ASADA Masafumi

Historian
アイコンの写真は外交官の麻田正義（1945年に殉職）

[小野寺 五典 @itsunori510]

ゼレンスキー大統領と会談後、ロシアから侵略された時、大統領が勇気を示された『世界で一番有名なセルフィの場所』を尋ねたら自ら案内下さり、参加者みんなを入れて再現して下さいました。国際社会から支持を集めた歴史的シーンであり、本当に感動しました。ありがとうございました。

#私たちはここにいる
#ゼレンスキー大統領
#VolodymyrZelenskyy
#ウクライナ
#キーウ政府庁舎街

[毎日新聞 @mainichi]

語り継ぐだけでなく論理的批判を　吉田裕さんが提言する戦争報道
https://t.co/Z4xuSWAP9z

アジア・太平洋戦争の終結から81年を迎えました。そのとき20歳だった人は101歳。日本人にとって戦争は遠いものになり、意識も徐々に変化しています。戦争を体験した人から話を聞いて伝える従来のメディアの手法も限界を迎えようとしています。今後どのような戦争報道をしていくのがよいのか。日本近現代史を研究する吉田裕・一橋大名誉教授に聞きました。

[Shuichi KAWASHIMA @kswith]

先日、所属学部で学生の生成AI利用に関するFDがあり、20分ほどお話しました。その時に使用したスライドをresearchmapに掲載しました。ロングバージョンと、当日投影したショートバージョンの二つがあります。ショートバージョン（当日に投影したもの）はこちら→　https://t.co/WAA8ImRv3h

[朝日新聞(asahi shimbun） @asahi]

両陛下と手紙で交流の車いすの少女　「7年ぶりですね」のサプライズ https://t.co/05AfAnEWai

[小野寺 五典 @itsunori510]

ウクライナの首都キーウに無事到着。空路はロシアからの攻撃等の要因で閉鎖され、ポーランドのヘウムから陸路、寝台列車利用が標準的な経路となっています。通常なら11時間ですが、前投の通り今回は空襲による車外退避が相次ぎ、18時間かかりました。食堂車両や車内販売はなく、停車駅でも売店もないため、水と持参したパンで何とか18時間しのぎました。３枚目の写真は車外から更に退避したシェルター内。これが日常のウクライナ。1日も早い停戦を支援して参ります。
多くのメッセージを頂き、ありがとうございます。

#ウクライナ
#キーウ
#シェルター
#国際夜行列車
#停戦支援

[ASADA Masafumi @StarsofCCTV]

ロシ��が愛するミュンヘン会談

[МИД России 🇷🇺 @MID_RF]

8️⃣8️⃣ лет назад — 30 сентября 1938 года — лидеры Германии, Италии, Британии и Франции подписали преступное соглашение о передаче Третьему рейху Судетской области Чехословакии.

Эта сделка англо-французов с фашистами вошла в историю как #МюнхенскийСговор.

Подробнее: https://t.co/FqLekHAon5

[JSF @rockfish31]

米ＣＩＡ長官はモスクワ訪問時にソ連崩壊シナリオでのロシアの経済的破綻を警告＝報道 https://t.co/Y0qW3dkcMl

米国ラトクリフＣＩＡ長官「ロシアは対ウクライナ戦争に敗北し、その経済が冷戦末期のソビエト連邦と同様に破綻するおそれがある」

[毎日新聞 @mainichi]

【スクープ】北大「追い出し部屋」　教授会の「組織的なアカハラ」認定
https://t.co/s6jBLEsyN0

北大のハラスメント対策室が調査した結果、教授会の対応を「組織的なアカデミックハラスメントに該当する」と7月に認定した��とが毎日新聞の取材で判明しました。

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

北朝鮮、兵士1万人増派を準備　ロシアに現在8000人◆ゼレンスキー氏
https://t.co/hqIh3mzxpK

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、同国侵攻を続けるロシア国内に北朝鮮兵士8000人以上が現在配置されており、さらに1万人増派の準備が進行中だと述べました。

[ちひろ @chihiro_soe]

尊敬する先生の差別発言および事後対応に心痛し、それを傍観・黙認する（せざるをえない）大学院および学会の風通しの悪さに絶望し、別の研究者から自分を「世に出さないための工夫」を公言されていることに恐怖している。

決心がつきました。
東大大学院は今年度で辞めます。研究者にはなりません。

[読売新聞オンライン @Yomiuri_Online]

与党圧勝のロシア下院選、「投票不正」の報道相次ぐ…投票箱に「投票用紙の束」押し込む動画ＳＮＳで拡散も : 読売新聞 https://t.co/FPXHCob8V8
＃ロシア　＃下院選　＃投票不正

[小田切 萌 @moe___oda]

下北沢の地下のクラブにて友達が開催していた読書パーティー『JUCY BOOK RAVE』。アンビエントミュージックと光が明滅する空間で、同じ本を読む試み。すごく良い...。NYや韓国でブームのこの集まりかた、国内ももっと増えそう。そして、クラブの昼の��用として今後スタンダードになりそうな。

[真野森作 / 毎日新聞モスクワ支局長 / 元カイロ特派員 @Tokyo_dogpillow]

メモ。

[清水 潔 @NOSUKE0607]

NHK「未解決事件」をご覧になったみなさまへ。

今回、NHKの番組で報じられたのは、長年続けてきた「北関東連続幼女誘拐・殺人事件」の取材をベースにし、「足利事件」の先に潜んでいる闇へと初めて突き進んだもの。

アメリカでの��査によって、科警研がこれまで独自に発見・開発したとしてきたMCT118法の成り立ちに、重大な疑問が生じた。

さらに、アメリカの法医学の専門家は、科警研によるMCT118法鑑定の論文に理論上の誤りを指摘した。そしてその鑑定技術レベルは低く、これが裁判の証拠として採用されたことに驚きを隠さなかった。
そしてすでに死刑執行された「飯塚事件」で証拠とされたDNA鑑定の写真には、致命的ともいえる問題が浮上した。もしこの疑いが事実ならば、これは単に「DNA鑑定に失敗した」という問題ではない。「被告人が犯人ではない可能性を示す結果を把握」しながら、それを隠すために鑑定結果に自ら手を加えたのではないか――。

そう疑わざるを得ない、信じ難い疑惑なのである。
これでも捜査当局は、まだMCT118法を守り続けるのか。

誤りを認めれば、飯塚事件をはじめ、同じ鑑定が使われた事件へ検証が広がる。それを恐れているのか？

組織の責任を回避するために、過去の鑑定を守ろうとしているのではないか。

警察組織がそこに留まっている以上、北関東連続事件は解決しない。そういう問題だ。

ここに至って守るべきものは科警研の権威でも、警察や検察の面子でもない。

被害に遭った子どもたちと遺族であり、真実であり、司法への信頼である。

北関東では、4歳から8歳の女の子たちが相次いで誘拐され、命を奪われた。あるいは今も行方すら分からない。そんな国でいいのか。
その犯行が、未解決のまま許されていいはずがない。
足利事件が冤罪だった以上、真犯人は別にいる。警察自身が5件について同一犯による可能性を否定していないのなら、なぜその犯人を追わないのか。
これほどの重大事件を単に「時効」で済ませて良いのか。

そもそも、その時効も菅家さんを間違って刑務所に入れている間に成立しているのだ。そんな不正義がまかり通っていいのか。

1つの鑑定の誤りを隠すために、4歳から8歳の女の子たちを襲った犯人を野放しにし、事件の解決を放棄するのか。

そんな国家でいいのか。
そんな警察���、本当にいいのか。

組織を守るのか。それとも、子どもたちの命と真実を守るのか。
すべての資料を開示し、DNA型鑑定を第三者によって徹底的に検証し、事件の捜査を一からやり直すべきだ。
これは過去の事件ではない。
真犯人が捕まらず、真相が明らかになっていない以上、事件は今も続いている。
これから国民をどうやって守るのか。
問題はそこだ。
この国が、今、試されている。

みなさんは、どう思われますか？
ご意見を聞きたいです。

#足利事件 #飯塚事件#北関東連続幼女誘拐殺人事件 #MCT118 #DNA鑑定 #冤罪

[NHKニュース @nhk_news]

“ロシア数か月以内にNATO加盟国へ軍事攻撃の危険増す”報告書
https://t.co/vY8NQy84Ta #nhk_news

[産経ニュース @Sankei_news]

ポーランドにロシア軍のMi8ヘリが侵入、戦闘機がスクランブル
https://t.co/4zmSMPzibD

ポーランド軍は23日、ロシアの飛び地カリーニングラード州に近いポーランド北部で、ロシア軍のMi8ヘリコプターによる領空侵犯を確認したと発表。ポーランド軍のレーダーが感知し、戦闘機が緊急発進し対応し���。

[Volodymyr Zelenskyy / Володимир Зеленський @ZelenskyyUa]

I thanked Prime Minister Sanae Takaichi @takaichi_sanae during our meeting for Japan’s strong support throughout all these years of Russia’s war – energy support packages, sanctions decisions, and humanitarian projects. It was also very important to hear that this assistance will continue. We discussed areas where we can help each other. Of course, Ukraine is ready to share its experience and technologies on a mutually beneficial basis. Japan also has advanced technologies for protecting lives, particularly in air defense, that could help Ukraine get through next winter if Russia once again spurns negotiations. I invited the Prime Minister to visit Ukraine, including the Kyiv-Pechersk Lavra, which Japan helped restore after a brutal Russian drone strike. I’m grateful for Japan’s leadership in helping protect lives in Ukraine. Thank you, Japan!

[Institute for the Study of War @TheStudyofWar]

NEW | Special Report: What a Limited Russian Incursion Into Estonia Might Look Like: A Narva Scenario

A full-scale Russian invasion of a NATO state is extremely unlikely while Russia remains fully committed to war against Ukraine. But full-scale invasion is not Putin's only option to conventionally escalate against a NATO state. Russia could conduct limited ground operations leveraging drones against NATO states not to conquer them, but to break the alliance by causing it to fail to activate and act appropriately on its Article 5 commitments.

This scenario is notional — it is not an assessment or forecast that the Kremlin will conduct such an operation. The purpose of studying a Narva scenario is not to suggest that the Russians will conduct this specific operation, although they have set limited conditions to do so already, but rather to explore in detail what such an attack might look like, how the Kremlin might seek to use it to advance its own domestic objectives and to break the alliance, and how the alliance should act both to deter and to defeat any such attack, whether at Narva or elsewhere.

A number of NATO states will likely be very hesitant to invoke Article 5 over a limited incursion, fearing the consequences of appearing to launch the alliance into a full-scale war with Russia. NATO certainly has the ability to deter and, if necessary, defeat a Russian operation of this sort. It is not, at the moment, ready to do so at acceptable risk and cost.

The US should take every measure possible to demonstrate its commitment to its alliance obligations. Strategic ambiguity invites Russian adventurism and significantly increases the odds that Putin might gamble. NATO must deter and, if necessary, defeat a limited Russian incursion at both the political and the military levels. European states can help deter scenarios like this by developing indigenous counter-drone capabilities, interceptor drones, and skilled drone units of their own that can rapidly identify and strike Russian drone operator positions.

[真野森作 / 毎日新聞モスクワ支局長 / 元カイロ特派員 @Tokyo_dogpillow]

#カリーニングラード観察

東プロイセン時代の面影を残す市内のアマリーナウ地区には、「在ケーニヒスベルク日本帝国総領事館」だった建物もある。ユダヤ人難民を多数救った「命のビザ」で知られる外交官、杉原千畝がリトアニア駐在の後、短い間だが赴任していた。この建物は今は幼稚園に。

[国末憲人 Kunisue Norito @KunisueNorito]

ロシア軍のエストニアへの限定的侵攻を想定したISWのナルヴァ・シナリオ。ロシア系住民の保護を名目に、ドローンの支援を受けた部隊が国境の街ナルヴァを占領、「ナルヴァ人民共和国」設立を宣言する。ロシアは今月国境地域の管理を厳格化したことから、現実味がやや増した。 https://t.co/HTjNkoSuxM