yamatobito

[産経ニュース @Sankei_news]

＜独自＞イオン爆発で2人が死亡した「ハビタ」　ほかの3店舗でも売上金の金庫保管を指示
https://t.co/9MH3JdK3LD

湯瀬氏はイオンモール熊本が当面休館となる可能性を考え、店長に「もし戻れるのであれば売上金を金庫に保管してほしい」「無理ならば可能な範囲で」などと求めた。

[産経ニュース @Sankei_news]

倉庫に遠隔操作のパチンコ機100台超　オンライン賭博を主宰していた中国人実業家の闇
https://t.co/egc2hC2eSy

オンライン賭博を主宰した中国人実業家とみられる主犯格の男の存在も浮上したが、逮捕には至っていない。国際的な事件捜査の限界を改めて浮き彫りとしている。

[産経ニュース @Sankei_news]

「中国の一部になるのに消されるよ」　観光マナー違反を注意した京都・高台寺が脅される　
https://t.co/bTBVNpm6rg

着物姿の外国人観光客を禁止エリアで撮影していたカメラマンを注意した際、カタコトの日本語で「中国の一部になるのに偉そうにしてたら消されるよ！」と脅された、と振り返った。

[cnn_co_jp @cnn_co_jp]

商用水上ドローン、中国の「052D型」ミサイル駆逐艦に遭遇　映像を撮影
https://t.co/3Xv5oTgIeA

[朝日新聞社会部 @Asahi_Shakai]

【独自】国際詐欺組織「プリンスG」幹部を退去強制、米国へ　FBIが接触か：朝日新聞 https://t.co/RWe2RrcSIa

[May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma]

皆さんこれは熊本の震災でプロの方が丸太を積んだので事故にならなかった例です。

これが過積載で法令無視の外国人産廃業者の例のトラックであったら何が起きるかわかりますか？

後続車両やバイクの人が亡くなります。大事故になります。

だから法令無視の素人レベルの業者は取り締まらねばならない。高くても日本の熟練したプロに仕事を頼まねばならないのです。

そして日本の地方議員や国会議員、警察は何をしていますか？

なぜ法令違反の危険車両を放置か？

有権者がこれだけ騒いで何回も目撃しているのにもかかわらず。

日本のトラック業界は過積載をやめるように業界全体で頑張ってきて今があります。ドライバーもみな真面目です。

私の親類や地元の友達の家族は長年トラック運転手をやってきました。建設業など土木関係もいます。まず安全第一です。

そして私は身内や地元の知人等が交通事故で死にかけたり重篤な後遺症があります。

さらに私の身内は自動車産業が多いです。

自動車業界の人々は激務をこなして安全第一で開発製造をやってきました。

トラックの積載量や積載のやり方も長い時間をかけて実験に実験を繰り返して決められています。何万回も実験をやります。。大変な忍耐力と真面目さが必要です。

開発者は休暇や家族との時間を犠牲にして人生をかけて安全を守ってきました。私の父や近所の皆さんは夏休みさえない年もあった。毎日毎日夜遅く帰ってきた。家では皆喧々囂々の議論をしていた。すべて車に乗る人達のためです。道路を使う人達のためです。

そして激務の末に倒れて亡くなりましたが、日本の車両の安全はその様な方々の人生をかけた働きで成り立っていることをぜひ知って下さい。

ですからこそ法令違反で過積載をする業者、特に日本の外から来て我が物顔で金儲けをやる外国人違法業業者が許せません。

皆さん日本の安全を守りましょう。道路交通の秩序を守りましょう。

これは皆さんのご家族や地元のためです。子供や孫たちのためです。人命を守るためです。

もう私らが動かなければ何も変わりません。日本人が一生懸命頑張ってきた努力を無駄にされてはなりません。

対応をしない政治家や役所を追求しましょう。選挙で意思を示しましょう。

[鈴木田じゅんちょう @aikyousinbun]

イオンモール近くのコンビニが怒ってます。

マスコミはそんなもん。

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

曲がりなりにも高市首相は、選挙公約の「食品消費税減税」を実行しようとしている。
それが「とんでもない。許せない」という自民党議員らは潔く離党すべきだ。
中道あたりは、入れてくれるのではないか。

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

北方領土の島に「ゾルゲ」の名が冠されるニュースが報じられていますが、私たち日本国民は先の大戦の反省として、ゾルゲ事件を深く胸に刻まなければなりません。

ゾルゲ事件とは、太平洋戦争前夜の日本において、ソ連のスパイであるリヒャルト・ゾルゲや政権中枢に近い尾崎秀実らが組織的な諜報網を構築し、日本の最高機密情報をソ連へ送っていた国際スパイ事件です。

彼らは日本の軍事・外交情報を漏洩させただけでなく、日本の国策の方向性にも工作を行い、対ソ戦の回避や太平洋戦争への傾斜に影響を与えたとされています。

諜報戦や情報工作への過信・防諜の甘さがいかに国家の決定を誤らせ、甚大な悲劇へとつながるか。

この事件の歴史的背景と教訓を、私たちは今一度かみしめる必要があります。

#日本自由党

[わっしょい魔リちゃん🇹🇭 @wasshoimarichan]

本当は日本人3人が体張って救助したのに

そんな日本人は居なかった事にして

ベトナム人の若者だけで救助したよと

移民は良い人だよと世論誘導し

事実を捻じ曲げて報道するNHK

#洗脳

[ながくぼ光生 日本改革党 御殿場支部長 @Mitsuo_Nagakubo]

知人からの情報ですが、先日、御殿場の隣の裾野市にある某食品関係企業にて、ベトナム人の技能実習生が結核陽性になりました。
来日時に一切検査が無く、本人も隠していた様です。

今後これにより、同じ職場で勤務している日本人も検査をしなければならなくなった他、東部保健所による立ち入り検査も実施される様です。

病気を患っている来日外国人による感染拡大は最早、生物武器による侵略行為です。
一体コロナから何を学んだのか。
来日外国人に対する疫病検査は必須です。そしてその負担は、外国人の母国か、外国人を雇用する企業が背負うべき。
#移民政策 #静岡県 #裾野 #バイオハザード #生物学的汚染

[サキガケ @nihonpatriot]

これを拡散しましょう

【注意喚起】自衛隊情報＝熊本・宇城地区で迷彩服っぽい服を着た男の3〜5人の集団が徘徊し家の状況などを聞き回る… (※自衛隊はそのような活動は行なっていません) https://t.co/3PlbaRsvXi

[高鳥修一（たかとりしゅういち） @takatorishuichi]

本日の自民党税制調査・社会保障制度調査会合同会議
時間をオーバーして激しい議論になりました。

飲食料品の消費税減税問題について、

賛成　18 (うち保守団結の会14)
反対　10

全員の発言は記録を取っています。
これが事実なので惑わされないで下さい。

[China Tips by myokoi @myokoi1962]

独BMWが2026年末までに独国内を中心に世界全体で8000人の人員を削減する。

主力の中国市場の販売低迷や不安定なイラン情勢の長期化が経営を圧迫していることが背景。BMWは2026年6月、中国の自動車市場の低迷やエネルギー価格の高騰を理由に、2026年の自動車部門の税引き前利益率の予想を従来の4～6％から1～3％に大幅に引き下げている。　#中国

[China Tips by myokoi @myokoi1962]

2025年の中国国内サーバー市場は、総販売台数が前年比14.7％増の472万7000台。販売額は同55.3％増の4662億6000万元。中国計算機行業協会（CCIA）の分析。

高い計算能力を持つ高価格帯製品の需要が拡大。特にAIサーバーの成長率が汎用サーバーを大きく上回っている。　#中国

[China Tips by myokoi @myokoi1962]

彼は私に対し、そうしたことには決して関与しないと強く言っていた。しかし、私が大いに失望することは彼も分かっている。彼は9月24日ごろにこちらへ来る定だと思う。
中国がイランにミサイル400発を提供することを受けて、トランプが発言。

トランプは、イランに武器を供与する国からの輸入品に50%の関税を課す考えを示しており、実際に発動すれば、米中の経済関係を大きく揺るがす可能性がある。しかし一方で、中間選挙を控え、このままイラン戦争を続けるとインフレ加速を助長することなどから好ましくない。米国はミサイル備蓄も枯渇しており、米国の選択肢は少ない。　#中国

[China Tips by myokoi @myokoi1962]

ベセント米財務長官が、中国の何​立峰副首相と協議。

協議は2026年9月に予定されている米​中首脳会談の地ならし。ベ​セント長官はＸへの投稿で、「​より均衡が取れ、公正か​つ建設的な米中経済関係に向けた具体的‌な進⁠展を確実にするためのメカニズムとして、貿易・投資委員会の設置についても議論」と言及。
中国側は、米国による最近の貿易制限措置につい​て懸念を表明。米国政府は中国製の新型​ロボットやインバーターを対象とす​る新たな輸入規制を発表している。　#中国

[russianblue @russianblue2009]

玉木氏が問題視しているのは、食料品の消費税を1％や0％に下げても、制度全体が同じように軽くなるわけではない点です。

盲点は、消費税に「納税義務のない事業者枠」があることです。

基準期間の課税売上高が原則1,000万円以下の事業者は、一定の例外を除き免税事業者になります。消費税を納めなくてよい制度ですが、これは「仕入れで払った消費税も戻る」という意味ではありません。

むしろ逆です。免税事業者は、肥料、飼料、農機具の修理、燃料、包装資材、電気代など、仕入れや経費に含まれる消費税を、納税額から差し引くことも、還付を受けることもできません。

ここが、食料品だけの税率引下げで問題になります。

一般課税の事業者なら、食料品の売上にかかる税率を1％や0％へ下げても、資材などに含まれる10％の税額を仕入税額控除として差し引けます。仕入れに含まれる税額の方が大きければ、還付を受ける仕組みがあります。

ところが免税事業者には、その出口がありません。

仮に、食料品の値段が減税分だけ下がる市場環境になれば、売上側に上乗せできる税額は小さくなります。しかし、資材や燃料などに含まれる税負担は残る。その負担を精算する制度がないため、小規模な農家、漁業者、食品事業者ほど、利益や資金繰りが圧迫されるおそれがあります。

免税事業者が必ず損をする、と一律には言えません。価格をどこまで下げるか、仕入れの内容、取引先との力関係で結果は変わるからです。

それでも、「消費税を下げれば全員がその分だけ得をする」という説明では不十分です。免税事業者は、売上で預かった税を納めない代わりに、仕入れで負担した税も取り戻せない。税率を大きく下げるほど、この違いが表に出ます。

さらに、売上高5,000万円以下の課税事業者には、実際の仕入税額ではなく、業種別の「みなし仕入率」で納税額を計算する簡易課税制度があります。農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡は、原則として第2種事業で、みなし仕入率は80％です。

この事業者も、売上税額が0％になれば、実際に資材に含まれていた税額が大きくても、簡易課税の計算上は還付を受けられません。還付を受けるには、簡易課税をやめ、実際の仕入れを帳簿と証憑で管理する一般課税へ移る必要が出てきます。小規模事業者に、急に事務負担と資金負担を負わせることになりかねません。

玉木氏の「免税事業者や簡易課税事業者が、かえって負担を被るのではないか」という指摘は、ここを指しています。減税への反対ではなく、減税の設計が、課税方式の違いだけで同じ農産物を作る人の負担を分けてしまわないか、という問いです。

農林水産相も、農林漁業者には免税事業者や簡易課税事業者となり得る経営体が多く、資材購入時などに負担した消費税を円滑に還付できるかが課題だと認めています。

食品減税を本気で行うなら、税率だけを決めて終わりにはできません。免税事業者と簡易課税事業者にも、仕入れ負担をどう補うのか。還付にするのか、別の給付にするのか、どんな帳簿を必要とするのか。

消費者のレジでは1％に見えても、制度の裏側では小さな生産者ほど重い負担を抱える。その穴を埋めない減税は、家計支援のつもりで、地域の供給を弱らせる可能性があります。

[共同通信公式 @kyodo_official]

マグロ漁獲枠拡大へ前進か － メキシコが一転支持表明
https://t.co/dE044XHA7k

[あまねくこだま @amanekukodama]

農家の方達が、輸入した生じゃがいもから害虫が繁殖し日本のじゃがいも栽培に甚大な被害が出ると訴えておられます。この声を無視してはいけないと思います。
日本の自給率が下がるだけではないでしょうか。