🕊️国会議員いちらんリスト🇵🇸

【11/13参院更新 衆院は近日中に】国会議員は衆・参710名！選挙区・政党・会派・連絡先・HP・SNS等を網羅した一覧サイト運営中（2015年～）。政党・委員会ごとの女性議員比率、所属メンバー表示も！安保法制／共謀罪 議員別の投票行動を記録。

[🕊️国会議員いちらんリスト🇵🇸 @standbycitizens]

これが俗に言う「無理ゲー」じゃないんですか？勤労者の皆さん！😬

[宮本徹 @miyamototooru]

３０兆円と言ってもピンときませんが、今年の消費税収の見込みは２５兆円。数年前まで防衛省予算は５兆円台、教育予算は４兆円台。
軍備増強は増税への道（もしくはインフレ加速）です。

防衛費増、高まる財源の壁　GDP比5%なら年30兆円規模 - 日本経済新聞 https://t.co/XD2MWLYSsZ

[UN Human Rights @UNHumanRights]

The recent intensified attacks on residential areas by Israeli military in​ #Gaza has killed & injured dozens of Palestinian children, women & men.

Meanwhile, the population remains trapped in an ever-shrinking area, with the “yellow line” constantly being moved westwards by the Israeli military, which appears to routinely fire on Palestinians for mere presence in the vicinity of the line.

Deliberately attacking civilians is a war crime.

https://t.co/MYyiqvQf9o

[国連広報センター @UNIC_Tokyo]

#ガザ：イスラエル軍による住宅地への攻撃が
最近激化しており、数十人のパレスチナ人の
子ども、女性、男性が死傷しました。

その一方で、住民は縮小し続ける地域に
閉じ込められたままの状態です。

イスラエル軍は、
「イエローライン」と呼ばれる境界線を
常に西側へと移動させ、
その線の付近にいるというだけで
日常的にパレスチナ人に対して
発砲しているとみられます。

民間人を意図的に攻撃することは、戦争犯罪です。

#NOTATARGET #標的ではない

[Kazuko Ito 伊藤和子 「ビジネスと人権ー人を大切にしない社会を変える」（岩波新書） @KazukoIto_Law]

普通、睡眠時間0~3時間だと過労死リスクもあるし正常な判断はできませんよね。
また首相の身体的メンタル的脆弱性はトップシークレットのはずですが、それを自ら公に晒すような情報戦のこと何にもわかってない人がインテリジェンスだの言っている矛盾。
普通の危機対応できない人は首相失格と思う。

[ナベシマ @nbshm_]

意見表明によって、各会派の方向が整理できた。私は共産党に完全同意。

自民・維新：まず異論のない技術的事項を整備し、改憲論議と国民投票の準備を前に進める。

立憲：技術的整備だけを先行させず、公平性を担保する法規制を先に行う。

国民民主・公明：技術的整備は進める。広告対策も必要だが、表現の自由に配慮し、自主規制や透明性確保を中心にする。

共産：欠陥のある国民投票制度を部分改正して、改憲準備を整ったように見せること自体に反対する。

れいわ：法案反対だけでは足りず、審査会開催・採決自体を阻止しなければ、本気の護憲とは言えない。

参政：現行憲法の個別改正ではなく、国民参加を掲げて全面的に作り直す。

という位置付けだ。

法律上の規制の強さで並べると、共産・立憲→国民民主・公明→自民→維新の順に、広告・資金・偽情報への公的規制を求める傾向が弱くなる。

改憲推進の強さで見ると、参政・維新・自民→国民民主・公明→立憲→共産・れいわ、という配置になる。

ただし、参政党の「創憲」は、自民・維新の個別改憲とは性質が異なる。

[ナベシマ @nbshm_]

れいわ新選組：奥田議員

主張の核心は、審議や採決に応じた時点で、改憲手続の前進に加担している。護憲を掲げるなら、委員長・会長権限を使って審査会自体を開かせるべきではない、というもので、「法案審議の中で反対意見を述べる」という議会内戦術ではなく、議事日程そのものを止める抵抗戦術を要求していた。

法案批判よりも、むしろ立憲民主党と長浜会長を名指しし、「腰抜け」「戦犯」「保身」と強く非難したため、傍聴席もどよめいた（長浜会長はこれらを不適切発言として注意せず、会を終了した）

この主張には、二つの見方があると思う。

一つは、法案を本当に危険だと考えるなら、通常の審議に参加して敗北するだけでは不十分で、あらゆる議事戦術を使うべきだ、という見方。

もう一つは、会長が職権で審査会を開かなくても、会長交代、与党側による開催要求、別の多数派形成が起きれば、長期的な阻止にはならず、野党側が会長職を失うだけだ、という見方。

でも、立憲側の「野党会長を維持する意味がある」という説明には、少なくとも制度的な合理性があるよ。

会長職を失えば、

日程調整
発言機会
参考人選定
採決時期
審査会運営

への影響力がさらに弱くなる可能性がある。したがって、立憲の対応を「改憲への賛成」と同一視するのは正確ではない。

一方で、立憲が最終的に法案へ賛成するなら、立憲自身が「広告・資金規制なしに発議してはならない」と主張していることとの整合性を厳しく問わねばならない。
附帯決議だけで十分なのか、法的拘束力のある修正を求めるのかが、実質的な評価点となる。

[ナベシマ @nbshm_]

日本共産党：山添議員

共産党は、今回の改正法案だけでなく、現行の改憲手続き法（国民投票法）、および憲法改正そのものに反対している。
ここまでの各党の会派を代表した意見表明の中で、一番、何を言ってるのかがわかりやすかった…話が順立ててあるし、感情的にならず、淡々としているが、先に述べた他党の意見を受けた形での強い反対の意思表示もあった。弁士。論客。

他党が世論調査を民意の証拠にあげる中で、唯一、全国で行った #めちゃくちゃな政治に抗議0710 に言及してくれた。

山添議員の論点は、主に次のとおり。

現行の改憲手続き法には、さまざまな欠陥がある。

最低投票率がなく、有効投票総数の過半数で改憲できる。
広告・資金規制が不十分。
公務員の政治活動に制約がある。
国民投票広報協議会が国会多数派に左右されるリスクがある。

2007年の成立過程が強行的だった。
そして、長年、附帯決議の課題を放置してきたのに、今回のような技術的改正だけ行うと、あたかも改憲準備が整ったように演出される。

そもそも国民は改憲を政治の優先課題として求めていない。

共産党は、立憲のように「制度を整備すれば発議可能」とするのではなく、「権力を拘束される側が、自分への拘束を弱めるために改憲を進めている」という立憲主義上の警戒を前面に出しており、法案の成立そのものへの反対意見だった。

脳内会議で、全わたしが賛同した。
聞きながら、うんうん、そうだそうだ、と頷きが止まなかった（※傍聴人は私語、拍手や歓声などの可否の表明禁止）

[ナベシマ @nbshm_]

参政党：安達議員
議論している投票制度についてよりも、憲法を一から作り直す「創憲」を前面に出した意見表明だった。

1946年11月3日の日本国憲法公布時、日本は連合国軍の占領下にあったから（占領は1945年から、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年まで続いた）日本国憲法には正統性がない、というような結論の導き方には疑問を抱く。

なぜなら、日本政府・帝国議会による審議と修正、公布の手続を経ており、その後70年以上、国民が憲法秩序を維持してきたという正統性があるから。

また、明治初期の私擬憲法草案を指して、「国民が一から憲法を作る」ことを理想化していたが、そこで重要なのは、

誰が国民案を集約するのか
少数者の権利をどう守るのか
多数派が基本的人権を削ることを許すのか
党が用意した枠組みに国民を参加させるだけではないか
現行憲法下の権利を維持したまま議論するのか

という点だと思う。
「国民参加」という理想を語る表現の背後に、現行憲法の全面的な白紙化がある。

権力側が自分たちに都合よく作ったのが明治憲法だから、実際に参政党が提示する条文、起草主体、決定手続、基本的人権条項を具体的に検証する必要がある。

これは決して笑い話ではなく、本気でこういう人たちが「国家のリセット」を仕掛けてきていることを恐ろしく思う。

[ナベシマ @nbshm_]

日本維新の会：柴田議員
自民党以上に「今回の法案は技術的で党派性がない」と強調していた。

同時に、国民投票運動は原則自由とし、法規制は最小限。過度な広告規制は政治的表現の自由を損なう、と主張。
外国勢力による介入は規制する。
憲法本体の議論と国民投票法の整備を並行する、という改憲ありきの姿勢。

特徴は、国内の資金力格差や大量広告よりも、「外国による偽情報・干渉」を強く打ち出していた点。
国内の政治広告には自由を広く認める一方、外国勢力の情報発信には国家安全保障上の規制を求める。

でも、現実には、外国発か国内発か、国家工作か個人の言論かを判別するのは容易ではないと思う。

外国介入対策と言いながら、政府に不都合な情報まで「偽情報」「対日工作」と扱われる危険があるこれは実際の制度設計を見なければ評価できません。

[ナベシマ @nbshm_]

国民民主党：原田議員

異論の少ない実務的改正は先に成立させる+ネット広告や偽情報への対策も検討する、の二本立てを同時進行する。
情報環境の危険を強く認識しているが、規制方法では慎重。言論の自由を過度に制限しない、事業者の自主的な取組を基本とする、としているため、問題認識に比べて法的責任の置き方が弱く見える。

国政選挙と国民投票の同日実施に慎重なのは、政党選択と憲法判断が混ざることや、選挙運動と国民投票運動の情報が錯綜することを警戒していると思った。

公明党：原田議員
言いたいことがよくわからなかったけど、2点は

・「一般国民の自由な意思表明」と「ネットの有料広告」は区別する

個人がSNSで「賛成」「反対」と発言することまで規制してはいけない。
一方、巨額の資金を使って大量配信される政治広告には、広告主・資金源・配信主体の透明性が必要である、という区別だと思う。

・「広告内容の規制」と「広告主の透明性」は区別する

広告の内容を国が審査して「これは虚偽だから禁止する」となると、検閲や表現規制に近づく危険がある。そのため公明党は、内容そのものを直接禁止するより、

誰が広告費を出したのか
いくら使ったのか
誰に向けて配信したのか
どの事業者が流したのか

を明らかにする方向を重視しているのだと思う。
理屈としては一応通っているけど、自主規制を中心にする限り、罰則や執行機関が弱くなる。

また、主権者教育の必要性も出していたけど、教材を誰が作り、どの立場を「中立」と位置付けるかによっては、実質的な誘導になる危険性があると思う。

気になったのは、広報協議会の運用準備を発議前から進める提案。発議を現実的な日程に乗せる準備とも読める。

[ナベシマ @nbshm_]

議事メモから表に書き起こしたら、参政党の話が❓だらけになってしまった。

※あくまでも私の理解です。
実際の発言は配信を視聴ください。

自民党：岩本議員
通常の公職選挙法と同様の投票環境整備を、憲法改正国民投票にも導入する。それが投票する側にも、選挙事務を行う側にも合理的である。

今回の法案を、改憲の内容に関わる政治的な法案ではなく、主として「公職選挙法との整合性を取る実務的・技術的改正」と位置付けている。
国民投票広報協議会の準備や広報制度の整備にも言及し、国民投票を実際に動かせる制度全体を段階的に整えようとしている（=改憲発議後に急拵えで制度を作るのではなく、先に実施環境を整える）

立憲民主党：田島議員
改憲手続き法（国民投票法）改正そのものを全面否定しているわけではない。

投票立会人などの技術的改正だけ進め、広告・資金・ネット上の偽情報規制を放置してはいけない。

特に、生成AIやディープフェイク、大量の有料ネット広告、広告資金の偏在、国民投票の公平性、国民が改憲を優先課題としていないことを重視していた。

単純な「改憲反対」というよりも、公平・公正を担保する法改正が終わるまで、改憲発議をしてはならない、という条件付き・手続保障型の慎重論（ここが共産党との違い。共産党は国民投票法の構造そのものを憲法96条に反するものとして問題視するが、立憲は制度を十分に修正すれば、将来的に国民投票を実施し得る余地を残している）

[ナベシマ @nbshm_]

7/15 参議院憲法審査会 傍聴メモ

国会の会期終了後間際なので、採決を含めて最後の機会と思って行ってきました。
（前回、案内してくださった方にお会いできて、お礼を伝えることができました！）

今回は意見表明のみで、質疑と採決は見送りとなりました。
各会派の違いは、単純な改憲派／護憲派だけではありませんでした。

少なくとも、意見の軸が4つありました。

1. 今回の改憲手続き法（国民投票法）改正案を成立させるか

2. 広告・資金・偽情報を法律で規制するか、自主規制に委ねるか
3. 憲法改正の発議に向けた準備を進めるか
4. 審査会の開催・採決そのものに応じるか

↓「憲法審査会」で検索🔍
https://t.co/aVhExmgJ0C

[ナベシマ @nbshm_]

明日の参議院憲法審査会は、先週（7/15）行われなかった、改憲手続法（国民投票法）改定案の質疑・討論・採決が行われると思うんですが、この

「テーマ：改憲も改憲手続き法改定も必要なし」

というフレーミングに救われました。
議題を一言で「こちらは何を争っているのか」に置き換えています。

つまり、
与党ら改憲派側のフレーム「改憲手続法の一部改正（開票立会人など）の審議」

山添議員側のフレーム「そもそも改憲も、そのための手続法改定も必要ない」

と、改憲が前提にならないよう、議論の土俵そのものをずらしているわけです。

[山添 拓 事務所 @yamazoejimusyo]

【国会質問のお知らせ】

#山添拓 議員は参院憲法審査会で国民投票法改定案について質疑を行います。

と　き；7月22日（水）10:16〜10:24
テーマ；改憲も改憲手続き法改定も必要なし

インターネット中継はこちらからご覧ください→ https://t.co/4aUTkPK3Wm

[樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 @KNHjyohokyoku]

後半の「私は家事もちゃんとやっています」アピールには、正直ちょっと驚きました。

普通の人は、会社で「今日はアイロンをかけました」「お裁縫をしました」なんて仕事の実績として報告しませんよね。

首相の時間は、一般の会社員とは比べものにならないほど貴重で、時給に換算しても非常に高いはずです。

クリーニング屋さんやお直しのプロに任せれば、その分の時間を国のために使えるのではないでしょうか。

私は、そのほうが公僕としての責任を果たしている姿として評価します。

それにしても、お裁縫まで書くのは、いったい誰に向けたアピールなんでしょう。

ここまでくると、「首相の休日」というより、「好感度アップ大作戦」を読まされている気分になります。

国民が知りたいのは、アイロンやお裁縫の話ではなく、この国をどう導いていくのかという話です。

[深野 祐也 @Alien_Evolve]

環境課題の多くは、開発vs自然のような構図ではなく、よく知ると、社会経済政治の色々なテンションがギチギチに絡み合ってて大変難しいですね。関心ある学生さんには、まず複雑でギチギチな構図を理解して、そのうえでどこだったら解きほぐす余地が多少なりともあるのか、そういう捉え方を伝えたいです

[深野 祐也 @Alien_Evolve]

アマゾンの森林破壊を防いでいた国際穀物商社による大豆サプライチェーン協定がもうすぐ失われ、今後10年で140万haの熱帯林が消失し約7.5億tCO₂が排出される可能性。
https://t.co/oEgIYvdcDQ
Science (2026) 日本も大きく関係する。日本商社はこの地域から膨大な大豆/粕を調達しサラダ油や家畜飼料に

[羽鳥涼『週刊現代』編集者 @WGhatori]

【発掘】高市総理の「経歴疑惑」、33年前に『週刊現代』が暴いていた「衝撃の真相」

今なお波紋が広がる高市総理の「経歴疑惑」。実は今から33年前の1993年、すでに『週刊現代』がその実態を克明に報じていました。

今回、当時の誌面を発掘しましたので、特別に「全文無料」で公開いたします。記事のタイトルは、「高市早苗代議士の華麗な経歴は〝誇大広告〟だった」。

参院選への出馬を機に、それまで大きく掲げていた「元・立法調査官」という肩書を突然取り下げ、「コングレショナル・フェロー」という表記に変更した高市氏。

当時のコロンビア大学主任研究員は、その実態について「インターンに毛が生えたようなもの」と語っています。華やかなイメージと、現地でのリアルな姿との間にあった大きなギャップ。

さらに記事では、当時新人議員だった高市氏本人を直撃取材。彼女が語った弁明とは――。

キャスターから一国の宰相に上りつめた高市氏の「キャリア」はいかに作られ、飾られてきたのか。33年の時を経て、改めて問い直される内容です。

↓幻のスクープ記事、ぜひご一読ください。

高市総理の「立法調査官」経歴問題で「時を超えた証言」が…！ 週刊現代が33年前に暴いていた、アメリカ帰りの才女の「誇大広告」 https://t.co/UAc563UVd8

[一水会 @issuikai_jp]

「米軍基地があるおかげで日本は外国から攻められない」というのが日本の保守派の神話だが、「米軍基地を受け入れている国々は米国の侵略行為に対して共同責任を持っている」とイランの革命防衛隊は警告する。まず、日本政府は米国とイスラエルに強く自制を求め、イランに政府代表を派遣するべきだ。

[マインドちゃん @934bQHcUM1G1NEL]

そもそも最初から実用化は数十年規模の話と言われていたのに高市信者が勝手に舞い上がっていただけだし、政権を取ってたのが高市以外だったらレアアース禁輸自体が無かったのだが

[国会議員マップ【公式】 @kokkai_map]

【皆さまからのご要望をもとに、新機能「公約ウォッチ」を開発しています】

これまでコメントなどで、
「選挙で掲げた公約は、その後どうなったのか確認できるようにしてほしい」
というご意見をいただいていました。

そこで国会議員マップでは、
公約の“その後”を事実から確認できる
「公約ウォッチ」という新機能を開発しています。

選挙の時、候補者や政党はさまざまな公約を掲げます。

しかし、その公約がその後どうなったのか

関連する法案は提出されたのか。
成立したのか。
審議中なのか。
採決ではどのような結果になったのか。
国会でどのような発言があったのか。

これらを確認することは、今まで簡単ではありませんでした。

公約ウォッチでは、

・関連法案の状況
（成立／審議中など）

・採決での賛否

・関連する国会発言

を、公式資料の出典とともに確認できるようにします。

大切にしているのは、
私たちが「守った」「破った」と評価することではありません。

確認できる事実を整理し、
判断材料として提供すること。

評価するのは、利用する皆さまです。

選挙の日だけではなく、
その後の政治も確認できるサービスへ。

現在、完成に向けて開発を進めています。

皆さんは、どの公約の「その後」を確認したいですか？


https://t.co/cua2hazeSe