さっさと成政

知財とりわけ著作権のニュースに関心があります。某メディアの法務で仕事をしながら参考情報をリツイ。以前、単身赴任していた富山関係のつぶやきも時々。一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）、AIPE認定知的財産アナリスト（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）、ALAI（日本国際著作権法学会）会員

[Takahiro Watanabe @takahwata]

Google AI Overviewの虚偽記述に直接責任あり　『AI概要は「検索結果の表示」ではなく「Google自身の表現」である』　判決文 PDF
https://t.co/7m7PxVX2vq

[masao @namiyome]

@q1ga9v 1965年公開の映画は旧著作権法の規定（著作者＝監督の死後38年）も考慮する必要があり、ロバート・ワイズ監督の死後38年が経過した2044年にPDと思われます。

[福岡真之介 弁護士/sfukuoka.eth @shin_fukuoka]

イギリスで新たな法律を作ったのではなく、
監督官庁（The Competition and Markets Authority (CMA)）が、“conduct requirements”（行動規範）をGoogleに課したということのようです。
Gurdianの記事が詳しいですhttps://t.co/Fs3XIOERBx

CMAからの発表文章は以下です。
https://t.co/zNMgyKGAeG
拒否できるのは「publishers」とありますが、定義が見当たらないので、その範囲は現時点では寡聞にして知りませんが、おそらく新聞社・出版社は該当すると思われます。

https://t.co/rIqaFPF7Fu

[Kotatsu Rin @kotatsurin]

学習者用デジタル教科書紹介リンク集 ｜ 公益財団法人 教科書研究センター https://t.co/YMp4W9DGIE

[著作権情報センター【公式】 @CRIC_official_]

「学校での著作権活用セミナー」のお申込みページを更新しました！お申込みから開催までの流れや、対象・費用などを分かりやすく整理しています。
授業や研修などで、ぜひご活用ください！
https://t.co/J58BSbouX2

[kaz_tan @kaz_tan]

著作権の制度均衡理論――三要素の形成・動揺・再構成（7月14日開催） | ニュース＆インフォメーション | ニュース＆インフォメーション https://t.co/kwhwLyAdH0

[リハビリ用 @r18rensyu]

https://t.co/sr3Pk3KCgI
アメリカの生成AIに対する著作権解釈の資料として結構分かりやすい。
プロンプト指示や加筆修正編集したくらいじゃAI主導と見做されて著作権は付与されないのは相変わらずで、既存のIPを出力するモデルは生成したユーザーだけじゃなく提供した企業も責任を負う可能性がある。

[テンペンロイド©沼津著作権系VTuber準備中 @TempemLoid]

文化庁の別の資料ではデータセットから学習済みモデルへの矢印に「学習」という文字があるし考え方案の文章読めばわかること。

事前学習（段階）、追加学習（段階）という枠組みで書いてるだけね。

学習済みモデルへ特徴が複製されてるってのも、それは著作物の創作的表現の複製ではないから
複製権も及ばない。

当然のごとく私もブロックされているから間接的に指摘させてもらってすみません。

[Ryutaro Nakagawa @NakagawaRyutaro]

問題意識が完全に合致しているわけではありませんが、こちらの奥邨先生のご指摘も重要ですね。事例が十分に蓄積するまでの過渡期の間は、事業者（依頼者）側も弁護士側も難しい判断を迫られそうです。
https://t.co/DToatXGFD8

[KJ_OKMR @OKMRKJ]

ここのところ一連の判決と、昨日の学会でのそれを受け入れる雰囲気の強さから、抱いた感想として・・・
今後、何らかの情報を利用した（むき出しのかつ見慣れた）ビジネススキームについて、それと競合するビジネスとの間で、知財権侵害はなくても、不法行為を理由とした紛争が増えるだろうね。
感覚的な基準だけど、前記ビジネススキームを持つ側が、競合に対して「それは、ちょっとやり過ぎじゃない！？」と思えば、不法行為でのクレームは選択肢に入って来そうな感じだよね。
スタートアップ系とかネットサービス系の相談に乗る弁護士さんは、これから大変だなあ・・・と。
私は、研究者として、予見可能性の低さが、イノベーションへの大きな枷となり、それでなくても成長が鈍化して永い我が国にとって、マクロではかなりマイナスになるのではと結構心配していて、考慮要素中に、分かりやすいメルクマールとなるものを盛り込むことができないか頭をひねっているつもり。
多分、実務的には、問題が自分事になった人が増えるにつれ、懸念点が共有されていくと思うけど、そのときに、議論を整理し、正常軌道に乗せる手がかりを、ある種先回りして提供するのが、研究者の役割かなと思って、色々つぶやいてます。

[tk8d32（リクエスト再開中） @tk8d32]

読売・日経・朝日新聞による提訴ではGoogleなどの一般的な検索エンジンでヒットする記事をAI学習しただけで著作権侵害には当たらない、などと言ってたパープレキシティ。
蓋を開けてみれば有料記事も堂々とAIの学習素材に無断で用いたということでCNNからも提訴。これに対する同社からの反論が「事実に著作権なし」と。
この理屈で言えば「写真もニュース記事も報道番組もすべて著作権なし」とかいうとんでもないことになるわけだが、はたして

[Y.KURIHARA @R_KURIHARA_]

いつの間にか、東京高判令和８年３月１２日（令和7(ネ)3343）公開されている
https://t.co/5F3OtvLzpF

[さっさと成政 @starfrot]

高校生の生成AI利用、どこまで許される？　知っておくべき著作権のルール(高校生新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/uWWLroCWPb

[新清士@AIコンテンツ開発者 @kiyoshi_shin]

Cox_v._SonyMusicEntertainment判決が生成AI事業者に与える意味■奥邨先生が書かれていた3月に出た「Cox_v.SME事件合衆国最高裁判決」というのを全く知らなかったので、GPTに調べさせてレポート化した。確かに、この内容はAIサービスに影響を及ぼしうるかなり大きな判決内容。（内容はGPT作成なので、情報の精度は、そのまま信用せず、参考程度にとどめてください）

Cox v. Sony Music Entertainment判決が生成AI事業者に与える意味

■サマリー
Cox v. Sony Music Entertainment判決は、米国最高裁が著作権の寄与侵害責任を限定的に整理した重要判決である。ポイントは、サービス提供者がユーザーの侵害行為を知っていた、または知り得たというだけでは、寄与侵害責任は成立しにくいという点にある。責任が成立するには、侵害を積極的に誘引した、またはサービス自体が実質的に侵害専用品に近い性質を持つことが必要とされた。

このため、汎用的な生成AIサービスは、ユーザーが一部で侵害的な出力を行ったとしても、それだけで提供者が寄与侵害責任を負う可能性は低くなる。一方で、既存作品や著名キャラクターの再現を売りにするサービス、侵害的利用を宣伝するサービス、あるいは本質的・商業的に重要な非侵害用途を示しにくい、侵害専用品に近いモデルやツールについては、責任追及のリスクが高まる。つまり本判決は、生成AI事業者にとって単なる「免罪符」ではなく、「汎用技術として合法的に運営するための境界線」を示した判決といえる。

■本文
2026年3月25日に米国連邦最高裁が出した Cox Communications, Inc. v. Sony Music Entertainment 判決は、生成AI事業者にとって極めて重要な意味を持つ。直接にはインターネット接続事業者であるCoxが、利用者による音楽ファイルの著作権侵害について寄与侵害責任を負うかが争われた事件である。しかし、その判断枠組みは、生成AIサービスの提供者が、ユーザーの侵害的利用についてどこまで責任を負うのかという問題にも大きく波及しうる。

本判決の核心は、「単にサービス提供者が、利用者による侵害を知っていた、あるいは知り得た」というだけでは、寄与侵害責任は成立しないと明確にした点にある。最高裁は、寄与侵害責任が成立するためには、サービス提供者がそのサービスを侵害に用いさせる意図を持っていたことが必要だとした。その意図は、主として二つの形で示される。

第一に、侵害的利用を積極的に誘引・宣伝・推奨した場合である。これはGrokster判決型の責任であり、サービス提供者が「このサービスを使えば著作権作品をコピーできる」といった趣旨で市場に訴求していたような場合が典型である。第二に、サービスそれ自体が侵害に適合的に作られており、本質的または商業的に重要な非侵害用途を持たない場合である。これはSony Betamax判決の裏返しにあたる。

この判断を生成AIに引き寄せると、汎用的な生成AIサービスは、かなり強い防御線を得たことになる。たとえば、画像、文章、音楽、動画などを生成できるAIサービスが、広範な合法的用途を持ち、侵害的な使い方を公式に宣伝・推奨していない場合、ユーザーの一部が著作権侵害的な出力を作ったというだけで、提供者に寄与侵害責任を負わせることは難しくなる。

これはAI事業者にとって非常に大きい。生成AIはその性質上、ユーザー入力次第で権利作品に似た出力を生じる可能性を完全には排除しにくい。しかし本判決は、そのような「悪用可能性」だけを根拠に、汎用技術の提供者を責任主体にすることには強い歯止めをかけた。

一方で、この判決はAI事業者に無制限の免責を与えるものではない。むしろ、危険な行為の境界もはっきりした。サービスの広告、チュートリアル、プロンプト例、営業資料などで、既存作品、著名キャラクター、特定作家の作風、商業音楽などの再現を積極的に売りにしている場合、Grokster型の誘引責任に近づく。また、特定IPのコピーや海賊版生成に特化し、本質的・商業的に重要な非侵害用途を示しにくいモデル、データセット、生成補助ツールなどは、「侵害に適合化されたサービス」と評価される危険がある。つまり、汎用AIは守られやすくなるが、侵害を商品価値として打ち出すAIは、むしろ責任追及されやすくなる。

また、本判決の射程は慎重に分ける必要がある。Cox判決が主に扱ったのは、ユーザーによる侵害行為について、サービス提供者を二次的に責任追及できるかという問題である。生成AIの学習段階で著作物を複製したことが直接侵害にあたるのか、その利用がフェアユースとして許されるのか、あるいはモデルが特定作品を記憶し、実質的に類似した出力を生成する場合にどう評価するのか、といった問題は別である。したがって、本判決をもって「生成AIの著作権問題が解決した」と見るのは過大評価である。

最高裁判決としての意味も大きい。下級審では、通知を受けても反復侵害者へのサービス提供を止めなかったことを重視し、Coxに巨額の責任を認める方向で判断が進んでいた。しかし最高裁は、DMCAのセーフハーバーを満たさないことと、著作権侵害責任そのものが成立することは別問題だと整理した。セーフハーバーは防御手段であって、それを失ったからといって自動的に責任が発生するわけではない。この整理は、プラットフォームやAI事業者にとって非常に重要である。

結論として、Cox判決は、生成AI事業者に対して「汎用技術であること」「実質的な非侵害用途があること」「侵害的利用を誘引していないこと」を示す強い根拠を与える。一方で、事業者のマーケティング、UI設計、公式プロンプト例、モデル配布方針、権利者からの通知への対応履歴は、今後さらに重要な証拠となる。生成AI事業者にとって本判決は、単なる免罪符ではなく、合法的な汎用技術として振る舞うための設計原則を示した判決だといえる。

[KJ_OKMR @OKMRKJ]

robots.txtを47条の5の情報解析サービス（機械学習含む）に関して政省令指定すると、robots.txtを無視すると、ざっくり言うと47条の5の権利制限規定の適用を受けることができなくなる。
その瞬間、robots.txtは単なる紳士協定ではなくなる。
ちなみに情報検索サービスについてはすでに指定済み。

[KJ_OKMR @OKMRKJ]

機械学習に関して、情報検索同様に、47条の5にrobots.txt関連の政省令を整備することの提唱者です！ https://t.co/nYoa1xJ987

[HON.jp News Blog @HONjpNewsBlog]

クリエイティブ・コモンズ（CC）、AI時代のCCシグナルを構築・強化するための計画概要を紹介║カレントアウェアネス・ポータル
https://t.co/44PvilAjBa

[赤田康和（朝日新聞記者） @akadayasukazu]

書きました。独自ダネです。→生成AIの要約　「利用拒否」尊重させる方策は？　政府が課題整理へ https://t.co/Wz9wqNSNDr

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

｢TikTok流｣生かす米マスコミ　縦型動画1日10本、地方紙で300万再生
https://t.co/Dra8UnRCDk

スマートフォンを軸にしたコンテンツ消費の流れは、メディアの形そのものを変え始めています。

[さっさと成政 @starfrot]

知的財産を企業の「稼ぐ力」に、コンテンツ産業への公的投資「５年で５０００億円以上」に拡大求める…自民知財戦略調査会が提言案 : 読売新聞 https://t.co/lF9VRMBmCN