Japantech2025 本垢

Japantech2025がBANされたので、このアカウントに切り替えます。 SNS規制による言論統制が、間違いなく始まっています💢

[Japantech2025 本垢 @stoptousan]

https://t.co/5hnW8pGWik

日本人必見のおぞましさ
日本社会混乱の元凶が通名💢
外国人移民手引きで参政権を増やし、米中勝者の代理統治を企る日本の真の敵が韓国朝鮮人💢
犯罪率が高い在日コリアンや反日帰化人、左翼を追放すべく、通名禁止法制化で、奴等の在留資格、帰化取消と国外追放が絶対必要‼️

[t-Kimura @t__kimura]

米国製フロンティアモデルを蒸留する中国が、アンスロピックに何を言っても盗っ人猛々しい。

しかし、デジタル庁が推進し、ソフトバンクなどの国産モデルを採用しているガバメントAI「源内（GENAI）」についても、その選定や発注プロセスを厳格に監査すべきだと思います。(監査は可能ですが、デジタル庁は外部に委託してませんね？)

平将明氏が呼び込んだエプスタイン問題の伊藤穰一氏。エプスタインのパートナーであったギレーヌ・マクスウェル受刑者の父は、IT・スパイ史における最大級のスキャンダルとなったバックドア内蔵ソフト「PROMIS（プロミス）」を世界にばら撒いた人物です。

その伊藤氏は中国人民解放軍と密接な関係が指摘される千葉工業大学の学長を務めていますが、政府からのヒアリング直前に友人のプライベートジェットで国外へ脱出したとも言われています。

このような人物たちが日本のデジタル政策の深部に深く関与し、多くの中国企業へ巨額の投資を続けている孫正義氏のソフトバンクに対して、調達や選定の便宜を図っているのではないかという疑念は拭えません。

国民は、この伏魔殿ともいえるデジタル庁とソフトバンクグループを巡る不透明な関係性を、しっかりと監視していく必要があります。

[t-Kimura @t__kimura]

これは以下の報道をベースにしています。
孫正義とOpenAIの正体を垣間見れる内容です。

OpenAI’s apparent failure to visit key site raises questions over UK investment
https://t.co/M1fHvwKe2i

(引用 翻訳)
「現在、ガーディアンは、OpenAIがStargate UKの主要拠点の一つを訪問したようには見受けられないこと、そして英国政府が掲げる「潜在的」の300億ポンドの投資のうち£20bnが全く仮定であったことを明らかにできる。

この調査結果は、最も過大に宣伝されている英国のAI開発の一つについて疑問を提起し、米英間のAI協力の中心的な要素が実際にはプレスリリースにとってほとんど関係しないことを示唆しています。

これは、3月にガーディアンが実施した調査に続くもので、英国経済の「AIを主流に組み込む」取引の多くが「ファントム投資」であったことが明らかになりました。」

つまり実態は以下です

SBGは、OpenAIに、借金で、646億ドル、持分13%を、集中投資している。

その投資が報われる前提は、OpenAIが、Stargateのような巨大インフラを、実際に建設・稼働させ、AIの覇権を握ることです。

ところが、そのStargateの稼働実体は、発表の3%にすぎない。

しかも、その旗艦計画の英国版(Stargate UK)は、視察もされず、数字も水増しで、頓挫した。

つまり、SBGが借金で全賭けしている相手(OpenAI)の、インフラ実行力そのものに、重大な疑義がある。

[t-Kimura @t__kimura]

ソフトバンクグループが、OpenAI株を担保にした100億ドルの借り入れについて、銀行団との協議を再開した、とロイターが報じた。

だが、注目すべきは、再開の「条件」だ。

当初、SBGが求めていたのは、OpenAI株のみを担保とする融資だった。この条件なら、仮にOpenAI株が暴落しても、銀行はその担保を処分するしかなく、SBG本体に返済を求める権利はない。リスクを、OpenAI株の範囲に、封じ込められる ── SBGにとって、極めて有利な条件だ。

しかし、銀行は、これを拒んだ。

非上場であるOpenAIの株価を値付けできず、しかも担保が下落しても本体に請求できないのではリスクが高すぎると。

そして協議は停止した。

そして今回、協議を再開させるために、SBGが提示したのは、決定的な譲歩だった

SBG本体が、返済を保証する。
これにより、OpenAI株が暴落した場合でも、銀行は、SBG本体に、弁済を求められることになる。

この一点に、SBGの現状が、凝縮されている。

SBGは、当初、自らに有利な条件で借りようとし、それが通らず、最終的に、本体の返済保証という、はるかに重い条件を、飲まざるを得なかった。

すなわち、大幅に立場を譲らなければ、もはや資金を引き出せない。
それが、いまのSBGが置かれた立場だ。

そして、この譲歩の意味は、重い。

SBGは、OpenAIへの巨額投資において、これまで「最悪の場合でも、担保のOpenAI株を手放せば、本体は守られる」という隔壁を、設けようとしていた。今回、その隔壁を、自ら、取り外したことになる。

OpenAI株が暴落すれば、その返済は、SBG本体に、直接、のしかかる。OpenAIの運命と、SBG本体の運命が、より深く、分かちがたく、結びついた。

有利な条件では、もう借りられない。だから、本体を差し出して、借りる。

頼みの綱のOpenAIは英スターゲートが虚栄だと暴かれ、孫正義の米スターゲートも稼働率はわずか3％。

GPTでサイバーセキュリティと高らかに吠えた翌日にサム・アルトマンが「単独では無理」と梯子を外す始末。国の安全保障すら危機に陥れるホラ吹きであることが証明された。

既に多くのAI企業はイーロン・マスクの巨大DCを使用し、アンスロピックの企業価値はOpenAIを凌駕。ユーザー離れが止まらず、お抱えメディアを使ったプロパガンダに頼るも、海外メディアとSNSの口コミによってその虚飾は破壊されている。

逼迫の中で退路が一つまた一つ閉じていく。

[さとうさおり @satosaori46]

近年急増している犯罪です

日本の消費税と金が上がるほど
犯罪グループが儲かります

日本の「消費税10%」還付制度を利用して、国から消費税を奪うスキームを解説します。 https://t.co/SwxDEf1I1C @YouTubeより

[橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 @hasibiro_maga]

🚨さとうさおり命がけの告発🚨もぅ完全にぶちギレた‼️
消費税を30年続けてきて廃止にできない本当の理由完全暴露
結論から言います
犯人＝財務省+輸出大企業+経団連+国内外マフィア+豊田税務署+香港マフィア
消費税はマフィア還付金制度

密輸業者と国内金買い手が共謀し、国庫から消費税相当額を不正に還付・取得して利益を得る。

ゴールド密輸と消費税還付不正スキームの最短解説

海外の金売り手が密輸業者に金地金を3000万円で売却する。
↓
密輸業者はこれを日本に密輸入し消費税を支払わず、国内金買い手に3300万円で販売する。
↓
国内金買い手は輸出を装い3000万円で海外に送付し、税務当局から300万円の消費税還付を受ける。
↓
これにより密輸業者は3000万円の利益
↓
国内買い手は還付金を得て実質利益を確保
↓
国は税収を失う。

最近の摘発データに基づく主な入国地点のトップ3
1. 成田空港：香港からの旅客による粉状金体内密輸が急増し、2024年だけで215件・305kgと突出。
仕出地: 香港が約7割を占める。

2. 関西空港：大規模貨物密輸の摘発が多く、160kg超の事例など大量押収が目立つ。

3. その他空港・港（中部国際空港や海路瀬取り等）：全国で散発的に確認されるが、成田・関西に比べ件数・量ともに小規模。

全体として航空旅客・貨物が主流で、香港が仕出地の約6割を占める。

消費税還付が多い税務署トップ3（輸出還付中心の分析に基づく）

国税庁の税務署別統計や専門家推計（湖東京至氏など）から、消費税の還付金額が特に大きい税務署は、輸出大企業（主に自動車・電子部品メーカー）の本社・主要拠点を管轄するところに集中しています。これらの税務署では還付額が管内徴収額を大幅に上回り「赤字」となっています。

絶対王者の御本尊
1. 豊田税務署（愛知県）
トヨタ自動車の本社を管轄。
還付額が突出しており、単年度で数千億円規模（例: 6564億円前後）の還付により税務署収支が大幅赤字（5000億円超の事例多数）。輸出還付の代表格。

2. 海田税務署（広島県）
マツダの本社を管轄。還付額が大きく、赤字額で上位常連（数百億円規模）。

3. 右京税務署（京都府）
村田製作所などの電子部品大手拠点を管轄。還付により赤字化（数百億円規模）。

実際の不正は、輸入消費税の完全回避＋国内販売時の消費税不納付＋輸出還付の不正請求（または架空取引）の組み合わせが典型的です。

1kgあたり約220〜250万円の利益（輸入消費税回避＋還付不正分）。

50kg成功時：1.1〜1.25億円程度の利益。
運び屋レベル：年収2,000〜4,000万円程度。
組織・指示役レベル：年収5,000万円〜1億円超も可能（数十回繰り返した事例あり）。

高収益ゆえに繰り返される犯罪です。

つまり「みんなが払った消費税が、ちゃんと社会保障に使われず、何十年と大量に不正に使われたり、大企業に還付されたりしている。だから廃止にできない。」

消費税還付制度の設計を担う財務省と、執行・監督を担う国税庁の責任者は、香港発金密輸による大規模還付不正を防げなかった責任を負う。
監督官庁として十分な説明責任を果たしておらず、巨額の国庫損失と国民負担の一方的な被害に対し、被害が大きく重罪。
即日の消費税廃止が急務。
責任の明確化と、必要な処罰を含む厳正な対応が強く求められる。
自民党と財務省と国税庁の解体が求められる。
自民党は全員逮捕案件。

さとうさおり都議会議員
@satosaori46
片山さつき財務相
@satsukikatayama

[t-Kimura @t__kimura]

日本のインフラが、次々と破られています。
日本の無策っぷりに絶句しています。

アフラック438万人、そして今日、KDDI 1223万人。この数日だけで、数千万人規模の個人情報が流出しました。日本は今、サイバー戦争の、格好の餌食になっています。

そして、見過ごせないのは、防御の方針そのものです。

複数のAIを並列で組み合わせ、相互に検証させる「オーケストレーション」による防御が、単一の最新鋭AIと同等以上の能力を持つことは、既に、世界有数のサイバーセキュリティ企業の実験で、証明されています。

開発元であるOpenAI自身も、「単一の防御策では、巧妙な悪用に対抗できない」と、公式に認めました。

にもかかわらず、日本では、単一のAI、単一のベンダーによる防御が、進められようとしてきました。

孫正義氏は、GPTを使ったサイバー防御を、政府や重要インフラ300社に売り込み、デジタル庁も、GPTのアクセス権取得を、あたかもセキュリティに使うかのように発表しました。

サイバーセキュリティとAIの、党の政策責任者は、平将明氏です。自民党 国家サイバーセキュリティ戦略本部長であり、AI・web3小委員会委員長。

この分野の、証明された事実に、最も精通しているべき立場にあります。その立場にありながら、単一AI・単一ベンダー依存という、証明された事実に反する方針を、正してこなかった。

築くべき防波堤に、トタン板を張っているようなものです。

漏洩させた企業の責任は、重い。しかし、より根本的な問題は、正しい防御方針が、世界で証明されているにもかかわらず、それを採らず、単一ベンダーに依存してきた、国の防御戦略そのものにあります。

この方針を、今すぐ、改めるべきです。
複数のAIを重層的に組み合わせる防御へ。それが、開発元すら認め、実験が証明した、唯一の道です。

[Samurai Shiba @SamuraiShibaJP]

フランスの飛行機内で
「自称日本人」女性が
トラブルを起こしたんだって。
そこでCAがこんな質問をした。
「桃太郎はどこで拾われるか分かりますか？」
女性は回答できず
「中国人」だと判明。
CAナイスすぎん？

[ＭＩＴＵＲＵ @Oq0iQ]

この画面には安倍晋三氏暗殺直後の、サンワシティ西大寺の3階にある学習塾から撮影した『女学生たちの生の声』が入っています
この暗殺が始めから計画された可能性を強く示唆する貴重な資料動画です
消されないよう拡散協力をお願い致します🙇

[Kuro-Rōnin_Ace❤️🇯🇵 ㊙⛩️✊🏾🧠 @BlackRonin_Ace]

第731部隊が人体実験を行ったという虚偽

有毒細菌を散布したのは中国人の方だった。
英国の公式文書には次のように記されている：

前述の通り、中国軍が撤退の際に細菌を散布したことは証明されているが、ここに挙げた事例以外にも多くの事例が存在すると推測される。

日本軍は常に疫病の封じ込めに細心の注意を払っていたため、疫病の発生例は極めて少なかった。

1937年に日本軍が上海郊外を占領した際、下図のような細菌アンプルを所持した中国人のスパイが捕らえられた。そのスパイは、日本軍占領地域で捕らえられ、日本軍に対して井戸や食糧供給源などに細菌兵器を散布するよう命令を受けていたことを自白した。

[t-Kimura @t__kimura]

素晴らしい。
国籍問わずこうであるべき。

[ヌムルレツペオ @numururetsupeo]

【悲報】週刊文春さん、中傷動画から撤退する🚨

ネット民により捏造が全てバラされたため、しれーっと撤退した模様⚠️

もう廃刊しろよ✋
追及して国会を空転させた伊佐進一、杉尾秀哉、後藤祐一ら立憲・中道、その他吠えてた野党、どうすんのこれ？💢

[ドブ川ドブ太🇯🇵 @dobugawa_dobuta]

@hasibiro_maga ①日航機123便搭乗リスト

[橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 @hasibiro_maga]

TRON潰しに奔走した孫正義
深田萌絵 @moefukada
https://t.co/YaZAxapn3j

[橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 @hasibiro_maga]

TRONプロジェクトに関する歴史的事実とご指摘の解釈について
1980年代後半のTRON（The Real-time Operating system Nucleus）プロジェクト、特にBTRONをめぐる日米貿易摩擦と、ビル・ゲイツ氏および孫正義氏の関与に関する主張です。以下に、信頼できる一次資料・学術的記録・関係者証言に基づき、事実を整理してご説明いたします。

1. TRONプロジェクトの概要と実績
- 1984年、東京大学坂村健教授（現・名誉教授）が提唱した産官学連携プロジェクト。
- 目的：リアルタイム性に優れたオープンアーキテクチャのOSを開発し、組み込みシステムからパーソナルコンピュータまで幅広く適用。
主要参加企業：松下電器、富士通、三菱電機、日立製作所、日本電気、東芝など（TRON協会を通じて）。
ITRON（組み込み向け）：大きな成功を収めました。家電、産業機器、自動車、鉄道システムなどで広く採用され、現在も世界シェアの高い組み込みOSの一つとして存続しています。坂村氏自身も「世界シェア6割」とする評価を複数回述べています。
BTRON（ビジネス・パーソナルコンピュータ向け）：GUIを備えたPC用OSとして開発。文部省・通産省系のコンピュータ教育開発センター（CEC）が、教育用PCの標準仕様として検討・試作を進めました。1988〜1989年頃に学校現場での試験導入が計画されていました。

TRONの仕様は基本的にオープン（誰でも実装可能）で、特許・著作権を厳しく制限せず公開する方針でした。これは後のLinuxやオープンソース運動の理念に通じます。

2. 1989年の日米貿易摩擦とスーパー301条
これは**事実として存在した出来事**です。

- 1989年4月、米国通商代表部（USTR）が発行した「外国貿易障壁報告書」において、BTRONが「その他の障壁」として挙げられ、包括通商法スーパー301条の制裁候補品目に含まれました。
- 米国の懸念：日本政府（CECなど）がBTRONを教育用PCの事実上の標準に指定・推進することは、外国OS（MS-DOSなど）の排除につながり、非関税障壁に該当する可能性がある、というもの。
- TRON協会は直ちに抗議文を提出し、坂村氏もUSTR代表に直接説明。「仕様は全世界に公開されており、誰でも参加可能」「政府が特定の企業を強制するものではない」と主張。
- 結果、1989年5月には一旦スーパー301条の対象から外されました。しかし、**風評被害と政治的圧力**は残り、以下の影響が生じました：
- マスコミが「教育用パソコンへのBTRON採用断念」と大きく報じた。
- NEC（当時PC-98で日本市場を支配）が強く反対。
- 参加企業が米国の報復関税リスクを恐れ、BTRON開発・採用から距離を置く動きが加速。
- 日本政府側も教育現場への強力な推進を事実上断念。

この過程で「ジャイアン炸裂」「不公正貿易障壁」という表現が使われた背景には、当時の日米半導体摩擦・スーパー301の多用という broader な貿易戦争の文脈があります。米国は日本製品の急成長に危機感を抱いており、TRONはその象徴の一つと見なされました。

3. ビル・ゲイツ氏・Microsoftの関与
直接的な「潰し」の証拠は確認されていません。

- Microsoftは当時、PC-98向けMS-DOSで日本市場に深く入り込んでいました。Windowsへの移行もグローバルなエコシステム（アプリケーションの豊富さ、開発者ツール、IBM互換機の普及）で優位に進みました。
- USTRの動きは政府レベルの貿易交渉であり、特定の企業（Microsoft）のロビー活動がTRONを直接標的にしたという一次資料は見つかっていません。
- むしろ後年（2003年頃）、MicrosoftはTRON協会に参画しています。
- BTRONがWindowsに「圧勝」したという事実はなく、教育市場での標準化が頓挫した時点でPC分野での広範な普及は既に困難な状況にありました。既存の日本語PCソフトウェア資産（NEC中心）が大きかった点も重要です。

4. 孫正義氏の関与について
これは最も議論を呼ぶ部分です。

大下英治氏著『孫正義 起業の若き獅子』（1999年）において、孫氏が当時手がけていた米国製PCソフトウェアの流通事業を守るため、BTRONの教育市場への広がりを阻止するよう通産省関係者に働きかけた可能性が記述されています。同書の見出しに「TRON蔓延を水際で阻止」とあります。
TRONプロジェクト側もこれを参照し、TRONWARE誌などで「米国の企業ではなく日本人だった」との指摘をしています。坂村氏自身、2014年のTRON Symposiumなどで「後年分かったこと」として触れています。
- その後、孫氏が坂村氏を訪れ、「若気の至りで…不愉快に思われたら、遺憾です」と謝罪したとのエピソードが、日経産業新聞などの報道で紹介されています。

[橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 @hasibiro_maga]

🚨日本民族最大の敵🚨ビル・ゲイツと孫正義のヤバさを知るには、この歴史を知る必要がある。1980年代パソコン創成期
純国産OS TRON トロンプロジェクト
坂村健 東京大学名誉教授
参加した日本の企業
松下電器、富士通、三菱電機、日立製作所、日本電気
これらが集まってTRONの開発をして実用化を目指した
家電用に作っていたがパソコン用にも作ろうとなり、B-TRONというのを開発して日本政府も関与した。

そこで危機感を持ったのがアメリカ。「おい日本、お前らやり過ぎちゃうか。潰したるわボケカス」
ジャイアン炸裂
・不公正貿易障壁
・包括通商法スーパー301条
政治的なジャイアン圧力で国家プロジェクションを断念
そこに関与したのが孫正義
「トロンなんかけしからん‼️何が日本製だ！俺が許さん‼️」孫正義

https://t.co/XpIOVZg71d

[t-Kimura @t__kimura]

なんだその第三極とは？
何のために使うのか、
目標もないプロジェクトに1兆円。

それもソフトバンクグループのデータセンター整備費用も内包している。
事実上のソフトバンクへの資金供与だ。

NTTにはソフトバンクを遥かに超えた優れた技術があるにも関わらず、政府は何をしてるんだ？30社を超えるコンソーシアムだ？それぞれいくら資金を拠出したんだ？

数合わせでないなら、各社の出資金額を公開すべきだ。ハリボテのコンソーシアムを使って孫正義氏に資金を流す赤澤大臣。こんなことをやってるから日本はいつまで経ってもデジタル後進国なんだよ。これは完全な人災だし、孫正義氏のペテンに国が汚染されている。

(記事抜粋)

国もAI時代の「公共インフラ」として開発を全面的に支援する。AI基盤の知的財産など主な権利を管理し、製造業のサプライチェーン（調達網）に関わる企業が成果に広くアクセスできるようにする。

AIを動かす計算基盤の整備費用も国が助成する。

複数の関係者によると、27年にも構築する基盤は中国アリババ集団の「通義千問（Qwen）」シリーズなど世界の主要モデルに比肩する性能を目指す。一方で指標となるモデル規模はQwenなどが25年以前に到達した水準にとどまりそうだ。

[t-Kimura @t__kimura]

ソフトバンクグループ（SBG）への前代未聞の「1兆円中抜き」をアテンドし、孫正義氏をトランプ大統領の前に連れて行った赤澤経産大臣。

その彼が、再びSBGへの資金調達を担当しているという信じがたい構図が浮き彫りになっています。

当時、トランプ大統領の前で孫氏がドヤ顔で豪語した巨大データセンター構想「スターゲート」は、結局オラクルと揉めた挙句、現在の稼働率はわずか2〜3%という無残な惨状です。

世界を相手に大ボラを吹き、何一つ成果を出していないこのような無責任企業に対して、再び4000億円弱もの巨額の資金を都合しようとするなど、常軌を逸しています。

こんな芸当ができるのは、同じくデジタル政策で失策を重ねる平将明氏（元デジタル大臣）の盟友である赤澤大臣くらいのものでしょう。

国益を軽視し、特定の巨大資本への利権誘導を繰り返す政治の私物化は、断じて許されません。

投資すべきは技術のないソフトバンクグループでなく、NTTです。

[t-Kimura @t__kimura]

これは本当にドブ。

[t-Kimura @t__kimura]

各社の出資金額を出さないところがミソ。
見せかけで世論を操作する。

それが孫正義のやり方。
「ペテン師」たる所以。

[t-Kimura @t__kimura]

巨大なコンソーシアムであるか否かは、
各社の投資額が証明するが、
孫正義はそれを見せないだろう。

「見せられない」

それが実態だ。