sykm

@sykm1027

S&P500を売却（積立NISA5年間） →2026年5月から米国株に移行。トレード記録ポストします。 $MU $SNDK

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パウロ

@paurooteri

about 8 hours ago

InP基板は寡占状態日本の住友電工とJX金属が言及されていますね既に長期契約も InP基板の生産能力を拘束する長期契約は効果的なのか？光通信と化合物半導体のサプライチェーンはそれぞれ独自の戦略を採用している。化合物半導体サプライチェーン関係者は、中国が最近一部の基板輸出を緩和したものの、AIデータセンターが高周波伝送を200Gや400Gにアップグレードするにつれ、光通信が重要な技術的ブレークスルーとなっていることを認めた。これは確かにリン化インジウム（InP）市場で「深刻な不足」を引き起こしている。最近では、InP基板の安定供給を確保するために、「長期契約を締結し、生産能力を拘束する」という傾向も業界で見られるようになった。 AXTと住友電工は長年にわたり、InP基板市場の生産能力の80％を独占してきた。総じて、地政学的要因は、インジウムリン（InP）の世界的な供給だけでなく、中国の輸出規制の影響を受けたガリウムなどの主要鉱物にも影響を与えている。ガリウムヒ素（GaAs）基板材料やガリウムなどのエピタキシャル結晶原料でさえ、2026年第3四半期には価格が再び上昇すると予想されており、規制開始時の5～6倍になると報じられている。 InP基板市場は、長らくAXT、住友電工、JX日本鉱業などの企業によって支配されてきた。AXTと住友はそれぞれ約40%の市場シェアを占め、両社で世界のInP基板生産能力の80%を支配している。主要な上流原料であるInP基板の安定供給を確保するため、ユナイテッド・オプトエレクトロニクス・コーポレーション（UOEC）は最近、日本のサプライヤーとその台湾子会社との4年間の長期調達契約、および米国のサプライヤーとの調達契約を締結する計画を発表した。顧客側では、Lianyaは米国の顧客と2027年から2030年までの4年間、データセンター向け連続波レーザー（CWレーザー）製品を供給する長期供給契約を締結した。Lianya Optoelectronicsは、この長期契約は将来にわたってCWレーザー製品の安定供給を確保するためのものだと述べている。光通信企業と化合物半導体企業は、生産能力を拘束する長期契約の締結について、意見が分かれている。しかし、「生産能力を拘束するために長期契約を結ぶ」という慣行については、意見が分かれている。業界関係者の中には、これを、長期にわたり緊密な関係を築いている顧客は、必ずしも長期契約を結ぶ必要はないという意味だと解釈する者もいる。強固な協力関係があれば、サプライヤーは状況に関わらず供給を優先するだろう、というわけだ。化合物半導体エピタキシャルウェハーメーカーであるIET-KYの会長、高永忠氏が述べたように、世界的なInP基板の不足は続いており、同社は中国からの基板を使用できない状況にある。しかしながら、顧客は現在、異なる基板メーカーからのエピタキシャルウェハーを受け入れ始めている。中でも、ドイツのメーカーであるフライベルガー社は、InP基板の研削技術を着実に進歩させている。過去の開発における黄金期を逃したものの、長期的にはインターレックス社にとって重要なサプライヤーとなるだろう。同氏は、中国が台湾や欧州のメーカーに一部の割り当て枠を開放したことで、基板の供給は3ヶ月前と比べてやや緩和されたと考えている。しかし、高永忠氏は、InP基板の割り当て枠を増やすため、基板メーカーとの交渉を継続しており、大手光通信会社を通じて基板原料の調達も進めていると強調した。 InP基板のサプライヤー各社は、2027年半ばから後半にかけて生産を拡大する見込みだと述べている。 AIデータセンターにおける高速伝送は、光通信の需要を牽引している。高永忠氏は、顧客の需要と自社の生産能力にもよるが、基板供給が円滑であれば、InP製品の売上は倍増する可能性があると指摘した。つまり、基板供給が売上成長の鍵となっているということだ。住友電気工業はインターレックス社の主要なInP基板サプライヤーであり、両社は長期的かつ安定した協力関係を築いていると理解されている。長期契約が長期的な安定を保証する唯一の手段かどうかという点について、高永忠氏は、長期契約に頼る必要はないと考えている。各社それぞれ戦略は異なるが、現状ではサプライヤーからの供給は安定している。住友電気工業との交渉に加え、他の日本のサプライヤーとも交渉を進めている。関連基板サプライヤーは、2027年半ば以降に生産能力を増強する予定だ。

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@FABYMETAL4

9 days ago

💡SK hynix 、40兆ウォン規模の自社株買いと全量消却を決議 | 韓国上場企業として過去最大の還元 $SKHY $MU $NVDA SK hynix $SKHY が8月19日に取締役会を開き、総額40兆ウォン相当の自己株式を取得し、全量を消却する議案を承認した。金額はドル換算で286億1000万ドル、円換算では約4兆5500億円に相当する。取得予定株数は取締役会決議前日となる18日終値166万2000ウォンを基準に約2407万株で、発行済株式総数7億3049万2365株の約3.3%にあたる。取得期間は8月20日から約3カ月間で、取得完了後に全株を消却する。場内買付はSK証券に委託し、1日あたりの買付注文数量の上限は240万7000株に設定された。韓国上場企業による自己株式消却としては史上最大規模となる。決議の根拠として同社が挙げたのは、株価と内在価値の乖離である。事業競争力、キャッシュ創出力、中長期の成長性に裏付けられた本源的価値が現在の株価に十分反映されていないとの判断を示した。第2四半期末時点のネットキャッシュは約69兆ウォンで、今回の取得枠はその6割弱を充てる計算になる。希薄化への対応という側面もある。今回の2407万株は、7月のNASDAQ ADR上場に伴い新規発行した普通株1779万株を628万株上回る規模で、ADR発行時には既存発行株式の約2.5%にあたる新株発行によって持分希薄化への懸念が指摘されていた。還元方針そのものも書き換えられた。従来の「累積FCFの50%の範囲内」から「50%以上」へ目標を引き上げ、自己株式の取得・消却と現金配当を並走させる枠組みを採用する。固定配当と特別配当を含む配当拡大策も検討対象に入れた。この分母は小さくない。FnGuideによれば同社のFCFは前年が24兆8000億ウォン、証券各社は今年146兆ウォン、来年240兆ウォンへの急拡大を見込んでおり、公約通り50%以上を還元すれば政策期間中の還元原資は200兆ウォンを超え得る。具体的な規模と手法については、第3四半期決算発表時に取締役会承認を経て公表するとしている。市場の反応は開示のタイミングに左右された。大規模取得の決定が公表されたのは引け後である。この日のKOSPIは前営業日比341.06ポイント（4.96%）安の6528.77で寄り付き、売りサイドカーが発動する下げとなった。SK hynix 株は正規場で9.75%安の150万ウォンで取引を終えたが、開示後のアフターマーケットでは下げ幅を大きく縮め、午後4時10分時点で前日比3.67%安の160万1000ウォンまで戻した。Bloombergは、AI需要によるメモリー供給逼迫でキャッシュフローが過去最高を記録する一方、メモリー価格の上昇ペースが鈍化し始めていると指摘し、自社株買いと配当が利益成長のピークアウト後に株価を下支えする可能性を示している。焦点は第3四半期決算と同時に示される追加還元の中身に移る。同社は8月7日の開示で、追加の株主還元策を第3四半期中に確定・公表する方針を示しており、これは第2四半期決算コンファレンスコールで述べた「年内に市場と共有する」との説明を前倒ししたものだった。40兆ウォンはあくまで先行執行分であり、200兆ウォン規模の還元原資に対する初回の割り当てと見るのが妥当である。同時に見ておくべきは、還元と設備投資の並走負担だ。同社は8月7日、龍仁半導体クラスターY2ファブに35兆2000億ウォン、清州M17ファブに19兆1000億ウォン、合計54兆3000億ウォンの投資を決定している。HBM 供給拡大のための投資と過去最大の還元を同一年度に走らせる構図であり、その持続性はメモリー価格サイクルの減速幅に依存する。3カ月間で発行済株式の3.3%を市場から吸収する需給要因は短期の下値を支えるが、11月19日の取得期限以降も株価を支えるのは、還元の継続性とHBM の値決め力そのものになる。

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@FABYMETAL4

14 days ago

💡Sandisk、2026 Investor Day で FY2028-2030 の新財務モデルを提示 | 非GAAP粗利益率80%を「持続水準」と宣言、超過キャッシュは100%株主還元へ $SNDK 　$MU $WDC Sandisk $SNDK が8月13日、ニューヨークで開催した投資家向けイベント「Sandisk In Focus」で、2028会計年度から2030会計年度までをカバーする複数年の財務フレームワークを公表した。同社は当該期間の売上成長率を15〜19%程度（ビット成長と整合する水準）、非GAAPベースの粗利益率を約80%、非GAAP営業利益率を約75%と想定する。営業費用は売上比で約5%、税金・設備投資・成長を支える運転資本を差し引いた調整後フリーキャッシュフロー・マージンは約50%を見込み、事業投資後の超過キャッシュは100%を株主に還元する方針を明示した。市場は即座に反応し、 $SNDK は前日比14.49%高の1,539.04ドル、時価総額は2,279億ドルまで回復している。この数字が持つ意味は、単体で見るより実績との比較で際立つ。 FY2025 Q4（2025年6月期）の売上高は19億100万ドル、GAAPベースの粗利益率は26.2%、営業利益はわずか1,800万ドルだった。それが直近のFY2026 Q4（2026年7月3日締め）では売上高89億6,500万ドル、粗利益率84.6%、営業利益70億1,100万ドル（営業利益率78.2%）に達している。1年で売上は4.7倍、営業利益は約390倍。つまり今回提示された「粗利益率80%」は、直近実績を上回る成長目標ではなく、現在のピーク水準を2030年まで踏みとどまらせるという「高原の宣言」である。市場が買ったのは成長率ではなく、この持続性の主張そのものだ。その持続性を担保する装置として同社が前面に出したのが、New Business Model（NBM）と呼ばれる長期契約の枠組みである。確約された数量、最低財務保証を伴う法的拘束力のある契約構造、構造化されたプライシング機構の三点で構成され、顧客需要と自社の生産能力計画を直結させる設計になっている。すでに8社と締結済みで、FY2027のビット出荷の約50%、FY2028には約3分の2をカバーする見通しだ。これはファウンドリ業界の長期供給契約（LTA）の構造をNANDに持ち込む試みであり、スポット価格を軸に収益が振れる従来のメモリビジネスからの離脱を意図している。ここで注意すべきは、Sandisk が売上成長を「ビット成長と整合する（consistent with bit growth）」と表現した点だ。裏を返せば、ビットあたり単価が横ばいで推移する前提を置いていることになる。NANDの歴史ではビット単価は年率15〜25%程度で下落し続けてきた。この前提そのものが業界の常識に対する挑戦であり、モデル全体の生死を分ける一点でもある。NBMのstructured pricingがこの単価前提を支える論理装置になっている。技術面では、CBA（CMOS directly Bonded to Array）を土台とした「2次元スケーリング」戦略が示された。従来の積層数競争という1軸ではなく、メモリアレイの世代とCMOSペリフェリの世代を切り離し、それぞれ独立に組み合わせるという発想である。第一弾のBiCS9 QLCは、実績あるBiCS8アレイにBiCS10ベースのCMOSウェハを貼り合わせる構成で、新規アレイノードへの全面投資なしにAIワークロードが要求する性能を確保する。資本効率と製品投入速度を同時に取りに行く設計だ。ビット密度そのものの進化も継続しており、BiCS10 QLCはBiCS8比で60%のビット密度向上を実現するという。需要側の論拠はAI推論である。推論ワークロードの拡大に伴いトークン処理量が急増し、KVキャッシュがメモリ階層の再編を迫っている。同社はエンタープライズデータセンター向けフラッシュのTAMが2030年までに1.2ゼタバイトへ拡大すると想定する。その延長線上に位置するのがHBF（High Bandwidth Flash）で、8月3日にはSK hynix との共同で最初の技術仕様をOCP経由で公開済みだ。UCIeインターコネクトを採用し、最大512GB・3.0TB/sの帯域を想定する構成で、GoogleとTenstorrentが技術検証と標準策定に参加している。HBMを置き換えるのではなく、HBMとSSDの間に容量と帯域を両立する新たな階層を挿し込む構想である。読み替えは同業にも波及した。同日の取引でMicron $MU は5.6%高の962ドル、Western Digital $WDC は7.2%高の486.93ドル、前工程装置のLam Research $LRCX も4.0%高の339.18ドルまで買われている。粗利益率80%という数字が、メモリ各社の設備投資意欲を刺激するというロジックが装置株にまで及んだ形だ。 📍今後の展望このモデルが成立するかどうかは、三つの変数に集約される。AI推論需要が想定通りに継続するか、NBMが契約通りに実行（off-take）されるか、そして資本規律が維持されるか。特に三点目には構造的な緊張がある。粗利益率80%という水準は、業界全体にとって供給増強への抗いがたいシグナルだからだ。Sandisk 自身の設備投資規律は、Samsung、SK hynix、Micron、Kioxia が独立に下す増産判断を制御できない。NBMはSandisk の出荷数量を守るが、限界価格そのものを守るわけではない。加えて同社の生産能力はKioxiaとの合弁Flash Venturesに依存しており、投資判断は共同決定の枠内にある。今後の焦点は、データセンター顧客におけるBiCS9/10の採用実績と製品ミックス改善、NBMの実際の履行率、そしてHBFの顧客認定の進捗である。この三つが四半期ごとの数字として積み上がったとき初めて、Sandisk はシクリカルなNANDサプライヤーからAIインフラ資産への再評価を完了することになる。

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