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いわゆる「103万円の壁」、少し話を整理します。（長文）・103万円→178万円は、基礎控除を48万円→123万円にする話なので、学生アルバイトやパートさんだけでなく、すべての働く人の課税対象所得が減って減税の恩恵が広く及びます。（現在非課税で働いている人にとっては、非課税で働ける年収が最大178万円まで1.73倍増えます。）・また、基礎控除は、憲法25条の「生存権」を保障するための制度で、生きるために最低限必要なコストを賄う所得からは税金を取らないという考えに基づいています。だからこそ、インフレによって生きるコストが上がるときには基礎控除の引き上げが必要なのです。ちなみに、1960年代は毎年、1970年代でも2〜3年に一度は、基礎控除の引き上げが実施されていました。・財源がないからできないとの主張がありますが、この問題は「財源論ではなく生存権の問題」なのです。財源があるから引き上げる、ないから見送るという話ではなく、インフレで生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないのです。ちなみに1995年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはしていません。・178万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますが、これは、今日の最低賃金の水準を1995年と比較した場合、1.73倍になっていることから導かれた数字です。労働力の供給制約というサプライサイドの問題を解決することが、日本経済成長にとって不可欠であるとの観点からも、178万円の水準を強く主張しているところです。・いわゆる財源論の問題にあえて触れるとすれば、国の歳出・歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党には求めたいと思います。一昨年度、昨年度の2年の平均値で言うと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が2年間の平均で年9.1兆円あります。逆に、税収は平均で年4.2兆円上振れして（想定より多く入ってきて）います。・使わない予算が9兆円、入ってくる税収は想定より4兆円も多いなら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積もりをより精緻にすれば、基礎控除の引き上げ分の減収など、いくらでも対応可能だと考えます。・また、手取りが増えれば、消費も活性化し、企業の売り上げも伸びて持続的な賃上げも可能になるでしょう。また、働き控えなど労働供給の制約が解消されれば、日本経済はもっと成長するでしょう。そうすれば、法人税も消費税も所得税ももっと伸びるでしょう。・計算上の単年度の減収にこだわってダイナミックな経済の動きを封じてしまうのは、まさにデフレ時代の発想ではないでしょうか。むしろ、基礎控除の引き上げこそが、デフレからの完全脱却の起爆剤になると強く信じています。・新しい経済政策で、皆さんの手取りを増やし、日本経済を元気にしていきましょう。応援、よろしくお願いします。 #国民民主党 #玉木雄一郎

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