企業分析専門家の山本純子

株式会社SPLENDID21 代表取締役。
経営全体を「見える化」するシステムを提供。
2015年より関西学院大学大学院にて、財務分析の授業を担当しています。
無言フォロー失礼します。フォローいただけると励みになります。
企業力Benchmarkerという財務分析サイトを公開しました♪（固定ポスト）

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セミナーご案内です！
BS（貸借対照表）は会社の未来を映す
― 財産・利益・投資の流れを読み解く ―
貸借対照表（BS）は、単に会社の財産を一覧にした表ではありません。
現金や設備への投資、借入、利益の蓄積など、企業がどのように資金を調達し、
何に使い、将来へ向けて成長しているのかを読み解くための重要な情報が詰まっています。
本講座では、会社設立から利益獲得までの取引を追体験しながら、
BSの仕組みを基礎から解説します。さらに、実際の企業事例を用いて、
流動資産・固定資産・負債・純資産の変化から経営戦略や投資の成否を読み解く視点を身につけ、
財務分析を実務に生かす力を養います。

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もしも、自分だったら。
毎日充実するよう努力している自分。
満足し、肯定している自分。
それは平和で安定した国に暮らしていることが前提だから。
その前提がない人々が難民。
#想像からはじめよう #世界難民の日

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江崎グリコの収益性低下と財務戦略を読み解く　M&A後の成長シナリオは描けるか
貸借対照表を暴れさせない会社です。暴れる会社も紹介しています。(笑)
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以前書いたマネーフォワードの記事では、市場の人気が圧倒的な一方荒っぽい経営を指摘しました。
一部銀行の慎重な対応で口座連携の全面復旧に至っていません。
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M&A成長戦略成功は買う側の経営者人材の豊かさだと思います。業績の怪しい会社を買っても立て直せる人材がいて、子会社を託すことができれば良いわけで、とどのつまりは買う側が自社の実力をどれ程知っているかに掛かっています。

ニデックが陥ったM&Aのワナ　経産省の行動指針に買い手の視点も：日本経済新聞
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久しぶりのセミナーです。ご参加お待ちしております。
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【2026年5月28日20時～】ルネサスエレクトロニクスZoom解説会https://t.co/VHOmKGTMDT

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簿価100で時価300の固定資産があって、それを売却すると
固定資産100減少、流動資産300増加で総資産（総資本）は2 00増加。
純資産は売却益で200増加。法人税考慮外。
資本当期純利益率は確かに当期だけは改善するけど、資本経常利益率は資本が総資本でも自己資本でも当期以降ずっと悪化するはず。
自己株式の購入資金に充てるとか言われても既に企業は散々自己株式買っているよね。
アクティビストの意見は不合理過ぎます。
企業の本社や物流施設、含み益20兆円　アクティビストが売却圧力：日本経済新聞
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企業不祥事でも、イラン戦争のような危機でも厳しい経営状況になる場合はあります。
忘れてならないのは、マクドナルドの不祥事からのV字回復。
これはどんな会社でもなしうること。
マクドナルドHDの企業力総合評価

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オークマの分析は人間で言えば「身体の歪み」のようなものを指摘しています。本人は知らない、でも真っ直ぐ立てるように矯正すればもっと良くなる。そんな分析。

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1人当たり売上高と有形固定資産回転期間の相関の意味するところは？

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考えさせられる分析です。

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三菱重工業──“最後の砦”が挑む、国家インフラと脱炭素の最前線
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【価格転嫁せずに粗利を伸ばす　日高屋の「見事なバランス感覚」経営とは】

長引く物価高が家計を直撃するなか、関東で約470店を展開する中華チェーン「日高屋」は、あえて価格を抑える戦略で存在感を増している。

「390円のラーメンを420円にしたが、まだ『安い』と言っていただける」。そう語るのは、創業者で現会長の神田正氏。仕入れコストの上昇を真正面から受け止めつつも、「割安感で客数を増やし、粗利益額を伸ばす」と明快だ。価格転嫁を最低限にとどめながら、営業利益率10%の維持を条件に追加値上げは行わない方針を打ち出す。

実質賃金が伸び悩み、消費者が「価格」と「味」で店を選ぶ時代にあって、日高屋の値ごろ感は光る。「ちょい飲み」需要を捉えた立ち飲みエリア、セルフレジ・配膳ロボによる省人化、外国人材の登用など、現場の改善にも余念がない。

一方で、「1ドル150円程度で円安が止まってほしい」「コメ価格が下がればチャーハン530円からの値下げも」といった発言からは、経営者としての相場観と価格への細やかな配慮が伝わる。

店舗展開は駅前中心から郊外へ、さらには東海・関西、海外展開も視野に入れる。量的拡大一辺倒ではなく、損益と需給のバランスを見極めた緻密な戦略である。

では、このハイデイ日高（証券コード：7611）を財務の視点から見てみよう。

企業力総合評価は、2016年の149ポイントから上昇し、コロナ禍による一時的な減退を経て、2025年には169ポイントと優良企業の域に達した。中長期的な競争力と経営の安定性が数値に現れている。

「売上高（青棒）」を見ると、2020年42,210百万円から2022年には26,403百万円と37％の減収に見舞われたが、その後回復し、2025年には55,630百万円とコロナ前比で約32％の増収を達成する見込みだ。

一方で「売上高営業利益率（青折線）」は、2016年の11.78％から2025年は9.91％へとやや低下。これは「売上高総利益率（オレンジ折線）」の悪化によるものと見られる。価格改定は行っているが、コスト上昇に対しあくまで抑制的である姿勢が、数字から読み取れる。

注目すべきはBS構造だ。「固定資産（水色）」が増収にもかかわらず増加していない。一般的に売上拡大に伴い設備投資が増える傾向があるが、同社ではその動きが見られない。

内訳を確認すると、「有形固定資産」も「無形固定資産」も「投資その他の資産」も大きな変化はない。ただし、有形固定資産の構成を見ると、「建物・機械・工具器具備品及び減価償却累計額等控除額（有形固定資産の内訳）」が増加しており、償却の範囲内で堅実な投資を行っていることが分かる。つまり、闇雲な出店ではなく、コストとリターンを厳密に見極めた出店戦略を採っているということだ。

見事なバランス感覚の経営である。

■この企業の最新の分析はこちら　→　https://t.co/WiZeQy6BNX

【記事URL】→ https://t.co/qTmc15VxGO

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【ホギメディカル買収に見るカーライルの狙い──「高安全性・低収益」企業の再構築戦略】　

米投資ファンドのカーライル・グループが、手術用品メーカーのホギメディカルをTOB（株式公開買い付け）により買収する方針を固めた。買収額は約1,500億円規模で、成立すれば同社は非公開化される見通しだ。

カーライルはグローバルにヘルスケア領域への投資を強化しており、これまでに累計230億ドル超を投資。2024年には日本市場に特化した4,300億円規模の大型ファンドも設立している。今回のホギメディカル買収も、こうした戦略の延長線上にある。

ホギメディカルは、国内市場の成長鈍化を背景に海外展開を加速している。カーライルの持つ経営人材・医療業界のノウハウを活用することで、販売体制の再構築や新製品開発、製品の高付加価値化を図り、企業価値の向上を目指す。

なお、筆頭株主は米ダルトン・インベストメンツで、2024年6月時点の共同保有比率は26.4％。同社CIOのローゼンワルド氏はホギメディカルの社外取締役として経営に関与しており、これまでも「あらゆる選択肢の検討」を経営陣に促していた。

ホギメディカルの財務構造から読み解く、買収の妥当性

ホギメディカルの企業力総合評価は160ポイント台で推移しており、緩やかな悪化傾向がみられる。とはいえ、財務体質そのものは極めて健全だ。

現金預金は流動負債を大きく上回っており、2025年時点の現金預金比率は211.97％に達する。キャッシュリッチな状態であり、安全性・流動性の観点では申し分ない。

一方で課題となるのは、営業効率・資本効率・生産効率といった「稼ぐ力」の部分である。

▼営業効率の課題：売上総利益率の大幅悪化

売上高（青棒）は堅調で、増収トレンドは維持されているものの、売上総利益率（オレンジ線）は減少傾向が顕著だ。
具体的には：

2016年：48.08％

2025年：32.25％

と、9年間で15.83ポイント低下しており、製造業としては高水準を保っているとはいえ、この推移は懸念材料である。

仮に2025年も2016年と同等の利益率を維持できていた場合、売上総利益は12,622百万円増加した可能性がある。これは、営業効率の低下が企業価値を直接押し下げている証左といえるだろう。

▼生産効率の変化：1人当たり売上高を改善しながらの人員調整

生産効率に関しては以下のような動きが確認される（数値はすべてグラフからの読み取り）：

従業員数（青棒）は2021年を除き、2016年の2,189人から2025年には1,871人へと14.5％減少

一方、1人あたり売上高（オレンジ線）は増加傾向を維持

ただし、1人あたり売上総利益（黄線）と1人あたり経常利益（緑線）は悪化傾向

減員を通じて効率を上げる経営努力は伺えるが、同時に企業活力の低下を招くリスクも内包している。

▼ビンテージ率の上昇と投資抑制

ビンテージ率（減価償却累計額 ÷ 土地を除く有形固定資産取得原価）は、

2016年：52.38％

2025年：70.32％

へと上昇しており、設備更新の停滞が鮮明だ。縮小傾向が設備投資に現れており、これは企業が守りの姿勢に入り、積極的な成長投資を控えている兆候と捉えられる。

また、貸借対照表（BS）の推移からは、固定資産（水色）の減少、総資産の縮小が読み取れる。流動性は高く、純資産（緑）も厚いが、消極的な経営が継続していると見ることもできる。

外資が狙う「高収益ではないが高安全性」企業の典型例

カーライルによる今回の買収は、「財務体質が良く、経営の再設計次第で高収益化が可能」という典型的な投資パターンと一致する。
過去にカーライル傘下に入ったツバキ・ナカシマは、財務の質が毀損されたまま再上場を果たした事例もある。

ホギメディカルも同様に、今後の経営方針次第で「キャッシュリッチだが利益が縮小する企業」からの脱却ができるかが問われるフェーズに入っている。

■この企業の最新の分析はこちら　→　https://t.co/VLUPW4vc7J

【記事URL】→ https://t.co/e4ppvUC6ww

【執筆者】山本純子
#ホギメディカル #HOGY #3593 #カーライル #売上総利益率 #企業買収分析

[企業分析専門家の山本純子 @splendid21jy]

@ReLifeMalaysia コメントありがとうございます。財務分析を根拠にした結論ですのでこの様な意見になります。引き続き宜しくお願い申し上げます。

[企業分析専門家の山本純子 @splendid21jy]

ホシザキ、インド市場で攻めの投資拡大　固定資産も急増し成長フェーズへ

成長市場のインドでホシザキが攻めの一手を打つ。厨房機器大手の同社は、経済成長とともに外食市場が急拡大するインドにおいて、生産体制の強化に乗り出した。

2026年6月には既存のタッドガム工場を増設、さらに2029年をめどに50億円規模の新工場建設も視野に入れる。インドで生産された業務用冷蔵庫は、中東・アフリカ市場にも輸出され、トルコ子会社との連携により販路拡大を図る。インドの外食市場は年10％のペースで拡大し、2030年には約20兆円規模になると見込まれており、同社の成長余地は大きい。

一方で、日本国内では製氷機や冷蔵庫で高いシェアを持つものの、新規出店の鈍化もあり成長余地は限られている。このためホシザキは、2022〜2025年にかけて約1,000億円をM&Aに投じ、海外売上比率を5割超にまで引き上げた。今後も新興国を中心に設備投資を加速させる方針で、2027年度以降も年間100〜150億円の投資を継続する見通しだ。

財務の観点からも、同社の戦略は筋が通っている。2020年のコロナ禍では業績が一時的に低下したものの、企業力総合評価は高く、2024年12月期には171ポイントを記録。優良企業の水準を維持している。

営業効率の財務指標に目を向けると、2018年までは緩やかな増収（青棒）、2020年にかけてはコロナ禍による減収を経験。しかしその後、売上高は急回復。設立・買収を通じた海外子会社の積み上げが、着実に成果を生み始めている。
売上高総利益率（オレンジ線）は2022年まで低下傾向にあったが、その後回復に転じ、2024年には37.36％まで上昇。これは競合他社と比較しても高水準といえる。さらに、売上高販売費および一般管理費比率（黄線）は、売上が増加する局面で抑制されており、売上高総利益率（オレンジ線）の増減にも連動して、売上高営業利益率（青線）の安定化に寄与している。利益体質の強化が進んでいることがうかがえる。

生産効率面では、従業員数の増加（青棒）のなかで、1人当たり売上高（オレンジ線）も向上しており、単なる人海戦術にとどまらない効率的な拡大戦略が功を奏している。

バランスシートの推移を見ると、純資産（緑）の積み上げによる堅実な経営姿勢が確認できる一方で、2022年頃からは固定資産（水色）の増加が加速しており、設備投資フェーズへの転換も明確だ。日本企業は「内部留保過多」とも指摘されがちだが、ホシザキは成長局面でしっかりと投資に踏み出しており、長期的視点に立った判断がうかがえる。

市場を読む力と、それを実行する資本政策。ホシザキの現在地は、まさにそのバランスが取れた好例だといえる。

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#ホシザキ #E03516 #厨房機器 #海外展開 #売上高総利益率 #固定資産増加