月刊先端教育

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2026年7月号　特集『AIと実践の相乗効果／多様な学びの場』本日発売！
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#先端教育 #リカレント #リスキリング #AI #チーム力

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#月刊先端教育オンライン #女性研究者 #アカデミア

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【日本で女性研究者が増えない理由を68人に聞く】
東京大学 多様性包摂共創センター准教授の中野円佳氏が、5月に編著『日本で女性研究者が増えない理由：アカデミアに残るジェンダー問題』を上梓しました。

本書は2つの調査をもとにしています。調査①では東京大学の８つの研究科の博士課程に在籍経験のある男女54人に、調査②では全国10国立大学の女性限定公募で採用された女性14人にインタビューを実施しました。

調査①では、アカデミアを離れた経路として3つのパターンが確認されました。自信喪失が主因となるパターン、ライフイベントが経済的不安と絡み合い障壁となるパターン（女性にのみ見られた）、非アカデミアが積極的に選ばれるパターンです。

調査②では、女性限定公募の効果が認められた一方、実施大学・部局だからといって女性を歓迎する環境が事前に整っているとは限らないという課題も明らかになりました。

中野氏は、研究室のカルチャー見直しや環境整備の重要性を指摘。大学内での領域横断的な情報交換の場の設置など、これまでと異なる「風」を取り込むことが有効だとしています。詳細は以下コメント欄URLより記事をご覧ください。

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#月刊先端教育オンライン #TalentX #リファラル採用

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【採用を「経営資産」へ　日本の採用変える挑戦】
株式会社TalentX代表取締役社長CEOの鈴木貴史氏は、2015年に日本初のリファラル採用サービス「MyRefer（MyTalent Refer）」をリリース。2018年に株式会社TalentXを設立し、採用を「コスト」から「経営資産」として捉え直す考え方を広めてきました。

外部の人材サービスへの依存が続く限り、社内に採用ノウハウは蓄積されません。鈴木氏は、候補者との接点を中長期で積み上げる「採用CRM」の発想を中核に、統合プラットフォーム「MyTalent Platform」（「MyTalent CRM」「MyTalent Brand」等）を展開。2025年には東証グロース市場へ上場しました。

次の構想は「AIネイティブ採用」です。AIが採用業務を自律支援することで、人事担当者は候補者との対話や採用体験の設計に集中できます。経済産業省が2026年3月に公表した「人的資本可視化指針（改訂版）」でも経営戦略と人材戦略の連動が中核に据えられました。採用を経営の重要課題として上流から位置づけ直すこと――そこに日本企業が求められる変革があります。詳細はコメント欄URLより記事をご覧ください。

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＼6/21（日）まで無料公開／
文部科学省は生成AIパイロット校を通じて、教育活動や校務における生成AI活用を支援し、知見の蓄積を進めている。生成AIパイロット校の指定を受けた中学校の実践に伴走した学習科学の研究者である青山学院大学教授の益川弘如氏に生成AI活用に必要な視点などを聞いた。
―益川 弘如（青山学院大学 教育人間科学部 教授）
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【Xスペース配信のご案内】6月16日（火） 「スリープヘルスが企業を救う」 ─ 眠れる組織が、強い経営をつくる ─ ゲスト：石田陽子氏（株式会社心陽　@shinyo_sleep 取締役CEO） 医師・麻酔科専門医・産業医・公衆衛生学博士（DrPH）

睡眠と経営リスク、人的資本戦略、組織の健康経営について、医師と経営者の二つの視点からお話しいただきます。

経営者、人事責任者の方などにぜひお聴きいただきたい内容です。 @pdesign_jp にてライブ配信。皆様是非フォローのうえご参加ください。

また、@shinyo_sleep もあわせてフォローください。 アーカイブもございます。当日の進行予定はコメント欄に。（内容は変更になる場合がございます）
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【決済でCO2削減、林業を変える】
創業から60年以上にわたり林業を営む株式会社あしだが、業界の活性化と持続可能な産業エコシステムの確立に挑んでいます。

京都府南丹市を拠点とする同社は、1963年に芦田木材として創業しました。 間伐や雑草木の除去といった森林保全に長年注力してきた会社です。その次世代経営を担う3代目として2022年に入社したのが、取締役の芦田拓弘氏です。

芦田氏は、国内林業が負のスパイラルに陥っていると指摘します。 丸太の価格はこの40年で大きく値下がりし、利益が出ない状態が続いています。 戦後の住宅建設ラッシュに合わせて全国で植林したものの成長が間に合わず、1960年頃の木材輸入解禁でシェアを奪われたことが要因です。 収益性の悪化で就労人材は減り、放置林が増えています。

こうした状況を「解決すべき社会課題」と捉えた芦田氏は、大阪府立大学大学院工学研究科卒業後、千代田化工建設株式会社でプラントエンジニアとして国内・海外プロジェクトを担当した経験を持ちます。 2023年には株式会社Eco Forest Friendlyを設立し、代表取締役に就任しました。

取り組みの1つが、キャッシュレス決済と森林保全を一体化した電子マネーサービス「EcoPay（エコペイ）」です。 決済手数料や店舗の月額固定費の一部でJ-クレジットを購入し、京都の森林保育・間伐活動に充当します。 利用客は加盟店でEcoPayを使うだけで、利用料金100円ごとにCO2約1g相当の削減に貢献できます。詳細は以下コメント欄URLより記事をご覧ください。

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＃月刊先端教育オンライン　＃デジタル教科書　＃学校教育法改正

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【「紙かデジタルか一概に言えない」文科相会見】
「学校教育法等の一部を改正する法律」が2026年6月10日の参議院本会議で可決・成立しました。

松本洋平文部科学大臣は同12日の記者会見で、改正はデジタル化それ自体を目的とするものではなく、これまで紙だけが認められていた教科書にデジタルを取り入れることで、子供たちにとってより分かりやすく学びやすくすることが目的だと説明しました。

新制度のもと教科書は、紙、完全デジタル、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」の3種類となり、各教育委員会が選択します。2030年度から順次、小中高校での使用が始まる見通しです。

同会見では高等専門学校の機能強化に向けた政策パッケージについても言及があり、6月中に有識者会議を設置し、年内を目途に一定の取りまとめを行う方針が示されました。詳細は以下コメント欄URLより記事をご覧ください。

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【地域プロジェクトマネージャー養成課程 修了生インタビュー】
#地域を「つなぐ」ブリッジ人材

「故郷の未来のために、自分の経験や知識を生かしたい。」
鳥取県岩美町出身の一級建築士・山下直彦さん。
東京スカイツリーや豊洲市場などの大規模プロジェクトに携わり、沖縄での経験を経て、現在は故郷・岩美町のまちづくりに取り組んでいます。
地域プロジェクトマネージャー養成課程での学びを活かし、二地域居住の提案や「まちづくりを語る会」の立ち上げ、文化財の継承活動など、地域の未来に向けた挑戦を続けています。
建築士、ヘリテージマネージャー、地域プロジェクトマネージャーとして培った知見を地域に還元する実践について伺いました。
▼記事はこちら
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▼地域プロジェクトマネージャー養成課程について
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#地域プロジェクトマネージャー養成課程 #社会構想大学院大学 #地域活性化 #地方創生 #まちづくり #二地域居住 #地域人材育成

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＃月刊先端教育オンライン　＃デジタル庁　＃生成AI　＃AIエージェン

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【生成AI調達ガイドライン改定、AIエージェントも対象に】
デジタル庁は2026年6月12日、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を改定・公表しました。

今回の主な改定点は3点です。①音声・画像出力への適用対象拡大、②知的財産権等の保護に関する記載拡充、③AIエージェントを先進的AI利活用アドバイザリーボードへの報告対象化——です。

松本尚デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣は「こうしたルール形成は急務だ」と強調しました。

また、全府省庁の政府職員約18万人を対象としたガバメントAI「源内（げんない）」の大規模実証にも触れ、普及状況に合わせてガイドラインを随時改定していく考えを示しました。

サイバー安全保障面では、「Project YATA-Shield」（2026年5月18日公表）を踏まえ、生成AIの悪用リスクに備えた対策強化が政府機関向けガイドラインにも盛り込まれました。詳細は以下コメント欄のＵＲＬより記事をご覧ください。

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＃月刊先端教育オンライン　＃H3ロケット　＃JAXA

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【H3ロケット6号機、「30形態」初飛行で打上げ成功】
2026年6月12日午前9時53分59秒、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「H3ロケット6号機（30形態試験機）」が種子島宇宙センター大型ロケット発射場から打ち上げられ、2基の人工衛星の軌道投入に成功しました。

今回は固体ロケットブースターを搭載せず、第1段のLE-9エンジン3基のみで打ち上げる「30（サンゼロ）形態」の初飛行です。打上げコストが最も低い形態として、商業利用での競争力強化が期待されています。

H3ロケット8号機の教訓も反映されました。衛星搭載アダプタ（PSS）内部の剥離が破壊につながった可能性が極めて高いとJAXAは評価しており、6号機では補修対策を施したうえで打上げに臨んでいます。

6号機には性能確認用ペイロード（VEP-5）のほか、東京科学大学「うみつばめ（PETREL）」など小型副衛星6基も搭載されました。詳細は以下コメント欄URLより記事をご覧ください。

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#月刊先端教育オンライン #三菱電機 #組織風土改革

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【三菱電機「チーム創生」が挑む組織風土改革】
三菱電機株式会社は2021年に発覚した品質不適切行為問題を契機に、品質風土・組織風土・ガバナンスの3テーマを掲げた組織改革に着手しました。

改革の中心を担ったのが、社長自らプロジェクトリーダーとなり公募で結成された「チーム創生」です。コアメンバー45人が、2022年4月に「三菱電機グループ風土改革『骨太の方針』」を策定。前向きで双方向なコミュニケーションの活性化や、人・組織の自走の促進、自発的に成長しあえる機会の増加など、6つの柱で構成されています。

敬称を役職から「～さん」へ変更したほか、変革や挑戦に基づく行動を評価する人事制度へ刷新するなど施策を展開。従業員エンゲージメントは2024年度に60％へと改善しました（2021〜2023年度は54〜55％）。

2025年からは後継組織「カルチャー変革室」が設立され、室長の小野田桂吾氏、戦略・推進グループ グループマネージャーの石山鮎子氏を含む8名が「自走する組織」の実現に向けて終わりなき改革を推進しています。詳細は以下コメント欄URLより記事をご覧ください。

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#月刊先端教育オンライン #AIforScience #産学連携

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【AI for Science人材育成の加速を議論】
文部科学省は2026年2月4日に開催された科学技術・学術審議会人材委員会（第113回）の議事録を公開しました。

審議の中心は、3年間で270億円の基金を措置した「産業・科学革新人材事業」です。約20大学を対象に6年間の支援を行うもので、2026年春をめどに公募を開始する見通しです。

AI人材育成については、名古屋大学総長の杉山直委員が「AIを開発するよりも、各分野のイノベーションを起こすためにAIをどう活用するかが重要だ」と述べ、2025年度補正予算で370億円を計上した「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム」における人材育成の加速を求めました。今後は2026年夏をめどに最終まとめを策定する予定です。詳細は以下コメント欄URLより記事をご覧ください。

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＃月刊先端教育オンライン　＃リテンション　＃人材定着

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【対話と役割の設計が人材定着の鍵】
人手不足が続く中、社員が育ち定着する組織をどうつくるか。リテンション研究を専門とする青山学院大学名誉教授の山本寛氏は、その要諦を「対話」と「役割」の設計にあると語ります。

山本氏自身、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）や千葉市役所での勤務を経て研究者へ転身。「配置が変われば能力の発揮のされ方は大きく変わる」という実体験が、人と組織の関係を問い続ける研究の原点となっています。

では、人はなぜ辞めるのか。山本氏が厚生労働省の転職者実態調査（2007年・2016年・2021年）を比較したところ、「他に良い仕事があった」「人間関係がうまくいかなかった」といった理由が順位を上げていました。かつての「耐えられない苦痛」から「より良い選択肢との比較」へと、不満の質が変化しているのです。条件が大きく悪くなくても、成長実感が得られなければ人は離職する時代になっています。

だからこそ重要になるのが、「働きがい」を支える対話の質です。詳細は以下コメント欄URLより記事をご覧ください。