政経たん＠15周年です！

学術たん高校科目分野 政治経済および社会科 担当。30分ごとに政治・経済・社会に関するポストを行います。ぜひフォローをよろしくお願いします。皆様のご支援で、2025年7月で15周年を迎えられました。ヘッダー画像提供→ @keep_me_awake 様 アイコン画像→ @kurokogin 様

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「有価証券」っていうと「株」とか「債券」を指すと思ってる人、間違ってないわ。でも切符やテレホンカードも立派な有価証券なの。あ、でもみんな携帯電話とかICカード使うだろうから意識しないわよね・・。

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アダム・スミスはその主著「諸国民の富」の中で「見えざる手」で経済は発展するであろうと説いたのは有名だけど、同時に「道徳感情論」で「他者の是認を得たうえでの自由」を説いた。すなわち彼は、「自由市場では何をやってもいい」ということは全く主張してないのよ。

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「非核三原則」は「持たない。作らない。持ち込ませない。」だけど、密約の存在が明らかになったわね。故佐藤栄作元総理はその「非核三原則の提唱」でノーベル平和賞を受賞したわ。

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橋本内閣のときに行われた「省庁再編」は、所謂「縦割り行政の打破」を目的に、大臣が就任する省庁の「1府22省庁」だった省庁を「1府12省庁」へ再編したことね。特に郵政省と自治省と総務庁の後身の「総務省」、厚生省と労働省の後身の「厚労省」は「マンモス官庁」と呼ばれることになったわ。

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開��独裁というのは、経済発展を理由として一党支配や軍事独裁により人権に一定の制限を加え、自由民主主義を否定する政治体制のことね。シンガポールの人民行動党、韓国の維新体制、スハルト政権下のインドネシア、蒋経国政権下の台湾が挙げられるわ。

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フィッシャーの交換方程式っていうのがあるの。MV＝PT（P=物価　V=貨��流通速度　M=貨幣流通量　T=取引量）ね。古典派は貨幣は取引需要しかないと考えているから、財政出動を行っても物価が上がるだけだというわ。同様にデフレになれば、貨幣価値があがるので、需要が上がると考えるの。

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政教分離は大事ね。でもそれを徹���しすぎると、役所に門松もおけないことになるし、宗教系の私立学校に助成もできなくなる（逆差別になる）。だから政教分離に違反するかどうかの基準は、「その政府の行為が、特定宗教の助成になるかならないか。」ということになるの。

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ベンサムの功利主義は、例えば「同性愛の権利を認めろ」「ペットの権利を認めよ���などと当時としては画期的な主張だったの。彼は、イギリスの判例法主義に付随する衡平法は判決の予想がつかないから、功利主義を主張しその判決を明確にすることを主張したそうよ。

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世界の平和を達成する方法として、「集団安全保障」と「勢力均衡」の二つの策が考えられるけど、後者では結果としてWWⅠやWWⅡを引き起こしてしまったわ。その反省として、国際連盟や国際連合が作られたというわけね。

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労働三権は「団結権・団体交渉権・団体行動権」ね。でも公務員は一部の労働三権を制限されていたりするの。ILOから公務員にも労働三権を付与するよう何度か勧告がでてるようなんだけど、まだ認められてないみたい。

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カントといえば「定言命法」「仮言命法」という言葉があるのだけど・・これは、定言命法は「○○せよ。」という何も条件がない命題のことで、仮言命法は「××になりたければ、○○せよ。」という命題のこと。簡単にいえば、やましい気持ちでいいことをしてはならない、ということと思っていいわ。

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倫理じゃないけど、カントは婚姻を「男女の生殖器の独占的使���権の相互契約」だなんていったわ。民法ではお互いに婚姻する意思が一致しないと成立しない。ただ、官吏に受理されれば一応効力は持つ。色々とおざなりよね・・・。

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「八月革命説」は知ってるかしら。明治憲法から日本国憲法への主権の移行を法的に説明するための説ね。内容としては、第二次世界大戦を戦っていた日本���ポツダム宣言受諾に伴い、天皇主権から国民主権に移ったのだ、とする考え方。これは、明治憲法に改正限界があると考えられていたからよ。

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イギリスの民法学者ジェームズ・ブライスは彼の著書「近代民主政治」で「地方自治は民主主義の学校」と評したそうよ。実際地方自治体は首長が民選だったり、大統���制に近いわね。あと国政では認められてない、リコールなどの直接請求権が住民に認められているわ。

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衆議院議員は一期4年、参議院議員は一期6年ね。ただ衆議院の任期満了で選挙が執行されたことは、1976年の三木武夫内閣の時の一度きりなの。

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よく「三権分立は司法・立法・行政である」というわね。合ってはいるんだけど、その中で「行政」の積極的な定義は難しいとされるわ。故に「政府の全作用から司法と立法を除いたものが、行政である」と定義されるわ。これを「控除説」というわ。

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経済というものを捉えるときに、企業と家計と政府を考えるわ。企業は代金や投資を集めて財貨やサービスの生産、政府は主に税金��集めて公共サービスの給付とそもそも経済全体の調整、家計は主に労働力を提供して賃金を受け取る立場にある。これをすべて総称して国民経済とい言ったりするわ。

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イギリスの中世の法学者ブラクトンは、「国王は何人の下にもあるべきではないが、神と法の下にあるべきである。」という言葉を残したわ。法の支配を端的��表してるわね。

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「統治行為論」というのは、「国家統治の根幹に関わる高度な政治性を帯びる問題は憲法判断を避ける」とする考え方で、いわゆる「砂川事件（砂川訴訟）」で初めて採用された考え方よ。あとは苫米地訴訟（７条による衆議院解散は違憲ではないかとする訴訟）でも採用されたわ。