静岡親子の会

別居・離婚後も親子の絆が保たれる社会へ。原則共同親権・共同養育を推進する静岡市の非営利団体です。一方の親が他方に無断で子を連れ去る行為に反対。家族法や憲法に関する国内外の制度・判例・国会答弁や司法統計、時事問題等を発信します。静岡県内で子どもが連れ去られた、子どもと会えない等でお困りの方はDMより御相談ください（無料）

[静岡親子の会 @shizuoyako]

当会は現行民法を再改正し、原則共同親権の確立を目指します。ただし、法律で共同監護計画の作成を義務化したり、離婚の要件とすることには反対です。詳細は画像をご覧ください。

[静岡親子の会 @shizuoyako]

スウェーデンの裁判所では、子どもの発言がそのまま認定されることはなく、専門家の鑑定と組み合わせて判断されます。
日本では裁判官が子どもの意見を鵜呑みにするか、「人間諸科学の専門家」と称する家裁調査官が裁判官の意を汲んで調査書を書いて終わり。被害を受けた当事者多数。

[タッパー（連れ去られた子供達のパパ）🪽 @4g4njnby6q]

何も考えない司法。

[静岡親子の会 @shizuoyako]

静岡市にて離婚後共同親権の公開講座が開催されます
https://t.co/iIwQBrbaec

[静岡親子の会 @shizuoyako]

親子交流権を憲法で明文で定めている国がある。アルメニア共和国憲法37条3項には親子交流権の明文規定がある。この憲法規定を受けた法改正で、執行官の立会いによる親子交流の強制執行が可能となり、同居親が妨害した場合、罰金、最長1年間の自由制限、または最長2か月間の短期拘禁が課される。

他方、今の日本は親子断絶の国。憲法に親子関係を保障する条文がないから　#親の権利を憲法へ　#改憲

[静岡親子の会 @shizuoyako]

児相被害者や連れ去り被害者が子どもと引き離され差別されるのは、日本国憲法に "親の権利" の明文規定がないから。

憲法に "親の権利" の条文を持つ国としてイタリア、ドイツ、ポルトガル、アイルランド、ロシア、フィリピン、チェコ、スロバキア、ポーランド、スロベニア、クロアチア、セルビア、エストニア、リトアニア、ブルガリア、ルーマニア、モルドバ、アルメニア、ウガンダ、ペルー、ウルグアイ、パラグアイが挙げられる（米国は判例で認容）

日本国憲法を改正して親の権利の条文を創設しよう！

#児相 #親の権利を憲法へ

[静岡親子の会 @shizuoyako]

静岡市にて離婚後共同親権の公開講座が開催されます
https://t.co/iIwQBrbaec

[静岡親子の会 @shizuoyako]

スウェーデンでは親子交流に関して第三者機関を利用する際、利用料金はすべて自治体が負担する。日本のように、エフピックに1万～２万円の料金を支払う、なんてことはない

親子交流にかかる交通費も100キロを超える場合は、同居親も経済力に応じて分担するという。

考えてみれば、親子交流にかかる経費を別居親が一方的に負担するというのもおかしな話。
はっきり言えば、差別である。

[静岡親子の会 @shizuoyako]

スウェーデンが原則共同親権を確立するために
通過した３段階のうち１段階と３段階の課題は
日本の現民法で既に法定された

あとは再改正で２段階目の課題（離婚と親権決定の
分離・共同親権の自動継続）を立法化すれば、
欧州型の原則共同親権の出来上がりである→２段階移行

[静岡親子の会 @shizuoyako]

児相被害者や連れ去り被害者が子どもと引き離され差別されるのは、日本国憲法に "親の権利" の明文規定がないから。

憲法に "親の権利" の条文を持つ国としてイタリア、ドイツ、ポルトガル、アイルランド、ロシア、フィリピン、チェコ、スロバキア、ポーランド、スロベニア、クロアチア、セルビア、エストニア、リトアニア、ブルガリア、ルーマニア、モルドバ、アルメニア、ウガンダ、ペルー、ウルグアイ、パラグアイが挙げられる（米国は判例で認容）

日本国憲法を改正して親の権利の条文を創設しよう！

#児相 #親の権利を憲法へ

[静岡親子の会 @shizuoyako]

児相被害者の皆さんにも、将来の改憲において「親の権利」を憲法に明文化する声に加わって欲しい。親子関係は人権！
ドイツでは基本法6条に「親の権利」が明文で規定されており、両親からの子どもの引き離しは憲法訴訟において厳格な基準で審査されることになっている。つまり、憲法上の「親の権利」が無いからこそ親子の引き離しが容易となってしまう。
児相被害者と連れ去り被害者は、子どものためにも今こそ連帯しよう！

#親の権利を憲法へ　#児相

[静岡親子の会 @shizuoyako]

@korosama @nandekokomiten ケネディ大使が問題にしていたのは、国境を越えた子の連れ去り事件の解決とハーグ条約への適切な対応。日本国内の離婚後共同親権制度の導入要求とは別の話ですよね

[静岡親子の会 @shizuoyako]

2026年4月23日、北村晴男議員が参議院法務委員会で、父母が不同意の場合の共同親権に関する統計を取るよう最高裁に求めたところ、最高裁は「争い」の定義が難しいなどとして難色を示した。しかし、当会の調査によって、ドイツには先例があることが分かった。
1995年のドイツ連邦議会では、一方の親の明示的な意思に反して共同配慮権が認められた事例の有無が質問され、連邦政府は具体的な裁判例とその後の上級審の判断について回答している（BT-Drs. 13/1661）。さらに、1998年の親子法改正後には、連邦司法省の委託により、ローラント・プロクシュ教授が大規模な実証調査を実施。単独配慮権の申立てが裁判所に棄却され、父母の一方の意向に反して共同配慮権が維持された事例についても、他の事例と区別して調査・分析している（Proksch, Schlussbericht, 2002）。
二十年以上前のドイツで父母の合意なき共同親権を把握できたのに、現代の日本において把握不可能とは考えられない。最高裁は「難しい」で済ませず、調査可能な方法を具体的に考案し、実効すべきだろう。
今後も国会議員の先生を介して、父母の合意がない場合の共同親権決定について司法統計等の整備を要求していく必要があると思われる

[親子ネット【公式アカウント】 @oyakonet]

10/14(水) 横田政直杉並区議会議員 @minnanoyokota が
「別居親」と書かれた紙を掲げながら、「別居している親の気持ちになって答えていただきたい」と質問を始め、
「別居親の学校園行事参加」について、以下、答弁を得てくれました！

・別居親の学校行事参加は原則認める
・杉並区は政府方針に基づいて対応している
・区内の学校には校長会などを通して周知している
・学校が安易に制限することは許されない

9月議会では後ろ向きの答弁もありましたが、再度、法改正の趣旨や国の考え方について改めて確認いただいた結果、上記のような前向きな答弁が示されました。
是非、動画をご覧ください。

原則参加の運用を進めるためにも、参加を制限する例外事項を分かりやすく示すことが重要です。
ルールが明確になれば、参加を希望する親も安心して行動でき、学校現場も対応しやすくなります。

文科省の方針を受け、引き続き、各自治体でこの動きを広めて参ります。

[静岡親子の会 @shizuoyako]

児相被害者の皆さんにも、将来の改憲において「親の権利」を憲法に明文化する声に加わって欲しい。親子関係は人権！
ドイツでは基本法6条に「親の権利」が明文で規定されており、両親からの子どもの引き離しは憲法訴訟において厳格な基準で審査されることになっている。つまり、憲法上の「親の権利」が無いからこそ親子の引き離しが容易となってしまう。
児相被害者と連れ去り被害者は、子どものためにも今こそ連帯しよう！

#親の権利を憲法へ　#児相

[静岡親子の会 @shizuoyako]

改憲議論進む
この際、ドイツ基本法６条に倣い、親子交流を保護する「親の権利」を日本国憲法に明文化すべきだ
親子関係は人権！
国賠もいいが、憲法に書けば話は早い
子どものためにも、声を上げていこう！

#親の権利を憲法へ　#親の権利の憲法化

https://t.co/kMsemx0tHD

[静岡親子の会 @shizuoyako]

過去の外圧の例。2018年にEU26か国大使から上川法相へ親子交流をめぐる書簡が送られたとき、日本政府は即座に反応しなかった。イタリア大使館による書簡の公開後、真山勇一議員が国会で取り上げることで初めて外交上の要求から国内政治システムの議論へと変換された
2020年にフランスのピック大使と森まさこ法相が会談ときも、共同親権の話が出たことは隠蔽されており、串田誠一議員が国会で追及して初めて森法相から「共同親権に係るピック大使とのお話合い」を認める答弁が出た
「外圧」がそのまま国内政治を動かすことはない。国会議員による国内政治システムへの変換があってこそ外圧に意義が出てくる。推進派議員を攻撃して国内政治システムとの接続を切れば、せっかくの外圧も国内では無風となる

[静岡親子の会 @shizuoyako]

外圧を招く努力も必要だろう。当会もフランス大使に働きかけたことがある。けど、今回の件を見る限り、外圧は国内の政治的言説に変換されて初めて意味を持つようだ。外圧に期待するあまり、国内の議員を罵倒するのは本末転倒ではないだろうか

[静岡親子の会 @shizuoyako]

静岡県議会議員の定数削減条例が可決！
国政でも是非削減を実現して欲しい

[静岡新聞DIGITAL（編集部からおすすめ記事をお届けします） @shizushin]

静岡県議会の総定数　現行の６８から６６に削減する条例改正案が本会議で可決　｜静岡新聞DIGITAL 静岡県のニュース https://t.co/PUwT5Gfvg1

[ラ王（共同親権施行・第２次藤枝市学校国賠開始） @DvknTZiRYt2kUhh]

ついに「判決」で共同親権が出たか。判決ということは離婚裁判である。親権を失った親が親権復活したわけではないが、片方が単独親権を主張したものの、裁判所がそれを認めなかった。職権で共同親権にしたという可能性が高い。時代が変わりつつある。

[静岡親子の会 @shizuoyako]

改憲議論進む
この際、ドイツ基本法６条に倣い、親子交流を保護する「親の権利」を日本国憲法に明文化すべきだ
親子関係は人権！
国賠もいいが、憲法に書けば話は早い
子どものためにも、声を上げていこう！

#親の権利を憲法へ　#親の権利の憲法化

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[静岡親子の会 @shizuoyako]

@turesarare_papa これなんかどうでしょう。
『親による子の拐取を巡る総合的研究』
比較法メインみたいですけど、日本法も扱っているようです。
私は買いましたが、依然として積読です

[静岡親子の会 @shizuoyako]

大学の修学支援新制度は基本的に住民税の課税標準額等をマイナンバーで取得して判定します。通常必要な養育費は税法上、非課税なので課税所得には入らない。つまり、養育費を受け取っていても、JASSOの所得判定には反映されない。
そして、父子家庭（別居親が母）の場合のほうが養育費払い率が著しく低いのは周知の事実です。よって、養育費を貰えていない大多数の父子家庭の方が進学率が低くなるのは当然です。他方で、母子家庭に男性別居親が支払った養育費は "無かったこと" にされ、修学支援が認められます。この制度は男性別居親や父子家庭に対する完全な差別です。
支払われた養育費を参入するよう制度改正すべきです

[👻日本の心霊スポット大全集 @shinreijapan]

@AP01j4VL9LX3lTG 各種低所得者向け（シンママ）支援も受けずに頑張って貯金しても、無償化されるシンママ家庭より大学進学率が低いのバグというか欠陥やと思うのよね。

[静岡親子の会 @shizuoyako]

だいぶ懐かしい論文ですね。久しぶりに見ました。たしか学生さんが書いたものですよね。かなり前に弁護士との勉強会で「こんな論文がある」と紹介した覚えがあります
たしかその論文は、家族間の子の奪取について構成要件を広く捉え、違法性阻却で調整するって話ですよね。しかしこれは学生による独自の学説であり、実務上は、そもそも「略取・誘拐」に当たるかという構成要件段階でも、暴行・脅迫・欺罔・誘惑等の手段や具体的態様が問題になります。
貴方の以前のポストは「構成要件は満たしており、少し特殊だったので即受理」とのことですが、そういう御経験あってのお話だったのかもしれないと思い直しました。
貴重な経験談を御教示頂き、ありがとうございました

[静岡親子の会 @shizuoyako]

これですね。最初の連れ去りも刑法224条の未成年者略取誘拐罪の構成要件に該当し得る。
第221回国会 参議院 法務委員会 第4号
令和8年4月14日

[CAN @kango33333]

2026年4月、国会で法務副大臣は「最初の連れ去り」も未成年者略取・誘拐罪になり得ると説明。

親権者だから犯罪にならない、という話ではない。

もちろん、DV・虐待からの避難など、個々の事情による判断は必要。

[静岡親子の会 @shizuoyako]

4000万円を着服って…。大阪府母子寡婦福祉連合会が大阪府から受けていた補助金・委託料の一部だから、原資はもともと税金。団体が公金チューチュー、そのうえ職員まで私腹を肥やす。これ、一職員の犯罪というだけではなく、公費を扱う団体のガバナンスの問題じゃないの？　母子寡婦福祉団体に歴史的に与えられてきた公的な位置づけや優遇措置についても、一度ゼロベースで検証すべきだ
https://t.co/06RbAn9QY7