じょん

ミスチルファン歴30年超え。ミスチルのライブは私の生きがい!!!最近はサカナクションも聴きはじめました⭐︎仙台住みのアラフィフママです。人生のモットーは「よく学び、よく遊べ」

[yoshitomo nara / 奈良美智 @michinara3]

そりゃそうだ、と思います。彼女の感性には欠落した何かがあるのではないでしょうか。たとえば自分以外を優先的に考える自己犠牲の精神、とか。とてもセルフィッシュな印象をいつも受けます。いわゆるボランティア精神は持ち合わせてはいないでしょう。それが一番政治家に必要なことであるのに。

[矢部真太／神奈川新聞記者 @shintayabe_257]

高市首相に対する批判が可視化されないように政権一同で、全力で準備、調整、プログラムされた被災地視察。まさにシナリオが用意されていたようなパフォーマンスで政権のプロパガンダだった。少数特定の人々との面会よりも各避難所を丁寧に訪ねるという選択をどうしてもしなかったのかが疑問に残る。可視化されない声には(可視化された声であってもそれが全てではないのだが)耳を傾けようともしない高市首相の姿勢の現れが如実に現れた。「日本列島を、強く豊かに。 」「逃げません」「JAPAN IS BACK！」ーーー。
高市首相がこれまで口にしてきた言葉がいかに陳腐で薄っぺらで、欺瞞に溢れているかがよく分かる。

[岡口基一 @okaguchik]

大地震を
自分のイメージアップのために使う総理大臣(^_^)
https://t.co/bjLKMWYmXi

国民は、唖然とするしかない。
被災地のみなさんは、どういう思いで見られているのでしょうか

こういうのを止められる人も
周りにいないようです

[藤井セイラ @cobta]

高市首相はやはりなにかおかしいです。左はイスに座り、被災者が「日本人でよかったと思います」「避難所の不満は特にありません」「いたれりつくせりです」と繰り返すのを聞く高市首相です。右は、首相就任後に能登へいき、被災者の話を聞いて、避難所の床に手と足をついて頭を下げる石破前首相です。

[辻 愛沙子｜arca @ai_1124at_]

被災直後の日曜は1日公邸から出て来ず。
今度はたった3分のお膳立てされた視察。
被災者を自己PRに使うな。

[矢部真太／神奈川新聞記者 @shintayabe_257]

3分…！？。「視察」と言えるのだろうか。週末は公邸で終日過ごしているだけなのに…。

[藤井セイラ @cobta]

高市首相がつくらせた内閣広報官アカウント、「映え」優先で高市首相の「上から目線」がどうしてもにじみ出てしまうので、もうやめたほうがいいです。

[田中龍作 @tanakaryusaku]

新記事『【熊本発】高市首相のイカサマ視察、暴露します』

高市首相が校長室で被災者の話に耳を傾ける絵柄はNHKテレビを飾ったが―

わずか3分間しか避難所を視察しなかったことは闇に葬られた。

https://t.co/fUnkOC46o7

高市首相の3分間だけの避難所視察を記録しているのは官邸の公式カメラマン（高市の左後ろ）だけである。不都合な真実は表に出ない。＝3日、熊本県氷川町　撮影：田中龍作＝

[Shoko Egawa @amneris84]

誰が視察場所や面談対象者を選んだの？首相への忖度が優先？何のための視察？

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

やると思ってました。

こういうの、要りません。なんで広報官がついていくんです？目的がPRだと言っているようなものじゃないか。

[ひろゆき @hirox246]

「働いて働いて働いて働いてまいります」
ワークライフバランス派になったのかな？

[河合洋介【愛知県議会議員】知多半島（東浦町・阿久比町） @kawaiyousuke521]

【被災地を政治演出の舞台にするな】

上空から広く視察し、避難所で被災者と向き合ったのは、わずか数分だったと報じられています。その短い滞在を、官邸は何枚もの写真と長文で「被災者の声を直接伺った」と発信する。

率直に言います。何をしに行ったのでしょうか。

現地の負担を避けるため日程を絞ることと、被災者との対話を数分で切り上げることは全く別です。まして、手を合わせる写真を何度並べても、被災者の不安や苦しみを理解したことにはなりません。

必要なのは、総理が来たという絵ではない。
酷暑の避難所環境をどう改善するのか。住まいと生業をどう再建するのか。支援をいつ、どれだけ届けるのか。その具体策です。

被災地を自己演出の舞台にしないでいただきたい。
被災者も国民も、馬鹿にされるためにいるのではありません。

長々と成果を誇る前に、まず被災者の前に座り、その声を黙って聞くべきです。政府の公式発信によれば、総理は上空視察、避難所訪問、熊本県知事との意見交換などを行っていますが、だからこそ、訪問の「量」ではなく、支援につながる「中身」が問われます。

[藤井セイラ @cobta]

高市首相、思ってた以上にヤバい人ですね。中国にはケンカを売ったまま、日本からパンダもいなくなり、イランに誘われてもホルムズ海峡について話をせず、あんなに媚びたアメリカとさえおつきあいできていない。

高市首相の電話外交が6月1日以降止まっている。この2カ月、各国首脳と電話していない。

[藤井セイラ @cobta]

毎日新聞の見出しが直球。

政治が下手くそすぎる

[47NEWS @47news_official]

【速報】女性天皇容認に賛成81％
https://t.co/i81rVnnKA4

[矢部真太／神奈川新聞記者 @shintayabe_257]

流石に…開いた口が塞がらない。国民の暮らしを後回しにして「国論を二分する政策」(首相自ら発言)に執着し、国会から逃げ、議論も軽視し、「史上最悪の国会」とまで指摘される強引な国会運営を行ったその出鱈目な政治姿勢が見透かされているのだろう。ツイ廃らしく「寝てない」アピールでマネジメント・危機管理意識の低さも露呈。権力者でありながら被害者ぶることが辞められず、自己中で、国民の声を聞こうとしてこなかったから「分からない」と明かしているような状況。こんな人に首相が務まるのだろうか？という疑問はさらに広がるとしか思えない。きっと今後も国民の声を聞くつもりはなさそうだ。

[ひろゆき @hirox246]

円安ホクホク政策で、物価高とマンションローン金利上昇。
寝てない自慢をする割に、芸能人と美容対談、宝石を貰いにジュエリー賞に出席。
女性天皇を阻止して、国旗損壊罪や副首都法案は通すのに、消費税減税はやらない。
ご参考までに原因を羅列しました。

[辻 愛沙子｜arca @ai_1124at_]

1️⃣男尊女卑法案ともいえる皇室典範の改正
2️⃣表現の自由を侵害し法案としても穴だらけの国旗毀損罪
3️⃣本人の同意なく病歴や実名や住所などの個人情報を企業に明け渡す個人情報保護法改正案

こんな悪法はまともな議論もせずスピード採決して、国民の生活に繋がる法案は全部持ち越し。
さすが高市内閣。

[矢部真太／神奈川新聞記者 @shintayabe_257]

常軌を逸している。
大臣辞職レベルではないか。

[いさ進一 衆議院議員 @isashinichi]

【骨太　楽観論のトリック】

　今回の骨太では、「責任ある積極財政」という名のもとに、小泉政権以来続いてきた「財政健全化」を落とし、また具体的な目標の記述もなくなりました。原案が発表されると、すぐにマーケットは反応、円安と金利高が進み「骨太ショック」と呼ばれました。庶民が物価高に苦しむ中で、より状況が悪化する結果となり、政権のメンツを重視した骨太としか思えませんでした。

　政権は当然、この考えを否定するでしょう。歳入、歳出でバランスをとるPB（プライマリーバランス）の指標は参考程度としたが、「債務残高対GDP比」を安定的に低下させることを中核に位置付けているんだ、と。つまり、例え赤字国債を多く発行して財政規模を拡大しても、その分経済が成長し税収も拡大すれば、元は取れるはず。経済成長であるＧＤＰの伸びの方が、累積債務の伸びよりも大きければ、結果、問題ないじゃないか、と。今回の骨太では、具体的な投資先まで選定し、投資額も設定した。成長が果たされるので問題ない。
　果たして、本当にそうでしょうか。

国に足らないのは「投資」だとして、「危機管理投資・成長投資」にあたる「17分野62の主要製品・技術」を選定しています。2040年度までに、官民累計で370兆円を投資する、そしてその経済の成長効果として、2040年にはＧＤＰが1,100兆円になるとの試算を示しています。この数字に基づけば、投資額を十分に上回るリターンが想定されるため、「債務残高対ＧＤＰ比」は改善するのだ、と述べているのです。

　政府の考えには、大きなトリックがあります。この試算の方法について、財務省、内閣府の担当部署に来ていただいて説明をしてもらいました。するとこの試算は、一定の仮定の下に、単に機械的に数字を当てはめただけのものであったのです。つまり、政権が厳選した「17分野62の主要製品・技術」に投資するからこその、このリターンではありません。成長戦略はどうあれ、どの分野であれ、この金額の投資ならこれくらいのリターンという計算を、一定の仮定のもとで機械的に出しただけ。370兆円投資すれば、機械的にＧＤＰが1,100兆円になると計算できるので、「債務残高対ＧＤＰ比」も下がって問題ない、と。いくらでも投資すれば、その分だけ国の財政は健全化されるはずですよ、と言わんばかりの話です。

　しかも、この「一定の仮定」も議論があります。投資に見合うだけの成長が達成され、「債務残高対ＧＤＰ比」が低下すると言っているのは、あくまで「成長戦略実現ケース」だけ。ＴＦＰも5年で1.1～1.4％上昇した場合です。現状のトレンドを伸ばす「現状投影ケース」であれば、ＴＦＰは0％代半ば。このケースでは、2040年の債務残高対ＧＤＰ比は200％近くとなり、財政はますます厳しく、結果として円安や金利高は止まらないことになります。

　つまり、成長を見越した楽観的な仮定のもとに、単にたくさん投資すれば経済成長するよね、というこれくらいの話でしかありません。骨太の370兆円の投資リターンを保証することには全くならないし、これをもって、財政の持続可能性が担保されたとも思えません。市場は、冷徹に日本の経済と、政府のやる気をみています。円安と高金利で、結局、苦しむのは国民の皆さんであり、とりわけ資産の少ない中低所得者の働く子育て世代です。

　現在、政権が進めている大企業支援の供給側ばかりを強くする経済財政政策ではなく、私はもっと、一人一人の、需要側に焦点をあてた政策を打つべきだと思っています。賃金上昇に焦点を当てる政策をやるべきです。残念ながら、最低賃金の引上げも、今回の骨太では目標設定が後退してしまいました。
　暮らしが先の経済政策へと、何とか転換を図っていきたいと思っています。

このあたりは、6月24日の内閣府の資料「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」に詳しく出ています。