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〇養子の子の条文に疑義と無理がある！？いわゆる立法府の総意を逸脱して無理に立案した条文であるがために想定されうる問題👉 『養子として複数の方が皇室に入られ、それぞれに男子がうまれた場合の、養子の子の間での皇位継承順位が定まっていない？』 -------------以下、長文になります。衆議院では、典範改正法案の附帯決議について一部政党が修正を求めていると報じられています。その修正内容のひとつに、改正後の皇室典範第３８条に定める養子の子の皇位継承権の規定の適用をどうするかについて「速やかに検討」を加え、必要があると認められるときは、「所要の措置が講ぜられる」ものとする。との項目を加えるというものがあります。この項目を一見すると、養子の子への皇位継承権の適用の是非について検討を加えることにより、皇位継承権が適用されない方向につながるかもしれないという、養子案に慎重な立場に沿った内容と受け取られるかもしれません。しかし、「速やかに検討」とまで踏み込んで書かれている本項目を見ると、養子案に積極的な立場にあっても、今回の典範改正法案に加えて「所要の措置」を講ずるべき検討項目があると考えられているように思えます。実は、第３８条⑥の条文は、いわゆる立法府の総意に書いていないことに踏み込んで、養子の子が男子ならば皇位継承権を持つということを書いてしまったことによる疑義が生じうると考えられるのです。まず、現在の皇位継承順位は、１位：秋篠宮様、２位：悠仁様、３位：常陸宮様となっており、４位以下の継承順位を有する皇族はいらっしゃいません。次に、第３８条⑥による起こりうるケースを例示します。一般国民として生まれ育った旧１１宮家の方を養子に迎え、養子の子が男子であれば皇位継承順位４位以下となる、というのが第３８条⑥ですが、養子がお１人とは限りません。その場合、以下のケースが想定されます。【仮定①】養子に複数の方が入ってこられる【仮定②】養子に入られた複数の方が婚姻され、それぞれに男のお子様がうまれる 👉その場合、今回の改正案にある条文では、複数の養子の子の間での皇位継承順位が定まっていない？今回の条文では、養子の子の間での皇位継承順位をどうするのか、というところについて、旧１１宮家のどこの家の御出身かで決めるのか、養子に入った順番で決めるのか等、養子の子に男子が複数いらっしゃる場合の皇位継承順位をどうするのかは未整備であり、極めて人為的な要素が入ることとなりかねません。現行典範の現存規定で解釈しようとするのであればその考え方を明示すべきなのです。このままでは、有り体にいえば、第三者の判断の余地が残ることとなるため、皇位継承順位に安定性や正統性を欠いてしまうおそれがあり、養子案を第一優先に考えておられる方からしても、未整備の条文でないかと思われても仕方ありません。だからこそ、先ほど指摘したとおり、養子案に積極的な立場の方からしても、この条文は「速やかに検討」して「所要の措置を講ずる」必要があるということにつながるのです。そもそも今回の条文における養子の子の皇位継承権は、あくまで現行典範第２条の読み替え規定と「実方の系統によるもの」とすることでどうにか位置付けているだけです。（詳細は割愛しますが、「実方の系統」と明記しないと養子の子の皇位継承順位がかなり上位になるケースが想定されうるため「実方の系統」と書いたものと考えられます）いわゆる立法府の総意にないこと（養子の子の皇位継承権）にまで踏み込んで、矩を踰えて、無理に立案した条文であると断ぜざるを得ませんし、皇室に敬意を欠き、皇位継承の正統性や安定性を損ないかねないこのような条文を、立法府の一員として見過ごすことはできません。実際、６月２５日の全体会議において、政府は本件について、次のように答弁しています。「現在の皇室典範を前提とした『最小限の改正』をしているということを申し上げておきたい」これは、いわゆる立法府の総意に書いていないけど、養子の子の継承権は、現行典範にあてはめるとそうなるよね、と、どうにか踏み込むために最小限の改正で間に合せたということにほかなりません。すなわち、最小限の改正＝現行典範第２条の読み替え規定でとにかく養子の子に皇位継承権を持たせることとしたため、制度の運用如何によっては、当事者以外の第三者が影響を及ぼすことになりかねず、まさに現行典範で養子が禁じられていることの理由そのものであるといえるのではないかと思われます。よって、第３８条の条文にかかる附帯決議の項目は、賛成の立場から見ても、慎重・反対の立場から見ても「渡りに船」の解釈ができてしまうのです。いわゆる立法府の総意にないことにまで踏み込んで条文を立案した政府に責任がありますが、立法府の一員として条文をチェックする使命があり、第３８条⑥に関しては、皇位継承の安定性を欠くばかりか、それこそ「皇統の紊乱（びんらん）」を招きかねない条文であり、削除すべきと考えます。そもそも現行典範で明確に禁止されている養子案の制度化自体に疑義があるところ、実際無理に制度化しようとした条文にも疑義や無理が生じているのは事実です。これは、養子案に賛成とか反対とかという問題ではありません。養子にお子様が誕生するとしてもいますぐではないため、不備があるのであればそれまでに修正すればよいとの考え方もあるのかもしれませんが、不備があるのを分かっていながら改正案をこのまま成立させることこそ、皇室に敬意を欠き、皇統の紊乱を招きかねない改正案を認めることとなってしまいます。であればこそ、いわゆる立法府の総意を踏み越えている条文については少なくとも削除した上で、古来続いてきた男系継承の重さや伝統に対する国民の様々な思いを認識しつつ、それこそ静謐な環境でそれぞれの立場を尊重し、真摯に向き合って議論を重ねればよいと考えます。６月２５日の全体会議で示されたのは要綱だけであり、政府の説明はまったくもって不十分・不誠実であるどころか、肝心な部分を発言しないようにしたものであり、全体会議の場で丁寧に説明を尽くしていれば改めて議論する等の違った展開もあったと考えられます。賛成か反対かは関係なく、典範改正法案においてこのような条文をこのまま見過ごすわけにはいきません。質疑の場があるならば、そこで指摘しようと考えていましたが、この条文にかかる附帯決議が間違った効果を持つことのないよう、この際、先に指摘することとした次第です。長文をご覧くださいまして、誠にありがとうございました。

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