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Japan

[Elise Vanessa @ev0123456789]

🇦🇺【解説】「自殺的共感」と批判される豪州・ビクトリア州の治安崩壊と保釈法緩和の闇。

オーストラリアの保守系論客カリスタ・カットさんが怒りを爆発させている動画の背景には、メルボルンで実際に起きた凄惨な少年ギャング事件と、政府による信じがたい「法改正」があります。

1️⃣ 悲劇の事件：デクラン・カトラー殺害事件（2022年3月）。

わずか16歳の少年デクラン・カトラーが、パーティーからの帰宅途中に突然、複数の少年ギャング（主にアフリカ系・スーダン系を含む若者たち）にストーキングされ、刃物や暴行で滅多刺しにされ惨殺されました。
彼の遺体には56箇所の切り傷、30箇所の刺し傷、66箇所の鈍器損傷（踏みつけによるもの）があり、計152箇所もの負傷を負う凄惨なものでした。😱

2️⃣ 13歳の主犯格が「無罪（刑事責任なし）」で釈放・

襲撃に加わった当時13歳の少年（事件当時、すでに別の強盗容疑などで保釈中だった）は、オーストラリア法における「doli incapax（10〜14歳未満の子供は善悪の判断がつかないため刑事責任を問わないという原則）」が適用され、裁判所から「何が悪いことか理解していなかった可能性がある」として無罪・釈放となりました。😱
この少年はその後、16歳になって再び強盗未遂で起訴されており、カリスタ氏の言う「手遅れな過激化」を証明する形となっています。
他の10代後半のメンバー4人には、2024年に禁錮17年〜19年半の判決が下っています。

3️⃣ 2023年「保釈法改正（緩和）」という狂気。

この事件で住民の恐怖と怒りが頂点に達していたにもかかわらず、ビクトリア州のアラン労働党（左派）政権は2023年に「保釈改正法（Bail Amendment Bill 2023）」を可決しました。

◎「逆立証責任」の廃止：
これまで犯罪者が保釈されるには「なぜ自分を釈放すべきか」を自ら証明（立証）しなければならなかったルールを廃止。

◎「二重引き上げ制度（Double Uplift）」の廃止：
保釈中にさらに重罪（起訴対象の犯罪）を犯した再犯者に対し、自動的に保釈条件を厳格化する仕組みを撤廃。

政府側は「軽犯罪の有色人種や社会的弱者が刑務所に溢れるのを防ぐため」と言い訳しましたが、結果として凶悪な少年ギャングや再犯者が簡単に街に解き放たれる呼び水となりました。😱

4️⃣ 警察の予算枯渇と犯罪の急増。

さらに、州政府の財政難により警察署の予算が底を突き、各地で警察署の夜間閉鎖や勤務時間の短縮（シャッターダウン）が相次いでいます。
カリスタ氏の指摘通り、警察の目が届かなくなった地域では犯罪率が20%以上急増しており、かつて世界一住みやすい街と称されたメルボルンは、ギャングによる強盗や刃物犯罪が横行する街へと変貌してしまいました。😱

⚠️ カリスタ氏が警告する「自殺的共感（Suicidal Empathy）」とは？

被害者や市民の安全よりも、「犯罪を犯した若者たちの人権や更生、社会的背景への配慮」を最優先した結果、社会全体の治安が自滅していく現象のこと。
彼女は「大人と同じ凶悪な罪を犯したなら、大人と同じ刑罰を与えるべきだ。現政権を投票で引きずり下ろさなければ州は取り戻せない」と強く有権者に呼びかけています。

[Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu]

雇用統計は予想を上回る強さで、FRBは年内に利上げする可能性が一段と高まりました。トランプ大統領も相場の反応に戸惑っているようですが、米株が経済のファンダメンタルで動いていた時代はずいぶん前の話です。今は景気悪い方が金融緩和で株が上がると言う変な相場になっていますから。

[すー @ahNUtkHSWps7YhA]

@nipponbushido 侵略者の外国人ムスリムが日本をイスラム教に変えると公言🧔🏽‍♂️🧕🏾😈

[進撃のサキガケ @nipponbushido]

フランス人が日本に警鐘を鳴らす

「今フランスは毎年40万人以上移民を受け入れてます。移民のパーセンテージは8%です。８%でもうフランスはぐちゃぐちゃです。子供、女性、年配の方1人で夜歩けないです。街全体がムスリムの街になって、もうフランス人自体の街ではない。自分の国じゃなくなってます」

[Kosuke @kosuke_agos]

テスラのイーロン・マスク氏が、「AIによって真っ先に完全に自動化されるのは、コンピューターに向かってデジタル作業を行うホワイトカラーの仕事である」という驚愕の発言をしました。
https://t.co/dV98UOgAOh
「ブルーカラーや工場の労働者が最も危険にさらされている」というこれまでの前提を完全に覆し、オフィスワーカーこそがAIによる代替のプライマリ・ターゲットになるという残酷な真実です。

その驚愕の全貌と労働インフラの最適化を3つのポイントにまとめました。

1. デジタル空間の『ゼロ摩擦バグ』
アナリストや会計士、プログラマーなど、成果物が「ファイル（ビット）」である業務は、AIにとってネイティブな処理領域です。物理的な障壁や環境の不確実性という「摩擦コスト」が完全にゼロであるため、AIはソフトウェアへのアクセスのみで、人間を遥かに沿駕する速度とコスト効率でタスクを処理。この領域の移行は「電光石火（ライトニング）」の速度で進行します。

2. 物理原子の『防御プロトコル』
一方で、溶接、電気工事、配管工など、リアルな「原子（アトム）」を物理的に動かす仕事は、極めて強固な生存耐性を持ちます。物理法則、予測不可能な現実環境、材料の抵抗といった「物理的摩擦」が、AIとロボティクスにとって巨大なボトルネックとして機能するため、これらの職種は長期にわたって保護されます。

3. 認知インフラの『パラダイム反転』
これまで社会は「高学歴とデスクワークこそが安全なキャリアである」という前提で、認知インフラを設計してきました。しかしAI革命は、この評価スケールを完全に反転させます。かつて「知的」と定義された業務が最も容易に排除され、軽視されがちだった「肉体的な技能」が最も代替困難な価値となる、極めて皮肉なシステム最適化が始まっています。

[Elise Vanessa @ev0123456789]

🇺🇸【FOX NEWSが暴露：高度外国人材ビザの凄まじい闇】
アメリカの専門職ビザ（H-1B）の7割を占めるインドからの申請。
元政府高官によると、驚くべきことに【最大90%】の申請に書類偽造や資格不足の不正がありました。😱

インド現地では、1個わずか1,400ドル（約20万円）で偽の学位を乱発・売却する大学ネットワークを摘発。
「高度人材」のはずが、バイデン政権下では実に83%が初級・見習いレベルの業務に就いていました。
──しかも英語が話せないインド人が『高度外国人材（？）』ですか。

テキサス州はすでにこの悪用への大々的な取り締まりを開始。

👉️日本も『高度外国人材確保』や『IT人材の受け入れ』と称してインド人を大量に受け入れて騙されていないか、今一度、厳格な審査が必要です。

[進撃のサキガケ @nipponbushido]

マジでこれ

日本人全員が思ってた事、言ってくれるヤツ

[並行図書館 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

獣医の世界では半世紀前から常識だ。脊髄を損傷し、四肢が完全に麻痺した犬や馬にDMSOを点滴すると、彼らは再び立ち上がり歩き出す。ところが、同じ怪我を負った人間には「もう手の施しようがありません」と宣告される。この埋めがたい落差こそが、今回掘り起こす「忘れられた医療」の核心だ。

DMSOは、細胞の骨格とも言える「微小管」の再構築を劇的に促進する。神経細胞はこの骨格が壊れると再生できないが、DMSOはその組み立てに必要なタンパク質濃度を10分の1近くまで下げ、傷ついた神経回路の再接続を後押しする。さらに幹細胞を神経細胞へと分化させる作用も持ち、失われた組織そのものを補う可能性を秘めている。

1970年代、スタンリー・ジェイコブ博士らは、脊髄損傷から数時間以内にDMSOを点滴された患者が歩行を取り戻した事例を報告した。うち一人は受傷から9時間後という「手遅れ」のタイミングだったにもかかわらず、である。

慢性の腰痛や坐骨神経痛、椎間板ヘルニアに対しても、DMSOの効能は軽視できない。ロシアでの偽薬対照試験では、DMSOゲルを1日2回塗った患者群の痛みの指標が10点満点中7.46点から2.58点へと大幅に改善し、筋肉の緊張や脊椎の可動域でも偽薬群を明らかに上回った。

私のもとには、何十年も背部痛に苦しみ、複数の手術にも失敗した読者から「DMSOで人生が変わった」という声が数百件寄せられている。ある男性は、12.5mmも飛び出していた椎間板が数ヶ月の塗布で3〜4mmに縮小し、メスを入れずに済んだという。

話はここで終わらない。本当に問うべきは、獣医が当たり前に使う治療法を、なぜ人間の医療だけが無視し続けるのか、という構造的な問題だ。

答えの一端は、DMSOが安価で特許を取れない物質である点に潜む。莫大な利益を生む新薬の市場を侵食する可能性があるため、大規模な人間での臨床試験には莫大な資金が必要なのに、誰もその費用を出そうとしないのだ。FDA（米国食品医薬品局）による規制の壁も厚く、動物では「奇跡的」とされる回復のデータが積み上がっても、人間への応用は半世紀近く棚上げされたままだ。

飼い主にとって家族同然の犬が交通事故で麻痺した時、獣医は迷わずDMSOの点滴を選ぶ。その事実を知りながら、自分の親が転倒して脊髄を損傷した場合に同じ選択肢を与えられないとしたら、それは科学の問題ではなく、もはや医療制度の倫理的な不作為と言わざるを得ない。

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A Midwestern Doctor（中西部の医師）
記事『The Forgotten Side of Medicine: How DMSO Heals the Spine and Reverses Paralysis』（忘れられた医療：DMSOはいかにして脊椎を癒し、麻痺を回復させるか）

[Elise Vanessa @ev0123456789]

🇵🇹【欧州の現実：ポルトガルが公共の場で『ブルカ』を禁止へ】
ポルトガルの「ブルカ禁止法案」に対するメディアの「差別報道」に、ロンドン生まれの女性が痛烈なカウンター。

「標的にされているのはイスラム女性ではなく、文化を言い訳に強制的に『ゴミ袋』を被らされている女性たち。
法案は彼女たちを守り、社会全体の安全を守るためのもの。
顔を隠して個人を特定できなくする行為は、ただの犯罪の隠れ蓑です。」

「顔を隠すブルカは、単に隣にいて不快なだけでなく、純粋に危険。
実際に顔が特定できないことを悪用し、盗みを働くために利用されている。
もちろん全員ではないが、個人の特定ができない状態は社会にとって明確な脅威」──。

👉️ポルトガル議会での法案承認が話題ですが、欧州ではすでに「顔を隠すベール（ブルカ等）」の禁止・制限が主流です。

🚫 全面禁止：
フランス、ベルギー、オーストリア、デンマーク、ブルガリア、スイス。
⚠️ 部分禁止（学校・公共交通等）：
ドイツ、オランダ、イタリア

理由は「差別」ではなく、顔を隠すことによる【防犯上の死角】やテロ対策、社会への不統合を防ぐため。
「宗教や文化への配慮」を大義名分に、治安を犠牲にするポリコレの時代は欧州で完全に終わりを迎えています。

ところで、日本は？

[Elise Vanessa @ev0123456789]

🇩🇪【多様性先進国ドイツ、ついに『失敗国家』へ】
ドイツ・最大手紙『Bild』が自国の絶望的な現状を解説。
連邦統計局の具体的な人口移動統計（2025年データ）から、単なる感情論ではなく、国が内側から作り変えられている恐怖です。

ドイツ連邦統計局の最新データ（2025年）。
■ ドイツ人流出：約29万人（過去最多）！
■ 移民などの流入：転入超過約23.5万人！！

つまり、税金を納める優秀な生粋のドイツ人が大量に逃げ出し、社会保障を消費する移民がそれ以上の規模で流入しているのです。

原因は明白です。
高い税金、過剰な規制、崩壊する教育。
真面目に働いて成功を目指す有能な国民ほど罰せられ、国を捨てています。
その穴を埋めるのは、社会保障目当ての不法移民ばかり。

「間違った人間ばかりを引き寄せ、優秀な自国民を失う」──。

主流メディアがひた隠す、これがリベラル政策の最終形態です。

[… @hirosetakao]

非農業部門雇用者数が強かったことで12月利上げがコンセンサスに　モメンタムに任せて買い上がった銘柄群がストップロスで軒並み安｜広瀬隆雄 @hirosetakao https://t.co/bjeBcnKFnE

[世界のど迫力映像@フォレスト(Forest)🕊️ @investorMM]

【不思議】3週間の昏睡状態から目覚めたら「7年分の人生」が消えていた女性

フランス在住のクレリアさん(19)が壮絶すぎる体験を告白

■昏睡中の出来事
・極めてリアルな夢の中で7年間を過ごす
・男性と出会い、結婚し、三つ子を出産
・子育ての喜びや、我が子を失う悲しみも全てリアルに経験
↓
■目覚めた結果
・医師から「子供なんて存在しない、すべて夢」と告げられる
・脳がバグり、存在しない我が子へのロスで現在もグリーフケア中

本人は「夢でも、私が母親として感じた愛は本物だった」と語る。

[DEG @DEG_2020]

moomoo証券大丈夫かなぁ
"監視委の担当者はムームー証券の業務運営について、投資家保護上重大な問題があり、金商法上の業務改善命令に該当するとの認識を示した。"
監視委、ムームー証券の処分勧告ーNISAで顧客に虚偽説明 https://t.co/UuHLRTxDAm

[百田尚樹（作家/日本保守党代表） @Hoshuto_hyakuta]

私の目には、自民党の国会議員は嘘つきばかりに見える。
そしてそのことを恥じる気持ちもないように見える。

日本人じゃないよ。

[たまゆら @singing65937378]

@Hoshuto_hyakuta @mm049176251 存じ上げております。首相自ら帰化人に国政選挙に参加してと仰ってたんですから。20年以上前から移民推進派でもあります。

[himuro Reborn @himuroReborn398]

いやちょっと待て待て…なんだこの国‼︎⁉︎

末端価格114億円相当の覚醒剤を密輸した疑いで逮捕 ネパール国籍の男性2人を不起訴https://t.co/rcqN2Xpeq7

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

消費税食料品1%減税しても、GDP0.7%に過ぎない程度なので、これでインフレが加速して止まらなくなる、と言っている人の話は一切聞く必要はないです。常識の問題です。

[越前🐕 @taraba777]

https://t.co/IwHrDrA0Uh

米紙も驚愕「日本の人口はどうやって5年で300万人も減ったのか？」

・妊娠出産費用が保険適用すらされない（OECD諸国ではアメリカ以外ほぼ無償）

・実質賃金が2020年比で2％低下してるのに減税しないどころか増税

・こども家庭庁の予算配分が共働き支援に傾倒しすぎてる。（出生率に貢献してない）

・国レベルの結婚支援策がほとんどない。

・結婚しても経済的メリットがない（結婚するだけで実質減税になる国がほとんど）

[平野淳也 Junya Hirano @junbhirano]

ストラテジーのBTC売り以外にも、Googleがエクイティ調達するくらいAI投資のお金が必要なので、テスラとスペースXの保有する合計3万BTCも売却可能性はそれなりにあると言えます。
テスラは次の数四半期に設備投資でフリーキャッシュフローマイナスになるかもとCFOが言っており、まあ換金できるアセットは見渡しますよね。

[kokko | 古賀興司 @kokko_coco]

AIに対する政治的反発。バーニー・サンダースが、主要なAI企業株の50%をソブリン・ウェルス・ファンドへ移管することを義務付ける法案を打診。この提案が成立する見込みは低いが、意外と早くAIが生み出す「富」の分配を標的にする政治的アジェンダが出てきたな、という印象。データセンターへの反対運動も盛り上がっている。AI業界が税収に多大な貢献をしていてもデータセンター拡張支持が得られないパターンが散見。K字型経済の行き着く先は、Kの上部分のレント収奪と再分配。米国でも、中間選挙時点でどうなるかはわからないが、2028年の選挙に向けてどう政治的動きが展開するか、興味深い。