たまごぱぱ

元金融マン｜不動産管理業
CFP保有／ポストプライムも活動中📈
最近またX再開しました！✍️
「月120時間超えの残業？いや、まだまだ行けます！」なんて日々を送りつつ、AIを使って表現の幅を模索中。効率化も遊び心も全力で💻✨

[たまごぱぱ @silvercolors09]

【モーサテ】9月2日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【米国株3指数が3日続落　中東緊迫と金利上昇が重荷】
1日の米国株は3指数がそろって3日続落した。ダウは419ドル安の5万2766ドル、ナスダックは271ポイント安の2万6099、S&P500は54ポイント安の7631。米国とイランの攻撃の応酬で原油価格が上昇し、米10年債利回りが4.8％近辺まで上昇。景気敏感株や半導体、大手ハイテク株が売られた。

【ホルムズ海峡でタンカー攻撃　原油91ドル近辺へ】
ホルムズ海峡でサウジアラビア産原油を積んだ大型タンカー2隻が攻撃を受けたとの報道を受け、WTI原油先物は一時約6％上昇し1バレル＝91ドル近辺となった。上海協力機構がイラン支持を鮮明にしたことも供給不安を強めた。

【ユーロ圏インフレ率3.3％　約3年ぶり高水準】
8月のユーロ圏消費者物価指数は前年比3.3％上昇し、前月から0.4ポイント加速した。エネルギー価格上昇が主因で、約3年ぶりの高い伸びとなった。

【米財務長官が日銀に円安対応を要請】
G20財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、ベッセント米財務長官が8月30日に日銀の植田総裁と会談し、過度な円安への対応を支持する考えを伝えていたことが判明した。円安による日本のインフレや長期金利上昇が、米金利にも波及することを警戒しているとみられる。

【米財政赤字拡大　政府債務40兆ドル突破】
米国の政府債務は8月時点で初めて40兆ドルを突破した。ベッセント財務長官はG20で、世界的な貿易不均衡の是正を訴え、中国の巨額な貿易黒字と米国の「双子の赤字」への警戒感を示した。

【米ISM製造業指数54.6　市場予想下回る】
8月のISM製造業景気指数は前月から1ポイント低下し54.6となった。新規受注、生産、雇用が減速したものの、景気拡大・縮小の節目となる50は維持した。支払価格は高水準が続いた。

【シェブロン　ベネズエラ原油事業を拡大へ】
米政府はシェブロンがベネズエラで原油事業を拡大する契約を締結すると発表した。現地油田2カ所に数十億ドル規模を投資する方針と報じられている。

【アップル新CEOにジョン・ターナス氏】
アップルの新CEOにジョン・ターナス氏が就任した。AI時代を見据えた製品戦略が課題となる中、9日のiPhone新製品発表会で示す方針に注目が集まる。前CEOは会長に就任した。

【SBエナジーがナスダック上場申請】
ソフトバンクグループ傘下でAI向け電力インフラを手掛けるSBエナジーがSECにIPOを申請した。上場で調達する資金を活用し、AIデータセンター関連事業を加速させる。

【パロアルトネットワークス増収　AI攻撃対策需要】
サイバーセキュリティ大手パロアルトネットワークスの5～7月期売上高は前年比30％超増加した。AIを活用したサイバー攻撃への警戒から需要が拡大。2027年7月期の売上高見通しも市場予想を上回った。

【日本の長期金利3％　約30年ぶり高水準】
新発10年物国債利回りが一時3.005％まで上昇し、1996年9月以来およそ30年ぶりの高水準となった。日銀の追加利上げ観測や財政不安が背景で、住宅ローンや企業融資への影響が懸念される。

【米国債市場でヘッジファンドの存在感拡大】
米国債の現物買いと先物売りを組み合わせる「ベーシストレード」が拡大している。2025年9月時点の残高は約8300億ドルとされ、高レバレッジ取引の巻き戻しが起きれば国債売りと金利急騰につながるリスクが指摘された。

【東京株は中東情勢と金融政策を注視】
日経平均の予想レンジは6万4500円～6万5800円。中東情勢や米国株安が重荷となる一方、今週末の米雇用統計や日米の金融政策決定会合を前に様子見姿勢も強まりそうだ。

【SHEIN香港上場　時価総額約4.2兆円】
中国発のネット通販大手SHEINが香港取引所に上場した。初値ベースの時価総額は約260億ドル、約4兆2000億円。米欧による少額輸入品の免税措置撤廃など逆風が続く中、調達資金を使った新たな成長戦略が焦点となる。

【法人企業の経常利益が過去最高】
4～6月期の法人企業統計で、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年比24.6％増の44兆6668億円となり、四半期として過去最高を更新した。AIやデータセンター需要を背景に情報通信機械が押し上げた。

【日銀高田委員発言とブロードコム決算に注目】
国内では日銀の高田委員の会見が予定され、9月の追加利上げだけでなく、その後の利上げペースに関する発言が焦点。米国ではベージュブックやブロードコム決算が予定され、AI半導体需要や2027年度の半導体売上目標が注目される。

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【モーサテ】9月1日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【米国株3指数続落　中東緊張で原油・金利上昇】
8月31日の米国株は3指数がそろって続落した。ダウは374ドル安の5万3185ドル、ナスダックは31ポイント安の2万6370、S&P500は25ポイント安の7686。米国とイランが約1カ月ぶりに攻撃を再開し、原油先物が一時4％超上昇。インフレ懸念から米10年債利回りも一時4.76％と約1年半ぶりの高水準となり、ハイテク株を中心に売りが出た。

【テスラ上昇　太陽光発電事業への期待】
アマゾンやアルファベットが下落する一方、テスラや一部半導体株は上昇。イーロン・マスク氏がテスラとスペースXで大規模な太陽光発電事業に乗り出す方針を示し、電力不足解消への期待から買いが入った。

【G20開幕　成長促進とインフレ対応を協議】
G20財務相・中央銀行総裁会議が米ノースカロライナ州で開幕した。日本から片山財務相と日銀の植田総裁が出席。議長国の米国は規制緩和などを通じた経済成長を主要テーマに掲げ、債務問題の改善につなげる考え。中東情勢を背景としたインフレや金利上昇への警戒も強く、イランへの経済制裁強化で各国に協力を求める。

【円安159円台　日米財務相会談に注目】
ドル円は159円台後半で推移。ベッセント米財務長官は「日本政府と日銀は円高につながる措置を講じると思う」と発言した。日米財務相会談では円安是正や金融政策を巡る協議が注目され、結果次第で為替市場が大きく動く可能性がある。

【NVIDIA、MediaTekに35億ドル出資】
NVIDIAは台湾のMediaTekに35億ドル、約5600億円を出資すると発表した。転換社債を取得するほか、AI半導体や通信規格などで技術提携を進め、AI関連事業の競争力を高める。

【OpenAI、ChatGPT広告収入が年換算10億ドル】
OpenAIはChatGPT内の広告事業について、売上高が年換算10億ドル、約1600億円に達したと公表した。2月から広告表示を開始しており、将来の上場も見据え収益力を示す狙いがあるとみられる。

【FRB、マネーサプライ増加を警戒】
FRBのウォーシュ議長は、AI投資の急拡大などを背景に金融市場が過度に緩和的となり、インフレ圧力が強まる可能性を指摘。M2などマネーサプライの増加を重視する姿勢を示しており、9月FOMCでは利上げを巡る議論が焦点となる。

【ドル円159～160円台を予想】
東京市場のドル円予想レンジは159円00銭～160円30銭。G20要人発言や米ISM製造業景気指数を材料に神経質な展開が予想される。日米とも9月利上げへの期待が高まる一方、実際の政策判断は今後の経済指標次第との見方が強い。

【9月株式相場は波乱に警戒】
9月は過去30年間でS&P500の平均騰落率が最も低い月。日米金融政策や物価指標、メジャーSQなど重要イベントが相次ぐため、前半は値動きが荒くなる可能性がある。一方、企業業績が堅調なら後半には買い場となる可能性も指摘された。

【ホンダと日産、次世代車OSを共同開発】
ホンダと日産自動車は、ソフトウェア更新で性能を高めるSDV向けの基本ソフトなどを共同開発すると発表した。2029年度にも新型車への搭載を目指し、将来的には三菱自動車の参加も検討。テスラやBYDへの対抗を急ぐ。

【来年度概算要求143兆円前後で過去最大へ】
政府の2027年度予算概算要求は一般会計で143兆円前後と過去最大になる見通し。経産省はAI、半導体、ロボットなどを中心に総額7.7兆円余り、厚労省は約36.6兆円、防衛省は8.89兆円を要求した。

【核のごみ調査を常陸大宮市に申し入れ】
経産省は高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け、茨城県常陸大宮市へ文献調査の実施を申し入れた。実施されれば全国5例目となる。

【伊藤忠、電通総研にTOB】
伊藤忠商事は電通総研へのTOBを実施すると発表。最大約2152億円を投じ、最大38.22％を取得する計画。AIやシステム開発分野での連携強化を狙い、成立すれば電通総研は上場廃止となる見通し。

【大手銀行、住宅ローン変動金利を引き上げ】
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月適用の住宅ローン変動金利を0.25％引き上げる。最優遇金利は三菱UFJが1.195％、三井住友が1.525％。日銀の利上げを反映した。

【中露首脳会談　経済協力を協議】
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談し、貿易や経済協力を中心に協議した。ロシアが重視するモンゴル経由の対中天然ガスパイプライン計画については具体的な進展は示されなかった。

【国内外の重要経済指標に注目】
国内では4～6月期法人企業統計が発表され、設備投資の実質的な伸びが焦点。米国では8月ISM製造業景気指数や雇用動態調査、欧州では8月消費者物価指数が発表され、各国中央銀行の9月金融政策を占う材料となる。

[たまごぱぱ @silvercolors09]

【モーサテ】8月31日
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＃モーサテ

【米国株は3指数そろって反落　金利上昇が重荷】
先週末のニューヨーク市場は、ダウが9ドル安の5万3559ドル、ナスダックが138ポイント安の2万6400、S&P500が19ポイント安の7711と3指数そろって下落した。ジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長がインフレ抑制を優先する姿勢を示したことで米長期金利とドルが上昇。ドル円は160円台まで円安が進んだ。マーベル・テクノロジーが決算後に約10％下落し、半導体株にも売りが広がった。

【FRB議長、追加利上げの可能性を示唆】
ウォーシュFRB議長はジャクソンホール講演で、基調的なインフレ率が2％に向け十分なペースで低下していると確信できなければ「やるべき仕事がある」と述べ、追加利上げの可能性を示した。市場では9月FOMCでの利上げ観測が急速に高まった。

【英中銀ベイリー総裁は早期利上げに慎重】
イングランド銀行のベイリー総裁は、エネルギー高による二次的な物価上昇は限定的との見方を示した。一方、英国の労働市場は弱含んでいるとして、早期の利上げには慎重な姿勢を示した。

【市場の主役はAI株から非AI株へ】
専門家は、米利上げ観測の再燃が株式市場の転換点になる可能性を指摘。7月に急落したAI・半導体株の回復は鈍化し、AI以外の銘柄へ物色が広がるとみる。日本株では日経平均よりTOPIXが相対的に優位になるとの見方が示された。米10年債利回りが5％に近づけば、投資家心理を大きく悪化させる可能性がある。

【ドル円160円前後　米財政赤字と長期金利を警戒】
東京市場のドル円予想レンジは159円70銭～160円70銭。介入警戒が上値を抑える一方、実需の円売りが下値を支えるとみられる。米国では財政赤字が約1.8兆ドルと高水準にあり、国債発行増加も長期金利を押し上げる要因となっている。

【日本株は金利上昇が重荷　銀行株には追い風】
日経平均の予想レンジは6万5500円～6万6300円。米株安や国内長期金利上昇を受け、調整色の強い展開が予想される。財政拡大への懸念から「悪い金利上昇」が続けば株価全体の重荷となる。一方、金利上昇は銀行株に追い風。不動産株は金利上昇一服後に見直される可能性がある。

【高市内閣支持率62％に上昇】
テレビ東京と日本経済新聞社の8月世論調査で、高市内閣の支持率は前月比4ポイント上昇の62％となった。不支持は32％。政治資金問題があった議員については67％が「閣僚などに起用すべきではない」と回答した。

【ソニー生命の顧客資金詐取問題　金融庁が検査検討】
ソニー生命の社員が顧客から金銭を詐取した問題で、金融庁が保険業法に基づく立ち入り検査を検討している。不正の原因や経営管理体制を調べ、不備が確認されれば業務改善命令などの行政処分を行う可能性がある。

【公明党、中道改革連合への対応を協議】
立憲民主党が中道改革連合への合流を見送ったことを受け、公明党は今後の対応を執行部に一任した。公明党出身議員28人が中道改革連合から離脱する案も浮上しており、3党党首会談で今後の方針が示される見通し。

【ネパール・中国国境で大規模洪水】
ネパールと中国の国境付近で発生した土石流と洪水で804人の死亡が確認され、3000人以上の安否が不明となっている。日本人観光客5人も含まれる。水力発電所の建設現場では多数が行方不明となり、救助活動が続いている。

【今週は米雇用統計とG20に注目】
今週はG20財務相・中央銀行総裁会議、ユーロ圏消費者物価指数、米ISM製造業景況指数、ベージュブック、8月米雇用統計が予定される。特に失業率と平均時給がFRBの9月利上げ判断を左右する重要材料となる。

【9月利上げはインフレ指標が焦点】
FRBが重視するPCEデフレーターは一部項目の影響で高止まりしている一方、刈込平均などではインフレ鈍化が確認されている。市場では9月利上げ観測が高まったものの、専門家はCPIなどが引き続き減速すれば据え置きになると予想。FRB副議長やニューヨーク連銀総裁など中核メンバーの発言にも注目が集まる。

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野菜の日

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@misojiyuu 世界観のつくりこみが凄すぎるんですよね

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@EMIKO55367044 いい感じの熟れぐあいのいちじくですね✨
美味しそう

[たまごぱぱ @silvercolors09]

@EMIKO55367044 EMIKOさん
おはようございます😃

いつも感謝です！

[たまごぱぱ @silvercolors09]

7時の窓はこんな感じです

[たまごぱぱ @silvercolors09]

【モーサテ】8月28日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
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＃モーサテ

【米国株、NVIDIA決算を追い風に反発】
27日のニューヨーク市場は主要3指数がそろって反発。ダウは105ドル高の5万3569ドル、ナスダックは411ポイント高の2万6541、S&P500は55ポイント高の7730となった。NVIDIAの好決算を受けてAI関連株が買われ、情報技術セクターは3％超上昇した。一方、生活必需品やヘルスケアは下落した。

【NVIDIA約8％高、AI需要の強さを確認】
NVIDIAはAI需要の強さを示す大幅な増収見通しが好感され、株価が約8％上昇。半導体需要への懸念が後退し、ブロードコムやインテルなどにも買いが広がった。

【セールスフォースなどソフトウェア株急伸】
セールスフォースは好決算を受け約22％上昇。AI関連サービスの年間経常収益が約3倍に拡大したほか、Anthropicとの提携拡大も好感された。クラウドストライクも業績・通期見通しが市場予想を上回った。AIの恩恵が半導体だけでなく、顧客管理やサイバーセキュリティなどソフトウェア分野にも広がり始めているとの見方が出ている。

【米小売り大手、相次ぎ増収増益】
ディスカウントストア大手ダラー・ゼネラルは5～7月期の売上高と利益が市場予想を上回り、通期見通しを引き上げた。インフレ長期化で低価格商品の需要が高まっている。ダラー・ツリーも純利益が大幅に増加。家電量販店ベスト・バイも増収増益となり、業績見通しを上方修正した。

【NVIDIA、Hugging Face買収報道】
米メディアは、NVIDIAがAI開発プラットフォームを運営するHugging Faceを129億ドルで買収することで合意したと報じた。オープン型AI開発の拠点を取り込むことで、技術や人材の獲得、自社半導体・ソフトウェア事業との連携を強化する狙いがあるとみられる。

【米政権、半導体関連の追加関税を検討】
トランプ政権が輸入半導体に加え、ノートパソコンやデータセンター向けサーバーなどへの追加関税を検討していると報じられた。一方、米国内の半導体産業へ投資する企業については免除する方向で調整されている。

【FRB高官、インフレ警戒を継続】
カンザスシティ連銀のシュミット総裁は、インフレは依然根強く、金融引き締めが十分でない可能性があるとの認識を示した。ただ、直ちに追加利上げが必要かどうかについては判断を留保した。

【米雇用指標は改善】
新規失業保険申請件数は前週比4000件減の20万3000件と2週連続で改善。継続受給者数も1万8000人減の177万8000人となり、市場予想を下回った。

【ジャクソンホール講演に市場の注目】
28日に予定されるFRB議長のジャクソンホール会議での講演を前に、米金利は上昇基調。米10年債利回りは4.678％、2年債は4.238％。ドル円は159円台前半で推移しており、講演内容によって相場が大きく動く可能性がある。予想レンジは1ドル＝158円50銭～160円50銭。

【円安・債券安の持続性を注視】
日本では円安と金利上昇が同時進行する一方、株価は高値圏を維持している。2022年の英国トラス政権時のような「債券安・通貨安・株安」のトリプル安には至っておらず、市場では今後の株価動向が政策変更を促すほどの状況になるかが注目されている。

【東京株、6万5600～6万6300円予想】
米国の半導体・ソフトウェア株高が支援材料となる一方、ジャクソンホール講演を控えて方向感は出にくい見通し。日経平均の予想レンジは6万5600円～6万6300円とされた。

【株主優待、新設・拡充の動き】
新NISAを背景に個人投資家の存在感が増す中、株主優待を新設・拡充する企業が増えている。長期保有促進や自社商品の利用拡大が期待できる一方、大口・海外投資家との公平性や運営コストが課題。導入直後は株価が上昇しやすいものの、その後は業績がより重要になると指摘された。

【キオクシア、5兆円規模の投資計画】
キオクシアホールディングスは、メモリー増産に向け今後数年間で5兆円規模を投資する方針を示した。SanDiskと共同で約1兆8000億円を投じ、岩手県北上市に新たな製造棟を建設。2029年度中の稼働を目指し、データセンター向け需要拡大に対応する。

【日銀、9月利上げの可能性も】
日銀の氷見野副総裁は、追加利上げについて「次回を含め毎回の金融政策決定会合で検討する」と述べ、9月会合での利上げにも含みを持たせた。物価の上振れリスクをこれまで以上に意識する必要があると強調した。

【物価上昇「第3波」の可能性】
物価の先行指標は7月以降再び上昇傾向となり、足元では前年比約2.5％。日用品や食品の値上げを背景に、新たなインフレの波が始まった可能性が指摘された。今後半年程度で4％近くまで上昇し、2027年春ごろをピークに、その後2％程度へ収束するとの試算も示された。

[たまごぱぱ @silvercolors09]

つばめの子育てに惹かれて
コメダ珈琲店にてモーニング

今日は明石でお仕事🐙

[たまごぱぱ @silvercolors09]

エヌビィディア効果出てますね

[たまごぱぱ @silvercolors09]

【モーサテ】8月27日
さくっとまとめます。
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＃モーサテ

【NY株式市場は反落　PCE上振れで金利上昇】
26日の米株式市場は、ダウ平均が4日ぶりに反落し113ドル安の5万3463ドル、ナスダックは21ポイント安の2万6130、S&P500はほぼ横ばいの7675だった。PCE物価指数が市場予想を上回り、インフレへの警戒から米長期金利が上昇。NVIDIA決算を控えて積極的な取引も手控えられた。

【NVIDIA大幅増収増益　次期見通しも市場予想超え】
NVIDIAの5～7月期は、先端半導体「Blackwell Ultra」の好調を背景に、売上高が前年同期比2.1倍、純利益が2.3倍となった。8～10月期の売上高見通しも1080億ドル前後と市場予想を上回った。一方、売掛金の急増やハイパースケーラーへの顧客集中、AI企業への出資などへの警戒から、時間外では株価が小幅安となった。

【米PCE3.7％上昇　インフレ圧力続く】
7月の米PCE個人消費支出物価指数は前年比3.7％上昇し、市場予想を上回った。食品とエネルギーを除くコア指数も3.3％上昇し、FRBの物価目標2％を上回る状態が続く。4～6月期GDP改定値は前期比年率1.5％増で速報値から変わらなかった。

【米加の貿易摩擦が一段と激化】
トランプ政権がカナダへの追加経済措置を検討していると報じられた。カナダ側による米国製品への高関税に対抗し、米国もより高い関税を課す可能性がある。通商交渉決裂後、双方が関税措置を打ち出し対立が深まっている。

【Meta、未成年SNS依存訴訟で和解】
Metaは未成年のSNS依存を巡る訴訟で、カリフォルニア州などと和解した。和解金の支払いに加え、FacebookやInstagramについて未成年の利用時間を1日2時間に制限するなどの機能変更を導入する。

【米FDA、難治性膵臓がんの新薬を承認】
FDAは、治療が難しい膵臓がんの進行を抑える新薬を承認した。開発元のRevolution Medicinesは、臨床試験で生存期間中央値が従来治療のおよそ2倍に延びたとしている。

【米金利上昇　原油・金は続落】
PCE上振れを受け、米10年債利回りは4.649％、2年債は4.209％に上昇。NY原油先物は3日続落、金先物も下落した。ドル円は159円30銭台で推移している。

【東京株はNVIDIA説明会が焦点】
東京市場の日経平均予想レンジは6万5500～6万7000円。NVIDIAの決算自体は好調だったものの、決算説明会で示されるAI需要や収益化への見通しが半導体関連株を左右するとみられる。

【企業価値を左右する取締役会のガバナンス】
米国ではCEO交代後にターゲットやスターバックスの株価が改善する一方、改革途上の企業もあり、経営トップ選びの成果が時間差で株価に現れていると分析。日本でも資生堂は改善が進む一方、日産やセブン＆アイは改革の成果を見極める段階にあるとされた。

【ICC赤根所長、米制裁に強く反論】
ICCの赤根智子所長は、トランプ政権から制裁対象に指定されたことについて「制裁を受ける理由はない」と反論。ICCの独立性と法の支配を守るため、日本を含む加盟国に支援を求めた。

【政府、中東情勢受けエネルギー安保強化】
政府はホルムズ海峡を通らない代替輸送ルートやパイプライン建設支援、原子力の最大限活用などを盛り込んだ政策パッケージをまとめた。高市総理は年末までに新たなGX戦略を策定するよう指示した。

【植田日銀総裁、ジャクソンホール会議を欠席】
植田総裁はジャクソンホール会議を欠席し、田村直樹審議委員が出席する。国内では氷見野副総裁の発言が注目され、9月以降の追加利上げを示唆するかが焦点。市場では年内複数回の利上げを織り込む動きもみられる。

【ネパールで大規模洪水】
ネパール中部で大規模な洪水が発生し、157人が死亡、384人が行方不明となった。日本人5人とも連絡が取れていない。隣接する中国チベット自治区でも土石流による被害が報じられている。

【中部電力、浜岡原発廃炉費用で不適切手続き疑い】
浜岡原発1、2号機の廃炉費用請求を巡り、中部電力が不適切な手続きを行った疑いが判明した。同社は内部調査を進め、準備が整い次第公表するとしている。

【MUFG、富裕層向け新サービス】
三菱UFJフィナンシャル・グループは、金融資産3000万円以上の個人を対象とする新サービス「MUFGエクセレント倶楽部」を来年3月から開始する。金利優遇やカードのポイント還元などで富裕層の囲い込みを狙う。

【ロッテ、視覚障害者向け「ここを読む」】
ロッテは、パッケージの溝を指で確認し、スマートフォンの音声読み上げ機能で賞味期限やアレルギー情報を取得できる仕組みを開発した。他社にも無償提供し、食品業界全体への普及を目指す。

[たまごぱぱ @silvercolors09]

【モーサテ】8月26日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【米株3指数上昇　イラン情勢への警戒後退】
25日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均は160ドル高の5万3577ドルと3日続伸、ナスダックは171ポイント高の2万6150、S&P500は24ポイント高の7600.77。米国が中東から退避させていた外交官を再配置するとの報道を受け、イランとの軍事衝突が縮小するとの期待が広がった。原油価格と長期金利が低下し、半導体などハイテク株が買い戻された。一方、個人消費の減速懸念やNVIDIA決算、米インフレ指標を控え、上値は限定的だった。

【カナダ、米国に最大50％の報復関税】
カナダ政府は米国の関税措置への対抗策として、米国製品700品目以上に最大50％の報復関税を課すと発表した。9月8日に発動し、規模は276億カナダドル、約3兆円。乳製品や家電、鉄鋼、アルミニウムなどが対象となる。ホンダはUSMCAが延長されない場合、北米での投資方針や工場新設計画を見直す可能性を示した。

【米国、中東に外交官再配置へ】
米政府はイランとの戦闘を受けて中東地域から退避させていた外交官らの再配置を準備していると報じられた。イスラエル、レバノン、サウジアラビアなどが対象で、全面的な軍事衝突を想定していないとの見方につながり、市場の地政学リスクへの警戒を和らげた。

【米消費者心理と住宅市場に弱さ】
8月の米消費者信頼感指数は89.4と前月から0.8ポイント低下し、市場予想を下回った。現状指数は改善した一方、先行きへの期待指数は低下が続いた。7月の新築住宅販売は年率60万7000戸と前月比10％減少し、半年ぶりの低水準。高い住宅ローン金利が需要を抑えている。

【米住宅ローン、家計負担に警戒】
住宅価格は前年比で上昇しているものの、住宅価値がローン残高を下回る「アンダーウォーター」状態の借り手は約81万人と前年比44％増加した。特にテキサス州やフロリダ州などで目立つ。90日超の住宅ローン延滞率も1.52％と2015年以来の高水準となり、高金利による家計へのストレスが意識されている。

【ユナイテッド航空、沖縄直行便】
ユナイテッド航空はサンフランシスコ―沖縄線を2027年3月27日から週3便で新設すると発表した。大阪への直行便についても運航を拡充する。円安を背景に増加する訪日需要を取り込む狙い。

【円相場159円台　介入より日銀利上げに注目】
ドル円は159円10～20銭台で推移。市場では、円安抑制の主役として為替介入よりも日銀の追加利上げが重視されている。投資家調査では今後も円安が続くとの見方が多く、円相場安定には政策金利2％程度が必要との回答も目立った。日銀の利上げペースが今後の円相場を左右するとみられる。

【東京株、バリューとグロースの両輪に期待】
東京市場は6万5800～6万6200円のレンジが予想された。NVIDIA決算を前に様子見姿勢が強まる一方、国内企業の好調な業績が支えとなる見通し。これまで相場をけん引した銀行や商社など低PBR株に加え、2026年は電機など高PBRのグロース株も上昇。今後はバリュー株とグロース株がそろって相場を押し上げる展開が期待される。

【政府、ガソリン170円程度への支援継続】
高市総理はガソリン小売価格を全国平均1リットル170円程度に抑える支援策を継続すると表明した。財源には補正予算の中東情勢等対応予備費を活用し、原油価格上昇による家計や経済への影響を抑える。

【東京海上HD、1株を15株に分割】
東京海上ホールディングスは10月1日付で1株を15株に分割する。投資単価を引き下げ、個人投資家を呼び込む狙い。上場以来初となる株主優待も導入し、一定期間保有する株主に電子マネーなどを付与する。

【百貨店売上、7カ月連続増加】
7月の全国百貨店売上高は前年比5.1％増の約4889億円となった。円安を背景にインバウンド向け高額品が好調で、免税売上高は25.5％増。免税客数も9カ月ぶりに前年を上回った。

【インフラ人材育成と台湾IT支援】
東京電力HD、東北電力、JR東日本は技術系人材育成で包括連携協定を締結した。少子高齢化による技術者不足に対応する。また伊藤忠テクノソリューションズは台湾IT大手と合弁会社を設立し、日本進出する台湾企業のITインフラ構築を支援。2030年に売上高100億円を目指す。

【米PCEとNVIDIA決算に注目】
米国では7月のPCEデフレーターとNVIDIA決算が最大の焦点となる。インフレ指標が市場予想並みならFRBのインフレ高止まりへの警戒が和らぐ可能性がある。一方、NVIDIA決算はAI投資の持続性を測る材料となり、米株だけでなくドル相場にも大きな影響を与えるとみられる。

[たまごぱぱ @silvercolors09]

【モーサテ】8月25日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【NY株まちまち　NVIDIA決算前にハイテク株軟調】
24日のNY株式市場は、ダウが140ドル高の5万3417ドルと続伸した一方、ナスダックは200ポイント安の2万5980、S&P500は21ポイント安の7652と反落した。米長期金利低下や原油安が支えとなったが、NVIDIA決算を控え半導体・ハイテク株に売りが出た。ドル円は159円前後。

【米国、イランへの二次制裁を大幅強化】
ベッセント財務長官は、イランと取引する第三国への二次制裁を拡大すると発表した。デジタル資産、航空、海運、金などを対象とし、違反企業や金融機関を米金融システムから排除する。原油取引に関係する中国企業なども対象となる可能性がある。

【イランは制裁に反発　ホルムズ海峡封鎖リスク続く】
イラン側は「米国は金融の動脈を絶てない」と反発。ホルムズ海峡だけでなく、ペルシャ湾からの原油輸送を止める可能性も警告しており、制裁の実効性や海峡再開につながるかは不透明。市場の反応は現時点で限定的となった。

【米財務省、国債買い戻しに手元資金活用を検討】
米財務省が長期国債の買い戻し資金として、FRBに置く財務省一般勘定（TGA）の活用を検討していると報じられた。短期国債発行を抑えながら長期金利低下を狙う。ただし財政問題そのものを解決する策ではないとの指摘もある。

【トランプ氏、カナダへの関税50％へ引き上げ表明】
トランプ大統領は、カナダから輸入する自動車や鉄鋼などへの関税を2027年1月1日から50％へ引き上げると表明した。カナダも報復関税を予定しており、米加の貿易摩擦が一段と激化している。

【UPS、国際物流に20億ドル投資】
UPSは国際事業やサプライチェーン関連事業に約20億ドルを投資する。2028年までにカナダやアジアで物流拠点を拡充し、企業のサプライチェーン多様化需要を取り込む。

【英、ウクライナの長距離ミサイル生産を支援】
ウクライナ独立記念日に有志国首脳会合が開かれ、英国は長距離巡航ミサイルの現地生産に必要な機密情報を提供する方針を表明。高市総理もオンライン参加し、対ロ制裁とウクライナ支援を継続する考えを示した。

【円キャリートレードが円安圧力】
ドル円は158円70銭～159円60銭程度のレンジが予想される。日米金利差縮小で従来のドル円キャリー取引の魅力は低下している一方、ブラジルレアルやメキシコペソなど高金利通貨への円売り取引は依然活発で、円安圧力が続くとの見方が示された。

【日本株は重要イベント控え様子見】
東京市場は6万5000～6万5700円が予想レンジ。NVIDIA決算やジャクソンホール会議、米雇用統計などを控え、様子見姿勢が強まりそうだ。一方、日本企業の4～6月期業績は堅調で、信用買い残の整理も進み、需給面では改善がみられる。

【日本企業、業績見通しに自信】
TOPIX採用企業ではEPSが上昇し、株価調整によってPERも低下。第1四半期時点で通期業績を上方修正する企業も多い。米国のデータセンター投資を背景に、半導体製造装置、機械部品、素材関連などへの追い風が続いている。

【スズキ、初の軽乗用EVを公開】
スズキは初の軽乗用EV「eスカイ」の試作車を公開した。航続距離は約310kmで国産軽EVとして最長級。大型ディスプレイや電源コンセントを装備し、今秋の発売を目指す。

【ソフトバンクG、最大5000億円規模の社債】
ソフトバンクグループは個人投資家向けの7年債を発行する。利率は年4％台を想定し、調達資金は既存社債の償還やAI関連投資などに充てる方針。

【プルデンシャル生命で新たな金銭詐取疑惑】
川崎市の支社に所属していた元営業社員が、複数の顧客に架空の投資話を持ちかけ金銭をだまし取っていた疑いが判明した。新規契約販売を自粛した後にも行われていた可能性があり、会社側が被害額や件数を調査している。

【日本の物価上昇と日銀利上げ観測】
7月の全国CPIは前年比1.9％と前月から上昇。日本の実質政策金利は主要国でも低い水準にあり、円安や資金流出を招きやすいとの指摘が出た。市場では9月の日銀追加利上げを予想する声もある。

【百貨店、高額消費の強さに注目】
個人消費全体には弱さがみられる一方、美術品、宝飾品、貴金属など高額商品の売上は前年比2割前後の伸びが続く。株高や不動産価格上昇による資産効果に加え、インフレ下での資産保全需要も背景にあるとみられる。

【米金利高・円安対策「小手先には限界」】
米国の国債買い戻し拡大は一時的な長期金利抑制策にすぎず、財政赤字やAI投資に伴う巨額資金需要への対応が不可欠との分析が示された。日米協調による為替介入についても資金面の制約があり、円安を根本的に止めるには金融政策や経済構造への対応が必要と指摘された。

[たまごぱぱ @silvercolors09]

@EMIKO55367044 京都の暑さは激しそうですね
無理のないようにお過ごしくださいね😊

[たまごぱぱ @silvercolors09]

@EMIKO55367044 EMIKOさん
ありがとうございます😊

[たまごぱぱ @silvercolors09]

【モーサテ】8月24日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【米株3指数反発　景気底堅さを好感】
21日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって反発した。ダウ平均は517ドル高の5万3277ドル、ナスダックは113ポイント高の2万6180、S&P500は33ポイント高の7674で終了。米PMIが景気の底堅さを示したことで買い戻しが優勢となった。テスラはネバダ州の一部地域で自動運転タクシーの運行が承認され、5％上昇した。

【米金利上昇と原油高に警戒　ビットコインは3カ月ぶり高値】
米国債は売られ、長期金利は上昇。原油価格も直近の高値圏で推移しており、株式市場の重荷となる可能性が意識されている。一方、暗号資産は上昇を続け、ビットコインは一時7万9000ドル台と約3カ月ぶりの高値を付けた。

【来年度予算の概算要求拡大　日本国債市場の焦点に】
2027年度予算を巡る各省庁の概算要求は130兆円を超える規模になるとの見方が出ている。成長投資や国債の利払い費増加に加え、補正予算への依存を減らし当初予算に組み込む政策も金額を押し上げている。市場では財政懸念から長期金利が上昇する可能性があり、政府による丁寧な情報発信が重要との指摘が出た。

【ドル円159円前後　日本国債市場の安定が円相場の鍵】
ドル円は159円前後で推移し、24日の予想レンジは158円50銭～159円50銭。海外投資家による日本国債売りが金利上昇と円安を同時に進めてきたとの分析が示された。日銀の利上げペース前倒しなどで国債市場が安定すれば、日米金利差の縮小が円高につながりやすくなる可能性がある。

【日本株は重要イベント控え様子見か】
日経平均の予想レンジは6万5600円～6万6400円。NVIDIA決算やジャクソンホール会議を控え、積極的な売買は手控えられるとの見方。大阪取引所の夜間取引では日経平均先物が6万6010円となった。

【IR強化は株価上昇の「第3のドライバー」】
企業のIR発信力と株式評価の関係を分析したところ、IRランキングが上昇した企業ではPER、ROE、PBRが相対的に改善する傾向が確認された。投資家に成長戦略や競争優位性を伝えることに加え、対話を通じて資本配分を改善することで企業価値向上につながる可能性があるという。

【東武日光線事故　東武建設を家宅捜索】
栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅で、除草作業中の作業員4人が特急列車にはねられ死亡した事故を受け、警察は東武鉄道グループの東武建設を業務上過失致死の疑いで家宅捜索した。見張り員同士の意思疎通など、安全管理体制を調べている。

【台湾・頼清徳総統が金門島訪問】
台湾の頼清徳総統は、中国軍との戦闘が起きた金門島で犠牲者の追悼式典に出席した。主権を犠牲にした譲歩や降伏による和平を否定し、中国に対する警戒と台湾防衛の重要性を強調した。

【GX推進機構　核融合など先端技術へ出資】
GX推進機構が、核融合とプラスチック再生を手掛けるスタートアップ2社に計約30億円を出資したことが分かった。民間資金と合わせて約200億円規模の投資となる見通しで、公的資金を呼び水に先端技術の実用化を後押しする。

【今週はNVIDIA決算とジャクソンホールに注目】
26日はNVIDIAが決算を発表。次世代AI半導体の生産・出荷状況に加え、AIインフラ投資拡大に伴う資金調達や信用リスクも注目される。27日には日銀の氷見野副総裁の発言、ジャクソンホール会議が開幕し、28日にはFRBのパウエル議長が講演する予定。日米の金融政策を左右する発言が、為替・債券・株式市場の焦点となる。

[たまごぱぱ @silvercolors09]

温故知新

私は教師を引退された80歳を越えた先生に論語を学びに行っておりまして、これがまた面白い。

昔の教育は今とだいぶ違ってて、とても哲学なんですよね
※戦前と言うと軍国教育と先入観を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが一度体験された方がいいと思っています。

昔の本を読み解くには、これまた昔のメガヒット本を読まないといにしえのパロディまで理解できないんです。

今では色んなメディアがあって、漫画やドラマをオマージュした表現があるように、昔は本の中でオマージュがあったんですね。

本に綴られていない作者の人間味も合わせて知るととても斬新に感じます。

AI時代だからこそ、教え手の感情がのった面白さや機微はますます貴重に感じますね。

[たまごぱぱ @silvercolors09]

今99.9をネトフリで観てる
あの桂先生が出てくるの嬉しいな

[桂 正和 @MasakazuKatsura]

おしりと木目

木目の階段が主役じゃないの、
何となく描いてますが、
もっと描き込みたくなって
来ましたが、やめときます。

[たまごぱぱ @silvercolors09]

@EMIKO55367044 EMIKOさん
いつもありがとうございます😊

佳き日にしましょう

[たまごぱぱ @silvercolors09]

【モーサテ】8月20日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【NY株反発　米長期金利低下で安心感】
19日のニューヨーク株式市場は反発した。ダウ平均は119ドル高の5万3463ドル、ナスダックは41ポイント高の2万6331、S&P500は16ポイント高の7707で終了。米財務省による長期国債の買い戻し拡充を受けて金利上昇にいったん歯止めがかかり、投資家心理が改善した。ヘルスケア株が大きく上昇した一方、情報技術や資本財は下落した。

【米財務省、長期国債の買い戻しを倍増】
アメリカ財務省は、残存期間10～20年と20～30年の長期国債について、1回あたりの買い戻し上限を現在の20億ドルから少なくとも40億ドルに引き上げると発表した。9月9日から11月4日まで実施する。財務省は市場の流動性確保が目的としているが、上昇が続く長期金利を抑制する効果も意識されている。

【FOMC議事要旨　利上げ主張が広がる】
FRBが公表した7月のFOMC議事要旨では、多くの参加者がインフレの減速が進まなければ追加利上げが必要になるとの認識を示した。政策金利据え置きに反対し利上げを求めた3人以外にも、複数の参加者が利上げを支持していたことが判明した。会合回数を現在の年8回から6回に減らし、より多くの経済データを確認する案も議論された。

【メルクとモデルナ　mRNAがんワクチン最終治験に成功】
米製薬大手メルクとモデルナは、mRNA技術を使ったがんワクチンについて、悪性黒色腫を対象とする最終段階の臨床試験で良好な結果を得たと発表した。メルクの抗がん剤との併用で再発や転移を抑える効果が示された。発表を受けメルク株は12％を超えて上昇し、モデルナ株も大幅高となった。

【半導体株下落　AI関連への警戒強まる】
インテル、AMD、ブロードコムなど主要半導体株は3％を超えて下落した。AI関連企業の業績が市場の高い期待に十分応えていないとの見方が広がり、高バリュエーションの半導体・AI関連株に売りが出た。長期金利の高止まりもハイテク株の重荷となっている。

【UAE、イランとの貿易・金融取引を停止】
UAE＝アラブ首長国連邦は、イランとの貿易や金融取引を当面停止すると表明した。UAE側はイランから弾道ミサイル2発が発射され海上に落下したとして対抗措置を取ったとしている。一方、イラン側はミサイル発射を否定しており、中東情勢の緊張が続いている。

【ターゲット純利益2倍　通期売上高見通し引き上げ】
米小売大手ターゲットの5～7月期決算は、純利益が前年同期比約2倍の18億ドルとなった。連邦最高裁で無効とされたトランプ関税を巡る還付金を約10億ドル計上したほか、値下げ施策による客足の回復も寄与した。2027年1月期の売上高見通しを上方修正した。

【ロウズ、住宅市場減速で通期見通し下方修正】
米ホームセンター大手ロウズは、買収効果で売上高が増加したものの、純利益はほぼ横ばいだった。住宅市場の減速で住宅関連需要が弱いとして、通期業績見通しを下方修正した。

【米市場でグロース株からバリュー株へ資金移動】
米10年債利回りが4.6％台と高水準で推移する中、高バリュエーションのハイテク・グロース株から、相対的に割安なバリュー株への資金移動が進んでいる。7月以降はエネルギーやヘルスケア株が優位となっており、中東情勢や原油価格の上昇もエネルギー株を支えている。

【日経平均2134円安　2日で約4000円下落】
19日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落し、前日比2134円安の6万5326円で取引を終えた。2日間の下落幅は4000円近くに達した。中東情勢への警戒や世界的な長期金利上昇を背景に、AI・半導体関連株を中心に売りが広がった。

【日本株は反発予想も金利・原油・為替が焦点】
米国債買い戻し拡充による米金利低下と米国株の反発を受け、東京市場にも買い戻しが入るとの見方が出ている。ただ、中東情勢、長期金利、原油価格、為替など不透明要因が多く、引き続きマクロ環境に左右される相場が予想されている。

【高金利下で「PBR10倍」が日本株の壁に】
TOPIX500ではPBR1倍未満や1～2倍の企業が半数以上を占める一方、PBR9倍以上の企業は約3％にとどまる。PBR10倍を突破する企業では予想ROEが30％を超えるケースが多く、リクルートやフジクラ、東京エレクトロンなどは収益力向上を背景に高い評価を獲得している。今後もROE向上が株価評価を押し上げる重要な要素とみられる。

【ドル円158円台　円安一服の可能性】
ドル円は158円台で推移している。原油価格の高止まりや日本の貿易赤字は円安要因となる一方、日本の利上げ観測が強まっていることや米国の早期利上げ観測がやや後退していることから、円安の勢いは弱まりつつあるとの見方が示された。