官報tweet

官報掲載の法律すべてと、政省令・告示等の主なものを私的にtweet。

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◆2026/10/1付官報。日本学術会議法施行規則（内閣府88）。

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◆2026/9/30付官報。医療情報化推進方針（厚生労働告370）。

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◆2026/9/30付官報。防災庁組織令（政304）。

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◆2026/9/30付官報。日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令を廃止する内閣府令（内閣府83）。

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◆2026/9/25付官報。対象債権者集会決議関連事件に関する手続等に関する規則（最高裁規12）。

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◆2026/9/16付官報。
株式会社国際協力銀行法施行規則（内閣府・財務5）。
株式会社国際協力銀行の会計に関する命令（同6）。

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◆2026/9/16付官報。日本学術会議評価委員会令（政287）。

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◆2026/9/16付官報。皇族の身分を離れた者等の戸籍の取扱い等に関する法律施行規則（法務49）。

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2026/9/4付官報。出入国在留管理基本計画を定めた件（法務告71）。＝第２次出入国在留管理基本計画。

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2026/8/28付官報。日本学術会議の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令（内閣府72）。

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2026/8/20付官報。
船員に関し事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（国土交通告1073）。
船員に関し事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（同1074）。

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◆2026/8/5付官報。刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約（条18）。

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◆2026/7/27付官報。日本学術会議の成立時総会の招集の通知に関する内閣府令（内閣府63）。

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及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進する。

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◆2026/7/31付官報。国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（78）。大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、

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医療的ケア児等支援センターの機能の強化等を図る。「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」に題名改正。

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◆2026/7/31付官報。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律（77）。医療的ケア児の成長その他の状況を踏まえ、支援の対象を医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に拡大した上、基本理念に、医療的ケア児等及び重症心身障害者が基本的人権を享有する

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個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを規定するとともに、日常生活における支援に係る施策、就労の支援に係る施策その他の医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族の支援のための施策を強化し、あわせて、

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◆2026/7/31付官報。予防接種法の一部を改正する法律（76）。単クローン抗体を有効成分として含有し、かつ、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる医薬品を予防接種法に基づく予防接種に用いることができることとする。

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作成を義務付けるとともに、建築物通算炭素排出量評価の結果の建築主による届出の義務付け及び当該届出に係る勧告、建築物のエネルギー消費性能及び建築物通算炭素排出量評価の認証制度の創設等の措置を講ずる。「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に題名改正。

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◆2026/7/31付官報。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律（75）。建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び脱炭素化の促進を図るため、住宅市場に占める割合が特に大きい建築主等に建築物のエネルギー消費性能の一層の向上に係る目標の達成のための中長期計画の