竹之内秀介

新聞記者。記事のこぼれ話など。安保やインテリジェンス政策など取材しています。情報提供はDMにいただければ幸いです

[竹之内秀介 @shusuke_take]

木下前都議の一件で注目を集めた長期欠席議員の報酬減額条例。全国の都道府県議会に確認したところ、制定しているのは2割に止まり、実際に適用された議員はたった1人と見られることがわかりました。
＞長期欠席の報酬減額条例、９府県議会だけ　抜け道も https://t.co/6LoRfBhxtk @Sankei_newsより

[鈴木拓也 SUZUKI TAKUYA @SuzukiTakuya7]

日韓関係は10年前には想像できなかったほどによくなりました。谷内さんのような信念を持った外交官の目立たない、ひた向きな影の努力の積み重ねが礎になっているのだと思います。敬服

谷内正太郎　私の履歴書（3）極秘交渉：日本経済新聞
https://t.co/sraxb7AGAg

[Tsuyoshi Goroku @t_gordau]

李大統領、NATOサミット出るってよ。しかも防衛産業フォーラムにも出席し演説する予定。

韓国大統領、トルコでのＮＡＴＯ首脳会議に出席　モンゴルも訪問 https://t.co/6kvP5JXrGa

[Aman Chopra @AmanChopra_]

EXCLUSIVE: Japan PM Takaichi ने बजाया भारतीय Santoor....

[竹之内秀介 @shusuke_take]

安全保障地形変化で情報機関強化に乗り出した独日…スパイ育てる枢軸国（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース https://t.co/zWbBCCxx5S

[NSBT Japan @NSBT_Japan]

📚【新刊】『成長する防衛産業 ～基盤強化の施策と課題』

元防衛装備庁長官で、NSBT Japan特別顧問を務める土本英樹による新刊が、6月30日に発売されます。

防衛産業に携わる方や研究者、これから参入を検討する企業の皆さまに向けた一冊です。

書籍の概要はこちら👇
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#防衛産業 #安全保障 #土本英樹 #NSBTJapan

[Jussi_Nalle_Puh @havsabborre1507]

最近、ある勉強会でスウェーデン政府が2027年1月からの始動を目指して設立する新たな情報機関、「対外情報局(UND)」の話をしました。なぜ新しい情報機関を設立するのか、その背景についても話ました。

[竹之内秀介 @shusuke_take]

長期契約に向けて前向きな発信と受け止めました

[産経ニュース @Sankei_news]

次期戦闘機の長期契約「最終調整中」と木原官房長官　英首相「環境整った」言及は「歓迎」
https://t.co/kAyfWpGgjd

14日の日英首脳会談でスターマー首相がGCAPについて「さらに加速していける環境が整った」と言及したことに触れ、「わが国としては歓迎している」と語った。

[中曽根平和研究所／NPI Nakasone Peace Institute @nakasonepeace]

高畠主任研究員によるコメンタリー「海上自衛隊艦艇の台湾海峡航行に対する中国の対応 ─ハイブリッド戦の観点からの分析─」を掲載しました。 https://t.co/qIl9pYHB2z

[竹之内秀介 @shusuke_take]

むしろ日本として、国際法上の正当性を主張する好機を失っているようにも映ります。シビリアンコントロールの文脈でも、政治が自衛隊をどう運用しているか、こと限られたケースでは国民に向けて説明すべきだと思います

[竹之内秀介 @shusuke_take]

前々から問題意識を抱いていた件を書きました。護衛艦の台湾海峡通過は過去4回行われていますが、いずれも日本政府は認めていません。米英豪などは事後的でも公表したケースがあります。自衛隊の「運用」に関することは答えない、という理屈ですが、中国の主張が一方的に発信される現状をどうみるか

[産経ニュース @Sankei_news]

＜政治部取材メモ＞台湾海峡通過を認めない日本政府　「語らぬ抑止」中国利する危険性
https://t.co/g1JIQdW3x3

4月17日には、海自護衛艦が台湾海峡を航行した。だが、日本政府はこれまで一度も公式には通過を認めていない。中国側が先に発表し、日本政府は追認も否定もしない奇妙な構図が続く。

[竹之内秀介 @shusuke_take]

「事実に語ってもらおう」内閣広報官がXで反論　高市政権、中国の新型軍国主義批判に対抗 https://t.co/qLkufSJ5ED @Sankei_newsより

[産経ニュース @Sankei_news]

ファイブアイズ、日本のインテリジェンス強化に支援申し出　情報網の「死角」埋める鍵に
https://t.co/xluyA0NWDi

「ファイブアイズ」を構成する英語圏5カ国が、日本政府のインテリジェンス強化への支援を申し出ている。日本政府は人材育成などについて、米国や同志国と連携を深める方針だ。

[高橋浩祐（たかはし こうすけ）Takahashi Kosuke🐺 @KosukeGoto2013]

「米国が海軍艦艇建造の可能性を念頭に置いて議論を進めている協力先として韓国のハンファ、HD現代、サムスン重工業をはじめ、日本の三菱重工業、川崎重工業、JMU（ジャパンマリンユナイテッド）などを挙げた」
👉「米国防予算案に含まれた18億5000万ドルは韓国・日本軍艦購買用」(中央日報日本語版)
https://t.co/LuVxEVEVGd

[Song's Defence Watch🇦🇺🇯🇵 @songs349]

豪シンクタンクASPI🇦🇺のAlex Bristow氏（@AlexBristowASPI）と地経学研究所🇯🇵の井上麟太郎氏（@irir_inoue）による、今月初旬の日豪「強化された防衛・安全保障協力に関する首脳声明」で初登場した「戦略的縦深性」という概念について分析した論考：https://t.co/uoPfLYWfaV。

【和訳】
突然聞こえてきた豪日間の「戦略的縦深（strategic depth）」――それは何を意味するのか

豪日防衛・安全保障協力に、新たな要素が登場した。それが「戦略的縦深（strategic depth）」である。しかし、この言葉に言及した両国自身も、それが何を意味するのかについては十分な説明を行っていない。

それでも、比較的安全な解釈はいくつか可能である。この概念には、日本がオーストラリアにさらなる防衛関連工場を設置し、長期化する紛争における弾薬その他の軍需物資のバックアップ供給源を確保することが含まれるかもしれない。
また、日本がオーストラリア北方接近経路の防衛を支援する可能性もある。さらに、防衛計画担当者たちは、危機時に米国が行うと想定されているのと同様に、自衛隊の一部アセットをオーストラリアへ移動させ、中国のミサイルや無人機戦力から距離を取ることも構想している可能性が高い。

戦争に至らない段階においても、両国は経済安全保障やサプライチェーン強靭化に関する協力を拡大し、重要な海上交通路の安全確保に向けた措置も進めることになるだろう。

軍事思想家には前線と後方の重要拠点との間の距離を意味する概念として馴染み深い「戦略的縦深」は、5月4日に突如として豪日関係の文脈に登場した。高市早苗首相とアンソニー・アルバニージー首相による会談後の共同声明において、両首脳は将来の防衛協力が「日本とオーストラリアが、各国の産業基盤、地理的特性及びネットワークを含むそれぞれの強みを活用するために、互いにとってますます重要な戦略的縦深となっているとの理解に基づく」ものになると述べた。

オーストラリアの視点

オーストラリアの防衛計画担当者たちは数十年にわたり、自国の大陸規模の広大さと主要な軍事的脅威からの距離を、戦略的縦深という利点として捉えてきた。1994年、2009年、2013年の国防白書はいずれも、この文脈で同用語を使用している。

しかし、オーストラリアの直接攻撃に対する地理的緩衝地帯という利点は、同盟国やパートナーとの連結性、とりわけ商船輸送の脆弱性と表裏一体である。2020年国防戦略アップデートが、新技術と中国の国力増大が地政学的地図を塗り替えつつあると警告した際に意味していたのは、まさにこの点である。

日本や第一列島線上のその他の領域は、中国海軍の太平洋進出を阻む防波堤として機能している。日本がなければ、中国は米豪との連結性に対してより大きな脅威となる。
また、日本はオーストラリア北方接近経路においても、潜在的敵対勢力による同地域の利用を拒否するための支援を行い得る。
これは、キャンベラが日本による戦略的縦深の提供をどのように捉えているかの一部である可能性が高い。
その根拠として、2022年の日豪円滑化協定（RAA）や、日本がパプアニューギニアとの安全保障協力を深化させる中でオーストラリアが提供してきた支援が挙げられる。

もっとも、戦略的縦深は地理だけを意味するものではない。2026年版国家防衛戦略は、より強固な国際パートナーシップによって可能となる「産業的縦深（industrial depth）」について言及している。

日本は、忍耐強い資本、技術的ノウハウ、そして工業力を有しており、それらはオーストラリアにおける製造業再興を支援し得るため、価値の高いパートナーである。
日本の改もがみ型フリゲートをオーストラリア向けに建造する計画を触媒として、二国間の経済安全保障アジェンダにおける投資優先分野には、防衛産業や、重要鉱物、デュアルユース技術といった軍事能力を支えるその他の要素が含まれている。

もしニュージーランド、インドネシア、その他の地域諸国ももがみ型を導入するならば、西オーストラリア州ヘンダーソン地区は、地域の艦艇建造・維持整備ハブとなる可能性がある。

日本の視点

日本にとって、オーストラリアの地理的条件は産業的レジリエンスを提供し得る。

日本は最前線国家であり、防衛産業が中国に近接し、航空攻撃やミサイル攻撃に対して脆弱であることを避けられない。このリスクを低減するためには、日本は国外の防衛生産能力へのアクセスを必要としている。

過去80年間、その「国外」とは米国であり、日本向け物資を供給できる工場群が存在していた。
しかし現在、米国の工場は自国の兵器需要を満たすだけでもますます大きな負荷を抱えている。
そのためオーストラリアは、日本にとって軍需生産を分散し、より安全に行うことができる新たな場所として魅力的に映るのであり、戦略的縦深を提供する存在となる。

オーストラリアの地理的条件はまた、日本のインド太平洋全域における作戦行動範囲を拡大する。

もし日本の軍事力が平時のプレゼンス任務を通じて地域の安定により積極的に貢献するのであれば、オーストラリアにおける支援施設へのアクセスはますます重要となる。
日本はアジアの北東端に位置している一方、ダーウィンやパースといったオーストラリアの拠点は、インド太平洋海洋戦域の中心部により近い。

オーストラリア領内での支援は、日本の艦艇や航空機にとって、作戦維持能力や海洋プレゼンスを大幅に向上させることになるだろう。

さらに、日本の防衛イノベーションもオーストラリアの地理的条件を活用できる。

日本は国土面積が比較的小さく人口密度も高いため、特にミサイル、無人機、電磁戦装備の試験に制約がある。ウーメラ試験場やオーストラリアの広大な演習地域は、この問題を解決する。

実際、これらの施設は日本とオーストラリアが軍事技術開発を共同で進めるうえで重要な基盤となり得る。

今後の課題

キャンベラと東京によるこうした取り組みは、中国が追求する「戦略的縦深（strategic depth）」と衝突する可能性が高い。この表現は、2026年オーストラリア国家防衛戦略でも用いられている。

リチャード・マールズ国防相は、中国が南シナ海および東シナ海において係争中の領土・海洋権益の主張を強制的に押し進めている理由として、この「戦略的縦深」の追求を挙げている。

また、豪日協力による戦略的縦深の実現には、防衛省・国防省の権限を超える産業協力が含まれるとみられるため、その実施には幅広い政府機関の関与が必要となる。

外務当局も役割を担うことになるだろう。地域諸国に対してこの概念を説明するとともに、中国による誤った説明や歪曲に反論する必要があるからである。

最近発表された、豪日間の定期的な外交協議の強化や、政府、産業界、学界、市民社会の専門家を結集する「リーダーシップ対話（leadership dialogue）」の設置は、こうした協調的アプローチに向けた一歩となっている。

[Julia Longbottom @JuliaLongbottom]

国家情報会議の設置を含む関連法の成立を歓迎します。日本のインテリジェンス基盤の整備に向けた重要な一歩です。

英国はアジアにおける最も緊密な安全保障パートナーである日本との協力を、今後さらに深めていきます。

[竹之内秀介 @shusuke_take]

市民権を得る「ニュー安保族」

[Masashi MURANO🚀 @show_murano]

来週発売のVoice7月号に「『新しい戦い方』を実装せよーー次期国家防衛戦略・防衛力整備計画の論点」という論考を寄稿しました。弊所で３年間実施してきた机上演習に基づく分析、提言の概要をまとめています。

[竹之内秀介 @shusuke_take]

武器輸出競争アジアで加速 日本は
#Yahooニュース
https://t.co/WDTe5knpu7

[Philip Shetler-Jones @shetlerjones]

Why China’s defence chief may skip the Shangri-La Dialogue again https://t.co/jSz9f9qUHW

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

◆スパイ機関改革の行方は？　日本の現状は？　公安調査庁の前幹部に聞く

高市早苗首相が「国論を二分する政策」の一つに掲げるインテリジェンス能力強化。日本の現状は。一連の改革は情報機関の暴走につながらないのか。元公安調査庁の平石積明氏に聞いた。

記事は⇒https://t.co/YlMGcayCUp