人事労務information

社会保険労務士（社労士）です。
労働・社会保険、法改正情報など発信しています📣

●発信した通達等のPDFはクラウド上の「box」に保存しています
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[人事労務information @sr310]

【健康保険・厚生年金保険：育児休業による保険料免除についての見直し】
※注
現時点では、総務省→厚労省に改善を促しただけで、まだ改正に向けて話が進んでいるわけではありません。

以下は、総務省から厚生労働省へのあっせん内容です。
今回の内容は同居の親族のみを雇う事業が対象です。

内容をまとめた資料
https://t.co/ZBF5XnHfaX
あっせん���書　令和8年9月17日
https://t.co/KbJ7QdyzeI

●参考までに
過去にも、この仕組みを通じて運用が見直されたり、制度改正につながったケースがあります。
過去のあっせん事例はこちら
↓
行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせん・改善事例等
https://t.co/HavynLoAeM
※初期設定は「直近3年」に絞った表示になっているかもしれません。「全期間」にするとそれより前のものも見ることができます。

●改正事例
健保の扶養家族の範囲は「弟妹」のみだったものが、2026（平成18）年10月に「兄弟姉妹」に広げられたのも、このあっせん制度がきっかけです。

他にも標準報酬決定や年金手続きその他の労働・社会保険関係の各種手続きに影響している事例があります。

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【改正：公益通報者保護法】

今年12月1日施行、
公益通報者保護法が改正されます。

主なもの抜粋
・公益通報を理由として労働者を解雇や懲戒した場合の罰則
・公益通報から1年以内の解雇、懲役は公益通報を理由とするものと推定（立証責任の転換）
・通報者を探索する行為を禁止
・通報者の範囲が拡大（フリーランスも追加）
など

●制度概要が１枚にまと���った資料です
https://t.co/EtbXXHjNft

●改正も反映したハンドブックです
https://t.co/GeTELJ5Kta

●政府広報です
https://t.co/UEcbZ6ZzXy

●消費者庁サイトです。
こちらに制度概要など様々な情報が集約されています。
https://t.co/g6cKNRzytO

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【健康保険組合手続　e-Gov移行】

現在、健保組合手続きのe-Gov移行が進められていますが、
それに関するお知らせやFAQが9/29に更新されました。

リンク先をご参照ください。
https://t.co/3SyxJdc4iN

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【社保適用拡大関連：最低賃金の減額特例の対象者に関する制度（新設）】

2026（令和8）年10月1日より、
・社会保険の短時間労働者に係る「賃金要件」が撤��
・特定減額特例対象者に関する制度が新設
されます。

リーフレットをご参照ください。
https://t.co/2Y4BbwOeWa

●上記の「賃金要件」とは、
健康保険・厚生年金保険の加入要件のうち、所定内賃金が月額8万8千円以上（年収でおおむね106万円以上）ととする要件をいいます。

●特定減額特例対象者とは
最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあることから、
一定条件に該当する労働者（精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方など）については、
使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。（最低賃金法第７条）

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【国民年金第１号被保険者　育児免除制度】

2026年10月1日から、
国民年金第１号被保険者の「育児期間」の保険料免除制度がスタートします。
※従来からある「産前産後」の免除制度とは異なるものです。

●リーフレット
https://t.co/dDW2k6nOEu

●厚生労働省解説資料
https://t.co/RUSMgurg5s

●年金機構　かけはし９月号（市町村向け情報市）
https://t.co/ktgfoUqEgQ

●年金機構　国民年金保険料の育児免除制度が始まります
https://t.co/wmKq7oBafr

●関連情報　子ども・子育て支援法一部改正
今回の育児期間中免除は、この改正に基づいて実施されています。
https://t.co/v2YYIdcz1D

---
以下は上記改正とは直接関係ありませんが、関連する内容です。

●関連情報　産前産後の免除制度（第１号被保険者）
https://t.co/0C6bs80eZB

●関連情報　産前産後・育児休業等の期���の保険料免除
こちらは厚生年金保険加入者の免除制度です。
https://t.co/LAjsNQ2h1W

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【住宅の現物給与の価額の計算方法変更（再掲）】
2026年10月1日より、住宅による現物給与の計算方法が変わります。

改正の概要
●2026年9月30日まで
・価額の計算にあたっては、居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室を対象とする。
・玄関、台所（炊事場）、トイレ、浴室、廊下、農家の土間などの居住用ではない室は含めない。
・店、事務室、旅館の客室などの営業用の室も含めない。

●2026年10月1日移行
・価額の計算にあたっては、居住する住宅の床面積の合計（総面積）を対象とする。
・ただし、別棟の物置・車庫の面積や共同で使用している部分の面積は除く。

●関連資料
改正リーフレット
https://t.co/k3JvFiOZce

こちらのＱ８にも解説があります。
https://t.co/Kve13gKUMc

●日本年金機構　全国現物給与価額一覧表
（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）
https://t.co/hU2UpzHH3z

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【外国人雇用管理指針の改正】
外国人雇用管理指針が10月1日より改正されます。

なお、指針改正は2026年6月14日、同年10月1���、2027年4月1日の3回行われます。
適用日ごとの改正内容は以下のリーフレットをご参照ください。
https://t.co/jvvQCKsfi2

以下は指針改正の本文です。
●2026年6月14日改正
https://t.co/ULfvUHhcIF
●2026年10月1日改正
https://t.co/Y3SU2fx2TM
●2029年4月1日改正
https://t.co/qao4ufjQEg

●外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（令和8年5月29日厚生労働省告示第227号）
https://t.co/ztWaM9b7lB

●関連パンフレット（厚生労働省）
外国人雇用はルールを守って適正に
https://t.co/rJLBVTGqA2

●外国人の雇用（厚生労働省）
https://t.co/rJLBVTGqA2

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【派遣労働者の同一労働同一賃金】２

派遣労働者同一労働・同一賃金の続きです
以下は、派遣労働者向けの協定締結ポイントなどです。

●派遣で働く皆さまへ
https://t.co/LEZpZD6N0T

●派遣労働者の同一労働同一賃金のポイント
https://t.co/8mGOhZgZ8e

●派遣で働くときの同一労働同一賃金チェックリスト
https://t.co/QpUrAWufX8

●（過半数代表者に選ばれた皆さまへ）派遣労働者の「同一労働同一賃金」労使協定の締結にあたってにポイント
https://t.co/vcTnMkWIgH

●公開元
https://t.co/d1MKZ5hMW7

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【派遣労働者の同一労働同一賃金（再掲）】

10月1日施行・適用
派遣労働者に関する同一労働同一賃金ガイドライン等の改正案内です

●改正のポイント
https://t.co/keAoRb4CSl

●派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要
https://t.co/KubFbXFmBh

●厚生労働省　特集ページ
Ｑ＆Ａや、雇入れ時・派遣時の明示事項を含めた様式例も以下のリンク先にあります。
https://t.co/d1MKZ5hMW7

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【自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン】

令和8年8月　厚生労働省発行パンフレット
https://t.co/hhIQLyED00

--上記資料より一部抜粋 --

自営型テレワークは、
「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労」
をいいます。

時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である一方、
口頭による契約のため報酬額���
納期等基本的な内容が不明確であったり、
契約が一方的に打ち切られたりするなど、
契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況にあります。

自営型テレワーカーに仕事を注文する方や仲介事業を行う方は、
自営型テレワーカーに仕事を注文する際には、このガイドラインの内容をしっかりと守るとともに、
契約の内容について、自営型テレワーカーとよく協議した上で決めることが望まれます。

---
関連資料
●自営型テレワーカーのためのハンドブック
令和６年10月　厚生労働省発行
https://t.co/2nW9Bj9qRC

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【同一労働同一賃金ガイドライン等の改正（再掲）】

10月1日施行・適用
同一労働同一賃金ガイドライン等の改正案内です。

パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、「同一労働同一賃金」に関する施行規則と告示が改正されます。

主な改正事項は以下のとおりです。
・雇い入れ時の労働条件明示事項の追加（省令）
・同一労働同一賃金ガイドラインの改正（告示）
・雇用管理の改善等に関する措置内容の改正（告示）

●リーフレット
https://t.co/PjYDS7ZPGS

●ガイドライン　新旧対��表
https://t.co/aEP8EKJnfg

●モデル労働条件通知書（PDF版）
https://t.co/AKkfHYGuW9

●モデル労働条件通知書（WORD版）
https://t.co/Xhz4uc9AqD

●パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
https://t.co/1jrKJfaeV7

●同一労働同一賃金　独習ページ（厚生労働省）
上記資料その他の各種資料が以下のリンク先に公開されています。
https://t.co/zRJfQQ7ri1

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カスハラ・セクハラ防止措置（10月1日施行）

本年10月から、
次のハラスメントの防止措置が事業主の義務になります。
・カスタマーハラスメント
・求職者等に対するセクシュアルハラスメント

厚生労働省が公開している情報をいくつか抜粋します。

●リーフレット（簡易）
https://t.co/pqkDHOcJtl

●リーフレット（詳細）
https://t.co/pHOhO2tRnQ

●事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット
https://t.co/Oj6Hx6czNg

●カスタマーハラスメント対策企業マニュアル改訂版
https://t.co/vPzi0JAmYL

●業種別カスタマーハラスメント対策マニュアル
https://t.co/wp29K5C0Cm

●就活ハラスメント防止対策　企業事例集
https://t.co/TaMhFNqwvN

--上記資料の公開元---

●実施事項やＱ＆Ａなど（厚生労働省）
https://t.co/KvHVVyzNLB

●あかるい職場の応援団（ダウンロードコーナー）
https://t.co/KJ7gOFFcyu

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【いわゆる「シフト制」について】

以下は、シフト制��関する留意事項を触れたものです（厚生労働省）。
今年６月に改正され、年次有給休暇の扱いなどが追記されました。

●いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
https://t.co/412YuT3hDZ

〔主な改正内容〕
○年次有給休暇について、以下の内容を追記。
・ 所定労働日数に応じた比例付与も含めた、年次有給休暇の付与日数
・ 所定労働日数を算定しがたい場合の取扱い
・ 年次有給休暇取得時に支払われる賃金の計算方法

○ その他、留意事項作成以降、令和８年６月までの関係法令の改正を踏まえ修正・追記。

追記され��ものの一例です。
「所定労働日数を算定しがたい場合」の、付与日数の算出方法が示されました。
※このように算出して「差し支えありません」といった内容です（「こうすべき」と義務付けたものではないです）。

--- 上記リンク先のP８より抜粋 ---
・ 雇入れ６か月経過後の年次有給休暇の付与に当たっては、雇入れから６か月間の労働日数の実績を２倍した日数

・ 雇入れ１年６か月経過後以降の年次有給休暇の付与に当たっては、前年の労働日数の実績
---

●使用者向けのリーフレット
https://t.co/XxCtGvIvLY

●労働者向けのリーフレット
https://t.co/3FzLaDvACJ

●公開元
https://t.co/qbu5bYSreX

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【求職者等への職場情報提供に当たっての手引（第3版）】

労働者とのミスマッチの防止や人手不足の解消に向けて、厚生労働省が公開している資料の共有です。

求人企業側に対し、求職者側はどのような情報を求めているかがまとめられています。
令和６年に策定され、今年３月に第３版が公開されました。

「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（令和８年３月改定）」
●概要版
https://t.co/ZadC3Yo6Wc
●本文
https://t.co/CmvlZRraUX
●リーフレット
https://t.co/ynwYt9Bvzv
●公開元
https://t.co/KtOB1F8vvJ
●令和6年3月　策定当初の報道発表
https://t.co/Bd0CILMzh4

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【労働者派遣】業務取扱要領の改訂など

労働者派遣事業関係業務取扱要領に関し、
令和8年7月31日適用版のほか、
本年［ 10月1日適用版 ］も公開されています。
https://t.co/H6wWc3rTFg

同一労働・同一賃金の改正と関連し、以下の情報もご参照ください。
10月からの改正内容も掲載されています。

●厚生労働省：派遣労働者の同一労働同一賃金について
https://t.co/d1MKZ5hMW7

●派遣労働者の同一労働同一賃金の概要
https://t.co/ex8TPvRG0k
10月1日改正対応版です
全24ページあります。

●待遇に関する情報提供の例
10月以降の改正対応で、待遇に関する情報提供が必要になることがあります。
厚労省より公開された様式例です。
https://t.co/ZcLrh5J4Tv
※上記の同一労働同一賃金のページより抜粋です。
　Word版も公開されています。

[人事労務information @sr310]

【育児休業給付に関する２点の案内】

厚生労働省より、次の２点の案内がありました。
・育児休業等給付の申請手続きを見直し
・出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出

●育児休業等給付の申請手続きを見直し
※令和８年８月１日から事務取扱いを見直し
https://t.co/auyC8l5aVo
見直しのポイントは次の３つです
１　出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金について
２　出生後休業支援給付金の配偶者の確認書類について
３　育児時短就業給付の支給要件の確認について

●出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出
https://t.co/nGrl1L4Oul

上記リーフレット内にある
「マイナンバーを利用した地方税関係情報の取得に関する同意書」は、厚生労働省サイトに、ワード形式で同意書面が公開されています。
↓
https://t.co/QYlnxbr1li

●公開元（厚生労働省）
https://t.co/s1aNjC1O6c

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【派遣労働者の同一労働同一賃金】

令和８年10月１日以降、
派遣労働者として雇い入れようとするとき、労働者派遣をしようとするとき、「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨｣を明示する必要があります。

厚労省より、以下の資料が公開されました（6/30、7/1）。
・待遇に関する情報提供の例
・比較対象労働者の情報提供の例
・適正な派遣就業の確保等に関するQ＆A

●待遇に関する情報提供の例
※PDF版です。word版は下部のリンク先にあります
https://t.co/ZcLrh5J4Tv

●比較対象労働者の情報提供の例
特定の個人
https://t.co/SOTTDHkIqf
複数人
https://t.co/fnYiVP3uW5
標準的な待遇決定モデル
https://t.co/GdwkV28Wsz
様式例
https://t.co/7yuO8svdxl

●適正な派遣就業の確保等に関するQ＆A
https://t.co/nEdI0rRJ4N

●公開元
https://t.co/d1MKZ5hMW7

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【健康保険制度の各種改正】

令和８年６月５日に、
健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、各種の改正が順次行われます。

給付の見直しなど被保険者側に関するものが多いのですが、
企業の手続きにも関連するものがありますので、改正を一部抜粋してご紹介します。

●健康保険の適用除外のための「承認」の簡素化
本来は健康保険の被保険者となるべき者のうち、
国民健康保険の被保険者となる者については
年金機構の「承認」を受けて、「健保を適用除外」とする扱いがあります。

　↓↓↓
この手続きは簡素化され（令和９年４月以降）、
年金機構による承認を必要とせず、
「申出を行うことのみで足りる」ものとし、
国保組合における事務手続の簡素化と被保険者の資格情報管理におけるタイムラグの解消を図ることとされました。

●関連情報
・改正条文（手続き簡素化は、PDF１枚目）
https://t.co/GMwQO9la7T
・新旧対照表（手続き簡素化は、PDF５枚目）
https://t.co/8g1tvYMzE2
・解説資料（手続き簡素化は、PDF16枚目・ページ番号15）
https://t.co/bfyHJmqUdJ
・厚生労働省　健保改正案内
https://t.co/63zejGOgW7

●参考
被保険者適用除��承認申請書（現行の承認申請です）
https://t.co/Wdy0BpWjXO

[人事労務information @sr310]

【ストレスチェック制度に関する改正関連】

昨日（6/30）、ストレスチェック制度の集団分析の実施に関する省令と通達が���されました。

以下をご参照ください。

●省令（労働安全衛生規則の改正）
https://t.co/hbKtybcrbX

●基発0630第2号　令和8年6月30日
https://t.co/z9VKbHCi9U

●参考１
ストレスチェック制度（厚生労働省）
https://t.co/uIIfDCcDZc

●参考2
こちらには、労働者数50人未満の小規模事業者向けの
改正案内、マニュアル、モデル規則などが公開されています。
※50人未満事業者は、［ 令和10年4月1日 ］からストレスチェックが義務化されます。
https://t.co/ieSwoGcQCe

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【グレーゾーン解消制度・新事業特例制度】

今回紹介するのは、
「賃金の支払（前払）を使用者に代わって行うサービス」が、
労働基準法���24条の違反になるか・違反しないか確認の求めがあり、それに対する回答がありました。

※今回申請があったケースに関しては、
「違反するものではない」とされています。
詳細はこちらをご覧ください。
https://t.co/fqrgUduXxD

グレーゾーン解消制度・新事業特例制度については、
以下のリンク先をご参照ください。
https://t.co/xBJ9uyjLFs
↑
これまでの申請案件が公開されており、申請用の様式ダウンロードも行うことができます。