shige740

オッサンです

[小泉進次郎 @shinjirokoiz]

【拡散希望】
今、防衛省ではあらゆる政策に「スピード」を重視して取り組んでいます。特に、ドローンをはじめとする無人アセットについては安価で大量に迅速に生産できる力を求められる時代になりました。そこで、この度「迎撃ドローン早期取得プログラム」を立ち上げました。締め切りは、6月29日17時。多くの提案をお待ちしてます。よろしくお願いします。
https://t.co/dOanTGioTx

[髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777]

見よ！
そう遠くない日本人の姿だ。
積み重ねて育んだ民度と治安が壊されようとしている。
仮に違法薬物企業を認可したら巨大産業となり、GDPも増大するだろう。しかし、それは社会を壊す事であるのと同様に、移〇推進に経済的プラスがあったとしても国の破滅でしかない。

[門田隆将 @KadotaRyusho]

「そう遠くない日本人の姿」としてupされた映像を見てほしい｡移民受け入れに舵を切った欧州の国々はどうなったか｡今､どんな苦しみの中にいるのか｡しかも取り返しがつかない｡日本人が長い長い歳月をかけて育んだ秩序､道徳､民度､文化…全てが破壊される事がなぜ分らないのか｡私には理解不能

[ユニ🇺🇦🇲🇲🇵🇸コーン 色々投稿試し中 JI-D @To31Vu]

とうとう出たね。。。 https://t.co/kQOGuhiEy5

[Micro @robbynaish77]

おいおい
自民党にはガサ入れないのか？？？

自民党政権下で消えたお金⤵️
・消えた年金 537億円
・消えたコロナ予備費 11兆円
・消えた自賠責保険 6000億円
・裏金はこの5年間で... 10億円
・消えた二階の政策活動費 50億円

#自民のガサ入れまだですか

[松丸まこと 元足立区議会議員 @seiryukai]

岸田総理の家族への利益誘導！？疑惑。（テロップ入り）

[. @amisweetheart]

【重要】移民が多い国ほど経済成長しない🧐
①国民の賃金は上がらない（移民の賃金が足かせ）
②治安悪化
③社会保障料が上がる
横軸に移民比率、縦軸に経済成長率でプロットして、最小二乗法で近似値を取ると「右肩下がり」。つまり移民が増えると経済がダメ❌原因は①～③です。
完璧な説明です‼️🤔

[上岡 龍次(ウエオカ リュウジ) @box217]

被害女性の尻に付いた体液が被告のＤＮＡ型と一致したが無罪とは驚き。

容疑者が日本人なら有罪確定。

だが外国人だと証拠が有っても証拠としない。裁判官の何が何でも日本人は有罪にして外国人は無罪にする意気込みを感じる。

これは日本人差別だ。

[桃太郎＋ @momotro018]

500万人のマイナンバー情報が中国に流出　日本年金機構から個人データの入力業務を委託された「SAY企画」が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚。

結局はこうやって情報漏洩されまくってるから偽造マイナカードなんてそりゃ簡単に出来るよなって話。
https://t.co/z6C5lsh1xH

[飯山陽 最新刊『アメリカの正義・イランの論理 イラン戦争180日』予約開始！ @IiyamaAkari]

日本の政治家、メディアのみなさん。これは中東ではなく、イギリスの現状です。これがあなたたちの大好きな、あなたたちの推進している「多様性」です。そして日本人の有権者のみなさん、私たちの力で政治とメディアを変えなければ、私たちは近い将来、この光景を日本で見ることになります。

[但馬問屋 @wanpakuten]

「あんたらのATMじゃねーぞ」自民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる | Smart FLASH

「氷代」の増額、そして前倒し。

「裏金活動」が難しくなったから、あの手この手を考える。

能登のことより自分たちのことだけ。 https://t.co/CdxIUjIx3j

[林 千勝 Hayashi Chikatsu @ChikatsuHayashi]

★　緊急　立ち上がれ、日本国民　★

　政府が「誤情報」常時監視へ　6月に閣議決定　感染症対策の一環で　言論統制の恐れ !
　　　　　　　　　　　　　　　　（楊井人文弁護士）
政府は4月24日、コロナ禍での課題を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の全面改定案を、感染症専門家ら15人で構成される有識者会議「新型インフルエンザ等対策推進会議」に提示した。

　223ページに上る分量だが、事前に意見書を出したのは1人（全国知事会副会長）だけで、即日了承された。偽情報対策について議論がなされたかは不明だが、議事録は後日公開される。

　同日から2週間（5月7日午後6時まで）、パブリックコメント（国民や事業者からの意見提出）を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定だ（改定スケジュール資料）。

　政府行動計画改定案は「準備期」「初動期」「対応期」の３つの段階に区分している。このうち「偽・誤情報」対策はリスクコミュニケーションの一環として、いずれの段階でも行うものとして位置付けられている。

　感染症危機では様々な情報が錯綜し、不安、偏見・差別等が発生しやすく、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、平時（準備期）から、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発のほか、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングも行い、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」と記されている。

　監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。

　実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁（昨年9月発足）や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している（改定案1-1-3、2-3、3-1-3）PF事業者への削除要請も排除せず。

　同案の「初動期」と「対応期」では、「偽・誤情報対策」として「国はSNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」と記された。この文言は「準備期」には入っていない。

　ただ、政府行動計画改定案を担当している内閣感染症危機管理統括庁の職員は、筆者の問い合わせに対し「『これから初動期です』という宣言や手続きがなされるわけではない」と説明した。「準備期」から「初動期」への移行は明確でなく、重なり合う面もあるとみられ、PF事業者への要請が常態的に行われる可能性もある。

　同職員は「要請の内容は限定しておらず、『削除』の要請を行う可能性も排除されていない」と認めた。

　実施主体は、統括庁、総務省、法務省、厚生労働省のほか、ここでも「関係省庁」と記され、どの行政機関も実施できる余地を残している（改定案2-3、3-1-3）。

　政府行動計画改定案は、「偽・誤情報」について「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と記しているだけで、明確な定義や判断基準を示しているわけではない。

　政府は、改定案の閣議決定後にすみやかにガイドライン（現行版は2018年改定）も全面改定する方針で、そこでより具体的な対処方針が示される可能性がある。仮に、政府や関係機関、または委託された専門家等が「偽・誤情報」とみなしたものについて、PF事業者に削除や流通阻止等を要請することになれば、表現の自由への不当な制約になるおそれがある。偽情報問題に高まる関心　政府主導で情報統制リスクも。

　偽・誤情報問題は世界的に関心が高まる一方、対処の仕方によっては表現の自由の制約や言論統制につながるリスクも指摘されている。

　今年初め世界経済フォーラムが公表した「グローバルリスク報告書2024年版」は、偽情報問題を今後2年間の最大のリスクと指摘した上で、「国内でのプロパガンダや検閲のリスクも高まる」「政府は『真実』と判断する内容に基づいて情報を統制する権限をますます強める可能性がある」と警鐘を鳴らした。
　総務省の有識者会議などで偽情報問題への対応を検討した際は、基本的に政府は前に出ず、民間のファクトチェック活動などの自主的な取り組みに委ねる方針を示していた（報告書）。

　ところが、コロナ禍で緊急事態宣言が繰り返される中、明文の法的根拠がないまま、官邸主導で、PF事業者などと協力し、偽情報対策を実施してきた（YouTubeブログ）。

　厚労省も、民間業者や医療系インフルエンサーの協力も得て、偽情報対策を行ってきたとみられるが、詳細は明らかになっていない（＝厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施）岸田首相、偽情報対策にたびたび言及。
コロナ禍が落ち着いた後も、岸田内閣は、法整備によらずに官邸主導の偽情報対策を模索している。

　社会的関心の高まりもあり、岸田首相も自ら「偽・誤情報対策に正面から取り組みます」とXに投稿するなど、この問題に言及する頻度が増え、やや前のめりになっている。今月の国際会議では、韓国の総選挙を控えて偽情報の取り締まりや法整備を訴えた尹錫悦大統領と歩調をあわせ、国際連携に意欲を示した。

　政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。

　これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）で、正式に決定されれば、政府・関係省庁が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

　罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。

　政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠がないまま、PF事業者などと協力して偽情報対策を始めている。ただ、大手PR会社と取り組んできた偽情報対策の実施内容に関する情報公開を拒んでいる。

　偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。

[吉野敏明（よしりん） @yoshirin100]

これをやられたら、本当に我々日本が、日本人が奴隷になってしまう。敵はグローバリストではない。グローバリストに金や地位や名誉や性で動かされている売国奴がてきだ‼️

[🌸🇯🇵TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 @Tanakaseiji14]

もうすぐ解散総選挙！
さあ、はじめよう！
広島1区、神奈川15区！
岸田文雄と河野太郎、自民党二大巨悪の落選運動を！
この二人を同時に仕留められたら、日本🇯🇵は変わる！
そう思いませんか？
#岸田文雄落選運動
#河野太郎落選運動

[なかんぱねら🪐 @AfYc3iJbp0e1akh]

岸田が落選すればこいつの世襲もなくなります。
広島の皆さん
広島の事なんか何も考えていないこのバカ親子を政治の世界から追放してください。
#岸田文雄落選運動

[平川秋華 @c1dxz]

「今すぐ辞めろ」と思う人はRPお願いします。

こいつらマジでなにやってんの？💢
高給貰って国会内でスマホで遊んで笑い転げてる学生気分全開の鈴木貴子
政治を舐めてる 世の中を舐めてる 本当に迷惑で邪魔な存在
#自民党は腐りきっている
#自民党は国民の敵
#議員辞職