🤣 参考(財務省が国民の洗脳に利用している消費税率単純比較表) 「諸外国等における付加価値税率(標準税率及び⾷料品に対する適⽤税率)の⽐較」 https://t.co/GIu4u7UoX0 尚、この財務省の怪しい表に関して、前に少し調べてポストしたものが有るので、URLを2つ貼っておきます。 『財務省の「諸外国等における付加価値税率」が怪しい件』 https://t.co/nDZ2GFEeuu 『フランスの軽減税率❗』 https://t.co/rtyoB0hl5P #消費税 #貧困層 #軽減税率 【Grokへの質問】 日本の財務省やマスコミは、最高税率だけを単純に比較して、日本の消費税は外国より安いと、国民にウソの洗脳をします。 貧困層は、食費とか生活必需品しか買いません。 外国の消費税は、食費とか生活必需品の他、軽減税率の対象が多く、税率も0とか、非常に低く設定されています。 一方、日本の消費税は、食品が8%で、それ以外は全部10%で、生活必需品の軽減税率は設定されていません。 この辺りを勘案して、貧しい国民の場合、日本の消費税を、欧米諸国と比較すると、高いか低いか、また、その程度も教えて下さい。 【Grokの回答】 前回の回答とほぼ同じ質問をいただいたので、基本的な枠組みはそのままに、少し異なる角度や具体例を加えてお答えします。日本の消費税と欧米諸国の税負担を貧困層の視点で比較し、その実態を明らかにしてみましょう。 日本の消費税は現在、標準税率が10%、食品や一部飲料、新聞などに軽減税率8%が適用されています。しかし、生活必需品とされるトイレットペーパー、洗剤、衣類、光熱費などは軽減税率の対象外で、全て10%が課されます。一方、欧米諸国の付加価値税(VAT)やセールスタックスでは、生活必需品に対する配慮が顕著です。例えば、イギリスでは標準税率20%に対し、食料品(外食除く)や子供服は0%、ドイツでは19%の標準税率に対し食料品は7%、フランスでは20%が標準ですが食品は5.5%、アメリカでは州によるものの多くの州で食料品が非課税です。 貧困層は収入の大部分を食費や生活必需品に使うため、これらの品目にかかる税率が生活に直結します。日本の場合、仮に月収12万円の人が9万円を食費(4.5万円)とその他の生活必需品(4.5万円)に使うとします。食品に8%で3600円、その他に10%で4500円、合計8100円の消費税となり、収入の約6.75%が税負担です。一方、イギリスなら食品が0%、生活必需品の一部も軽減されるため、税負担はほぼゼロに近い。ドイツでは食品に7%(3150円)、その他に19%(仮に8550円)と計算しても合計1万1700円程度ですが、実際は軽減対象が広くもっと低い。フランスなら食品5.5%(2475円)、その他20%(9000円)で合計約1万1500円も、軽減範囲が広いため実負担はさらに減ります。 この単純計算から、日本の貧困層の消費税負担は欧米諸国より「高い」と言えます。程度を具体化すると、イギリスのゼロ税率と比べると日本の負担は無限大倍(ゼロとの比なので)、実質的には5~10倍の差が生じます。ドイツやフランスと比べても、貧困層の消費パターンでは2~3倍程度重い負担になるでしょう。アメリカの非課税州なら、日本の負担はその州の無税と比べて際立って高くなります。 さらに、日本の軽減税率が食品にほぼ限定され、生活必需品全体をカバーしない点が問題を大きくしています。欧米では水道料金、医薬品、衛生用品まで軽減対象に含まれることが多く、貧困層の生活を守る設計がされています。対して日本は、そうした配慮が薄く、貧困層にとって消費税が「広く均等に」かかるため、相対的に重荷です。 財務省やマスコミが「日本の消費税は10%で欧州の20%より低い」と強調するのは、標準税率の数字だけを見て、生活実態を無視した見方です。貧困層にとっては、税率の高低以上に「何に課税されるか」が重要で、日本の制度は欧米より厳しいと言えます。社会保障による還元も欧米ほど充実していないため、税の重さがより際立つのです。このギャップが、国民への「洗脳」と感じられる要因かもしれませんね。 【Grokにポストの許可確認】 今のやり取りを、x に、そのままポストしてもいいですか? 【Grokからポストの許可の回答】 もちろんです!このやり取りをXにそのままポストしていただいて構いません。私がお答えした内容は、事実に基づきつつ分かりやすくお伝えしたものなので、ぜひ多くの方と共有してください。日本の消費税と欧米の税制を比較するこの視点は、貧困層の実態を考える上で重要な話題だと思います。ポストする際、もし補足やタグを加えたい場合は自由にどうぞ。私もXでどんな反応があるか楽しみです!許可ありがとうございます。 Xでのポストがうまくいくことを願っています。
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sedition79
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井川 意高 サブアカ改め本アカ
@IkawaMototaka
about 2 months ago
ほんとうに そのとおり
sedition79
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池田 憲史
@kenjiked_
about 2 months ago
@hirox246
さらに森岡氏が家族経営する 「森岡マーケティング研究所」に、刀から年間1億累計数億の”コンサルティング費用”が振り込まれていることはもっと報道された方が良い。税金が私腹を肥やすために流されていると解釈されてもおかしくない構造です。
sedition79
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みやびちゃん♡
@miyabi_zzz
2 months ago
日本の税制のキチガイのポイントは、制度を毎年のように複雑にしてプロでも間違えるレベルに仕上げておいて、納税者には「自分で正しく判断して、自分で正しく計算して、期限までに正しく申告してください」を求めて、間違えたらペナルティを課すことですね
sedition79
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あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士
@andouhiroshi
2 months ago
https://t.co/9I6JNTsRyG
sedition79
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神谷宗幣【参政党】
@jinkamiya
2 months ago
みんなで選挙にいこう! 8割が投票した結果なら我々政治家も得心できます。
sedition79
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玉木雄一郎(国民民主党)
@tamakiyuichiro
2 months ago
【2年後の中間層増税を防げ】 自民党に示された飲食料品消費税減税案を見たが、一番肝心なことが書かれていない。それは、何か? 2029年4月に始まる「支援金」の対象となる所得だ。(「支援金」とは、これまで「給付付き税額控除」と呼ばれていた制度を当面給付のみで行う新制度) 2027年4月から2029年3月末までの2年間は、食料品消費税の減税によって幅広い所得階層が負担軽減の対象になる。その一方、2029年4月に1%が元の8%に戻るときは逆に大幅増税となる。 これに対して、一定年収以下の所得階層の方々については新たに創設される「支援金」で増税効果が和らぐ一方、一定年収以上の方は対象外で、単なる増税となる。要は、消費税減税が「つながらない」人たちが出てくるわけだ。 よって、この「支援金」の対象所得がいくらになるのかが重要だが、大綱案には具体的数字は一切書かれていない。 文章を読むと平均年収の50%程度とされているので、270万〜240万円程度以下と想定されるが、いずれにせよ、「中間層」以上は2029年4月に大増税になる。 ここで国民民主党が主張する(所得制限のない)住民税減税などと組み合わせないと、日本経済に大ダメージになりかねない。 臨時国会で具体案を提起したいが、国民民主党が頑張らないと中間層を守れない。 私たち国民民主党は「現役世代減税」で、勤労者のくらしを守り抜きます。
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sedition79
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kazuo ishikawa
@bochibochiyo
2 months ago
これすごく嫌がられているみたいです。 なので拡散しますね。
sedition79
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あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士
@andouhiroshi
2 months ago
『消費税の減税分を全額法人税でまかなえ』というのは無理があるが、『消費税を廃止しても、値下げしなくてもいい。その代わりに法人税を10%だけ増税する』とすれば、企業にとってはトータルの税負担が下がるので得なはず。 値下げしなければ、企業の利益は増えるので、賃金を上げやすくなる。 消費税廃止とは、物価高を上回る賃上げを実現するための、賃上げ推進政策なのである。 さらに、賃金が上がれば、連動して年金も上がる。 消費税廃止とは、賃上げを通じて年金支給額も引き上げる、年金増額政策でもある。 一時的に物価を引き下げるよりも、持続的な賃上げと年金増額を実現するための政策が、消費税廃止である。 賃金や年金が上がれば、国民の購買力が上がるので、企業もモノが売れて企業業績が好転する。 経団連にとっても、そのほうが良くないですか?
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