Take-A

日本銀行の信用危機に備えましょう

[NHKニュース @nhk_news]

暗号資産を「金融商品」に位置づける改正金融商品取引法が成立
https://t.co/0XcIPPsIEv #nhk_news

[Take-A @takeps]

金子勝先生のアベノミクス、高市政権の積極財政への評価はとても素晴らしい。
しかし、円安とインフレの原因が放漫財政の結果であるならば、対策はその逆である財政健全化のはずだが、金子勝先生の口からは語られない。その時はいつになるだろうか。

[金子勝 @masaru_kaneko]

今日の大竹まことゴールデンラジオの録音です。タカイチの日本成長戦略は中学生レベルの数字合わせ。分析も道筋もない。しかも財源は円安にして外為特会の利益剰余金を膨らませ、インフレ増税で国民を苦しめるだけ。為替介入は限界なので、円と国債の投げ売り。終わります。https://t.co/NYuhFLT7l5

[Take-A @takeps]

「責任ある積極財政」は、「債務残高の対GDP比が低下していれば、国債を増発しても問題ない」という考え方に基づいている。
この考え方の重大な欠陥は、「名目GDPのかさ上げが、国民生活の痛みの上に成り立っている」という事実。
補助金など債務を増やせば、円安インフレが進むのは避けられない。

[Take-A @takeps]

高市政権によって財政法が破壊されつつある。
日本円の恐ろしいまでの価値毀損が目前に迫っている。

[片山さつき @satsukikatayama]

成長投資など複数年度の予算の枠組み“戦後最大の予算制度改革に”片山さつき財務大臣　規模と財源が今後の焦点(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/rZZH6BKhTc

[Take-A @takeps]

円安の根本的な原因は、安倍黒田時代のアベノミクス、異次元金融緩和によって積み上げられた膨大な政府債務でしょう。

[今井 雅人 @imai_masato]

片山財務大臣、「円安の原因は中東の情勢と投機筋」
本気でそう思っているなら、財務大臣失格。円安の根本的な原因は、低金利と積極財政。

https://t.co/tDRWayglpw

[ブルームバーグニュース @BloombergJapan]

米ゲームストップ、イーベイに9兆円近い買収案提示へ－WSJ https://t.co/5EyxubcoDJ

[Take-A @takeps]

日本政府債務に警告を鳴らす優秀な専門家はチラホラいるが、明確な金融緩和の出口を提言している方は見受けられない。
つまり出口は無いと言うこと。
日本政府に債務を削減する考えが無い以上、日本円は限りなく減価していく。

[朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura]

円は極めて弱い水準にある。日銀が次回会合で利上げを示唆しても、円安は止まらない。本質は為替ではなく債務にある。日銀が依然として長期国債を買い入れ、長期金利を抑え込むことで政府の利払い負担は軽減される一方、財政の歪みは通貨に転嫁される。長期金利の抑制が続く限り、円安は解消されない。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

仮想通貨を「金融商品」に　金商法改正案が閣議決定、投資家保護へ
https://t.co/meMCFWGkx8

[Take-A @takeps]

バフェットは今後長期金利は上昇すると予想しているのだろう。
だから株式や長期債などではなく、短期債にウェートを置く。
あまりにも世界の借金が多すぎる。

[朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura]

バフェット氏はウォール街が熱狂した3年間、静かに現金を積み上げてきた。その忍耐自体が戦略でもある。新CEOアベルも巨額資金を「戦略的資産」と位置づけ有事に備える。いずれ動く時、その投資は市場史に残る規模となる可能性が高く、その時は着実に近づいている。

[Take-A @takeps]

日本は財政的に先進国では無い

[朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura]

「そろそろ断固たる措置も必要」その言葉が示すのは、市場への強い警告であると同時に、政策の限界の裏返しでもある。実際、為替介入は過去も一時的な円高効果にとどまり、やがて反転するケースが大半だ。主要先進国でこれほど介入に頼る国は稀で、日本の対応は異例といえる。 https://t.co/n80wHGBcY5

[Take-A @takeps]

立憲民主党が財政規律派に振り切ることができれば日本は救われたかもしれない。
ただ振り切る覚悟のある政治家は日本にはいない。

[小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki]

黒田・日銀総裁は安倍総理らと共に異次元金融緩和の財政ファイナンスで日銀に500兆円を超えるまで国債を買わせ、中央銀行・日銀を機能不全にして悪い円安等の泥沼の物価高騰の構造を作り出した張本人です。

その人に、｢為替は以前から120～130円ぐらいが良いと思っている。高市首相のもとで放漫財政が進むという見方から円安が進んだ」と言われても国民は救われません。

高市総理の放漫財政が円安を加速させているのは事実ですが、その泥沼の基本構造を作った｢後は野となれ山となれ｣の希代の悪政が黒田前総裁のアベノミクスです。

[Bitcoin News @BitcoinNewsCom]

WATCH: The growth of the Bitcoin network’s circulating supply from 0 in 2009 to over 20,000,000 BTC today

[Cointelegraph @Cointelegraph]

🔥 BREAKING: Bitcoin has now crossed 20,000,000 $BTC mined.

The final 1M $BTC will take another 114 years to mine.

[CoinPost（仮想通貨メディア） @coin_post]

金融庁、仮想通貨ETFの導入に向けた税制改正──暗号資産取引の課税見直しと新たな可能性
https://t.co/2Bgh1j6LLH

[金融庁 @fsa_JAPAN]

今般、＃金融庁 では「令和８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」を取りまとめ、公表しました。
▼詳細は以下をご覧ください。
https://t.co/Q8enbLWQGC

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

仮想通貨所得、20%分離課税に　28年から株式・投資信託並みに下げ
https://t.co/AiYVyUSWOe

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【暗号資産を金融商品に 金融庁方針】
https://t.co/0a5NmBMwAG

[Take-A @takeps]

そもそも『責任ある積極財政』が欺瞞に満ちた言葉だろう
高市政権は恐ろしいまでに積極財政派で固めており、日本をハイパーインフレという地獄へ進めるべく準備万端だ
賢明な日本国民はビットコイン、米ドルMMFを保有して、日本銀行の信用危機に備えましょう
Study #Bitcoin

[藤巻健史 @fujimaki_takesi]

先の文章で、①インフレを公約したとは「借金総額の対GDP比を低減するのを目標とする」としたこと(インフレ加速しかこれを達成する方法は考えつかない,他の方法は理論的には可能だが、今の日本では現実的に無理)②実施手段を整えたとは「減税.ばらまき政策」&「日銀が異常ともいえる実質低金利を継続」していること,そして③ついに軍師までリフレ派で固めたこと。
これではハイパインフレに向けて一直線。究極の再生再建ができるが、国民生活は地獄。長期金利暴騰、円は1ドル1兆円(=紙屑化)

[Take-A @takeps]

「経済あっての財政」
「責任ある積極財政」
日本を崩壊に導く欺瞞に満ちた言葉だね
どんな人が考えたんだろうか？
賢明な日本国民はビットコイン、米ドルMMFを保有して、日本銀行の信用危機に備えましょう
Study #Bitcoin

[自民党広報 @jimin_koho]

#自由民主先出し
📌「責任ある積極財政」路線を強調
高市総理が就任後初の所信表明

高市早苗総理は10月24日、就任後初となる所信表明演説を衆参両院の本会議で行いました。高市総理は「責任ある積極財政」で暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る決意を強調。日本維新の会との新たな連立政権で、「政治の安定」をもたらし、広範な政策合意へ各党と柔軟に、真摯に議論する姿勢を示しました。

「強い経済」をつくる
「経済あっての財政」 戦略的に財政出動

高市総理は所信表明の冒頭で「責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と経済財政政策の基本方針を力強く宣言しました。積極財政で所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げなくても税収を増加させる道筋を示しました。
最優先で取り組むこととして物価高対策を挙げ、「継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割」としました。

物価高対策を最優先 補正予算提出を明言

高市総理はすでに経済対策の策定を閣僚に指示しており、「必要な補正予算を国会に提出する」と明言。ガソリン税の暫定税率については、今国会での廃止法案を期し、軽油引取税の暫定税率の早期廃止も訴え、国・地方の安定財源を確保すると述べました。
また、医療・介護施設への対応として診療報酬・介護報酬の改定の時期を待たず、経営の改善・従業者の処遇改善につながる補助金を措置するとしました。自治体向けの重点支援地方交付金の拡充し、物価高に影響を受ける生活者や、中小企業・小規模事業者、農林水産業等、地域の実情に合った支援を速やかに届けることも約束しました。

日本列島を、強く豊かに
成長戦略の肝は「危機管理投資」

中長期的な経済戦略として高市総理は、「危機管理投資」を行い、経済安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障、国土強靭化等、さまざまなリスクや社会課題に対して、官民が連携して先手を打って行う戦略的な投資の重要性を強調。「日本成長戦略会議」を立ち上げ、課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供して、日本の成長につなげる決意を示し、「未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り開く」と宣言しました。
高市内閣が示す「危機管理投資」の対象は、先端技術や食料安全保障、エネルギー、国土強靭化対策に加え、「国民のいのちと健康を守ることは重要な安全保障」として、健康医療安全保障という概念を示しました。人口減少・少子高齢化を乗り切るため、社会保障制度における給付と負担の在り方について「国民的な議論が必要」として、超党派で有識者も交えた国民会議を設置し、与野党を超えた議論を呼び掛けました。

「女性の健康総合センター」の成果を全国展開

「攻めの予防医療」を徹底することも高市総理は主張しました。特に、自ら長年、女性の生涯にわたる健康の課題に取り組んできたことを挙げ、女性特有の疾患について、診療拠点の整備や研究、人材育成に取り組む「女性の健康総合センター」の成果を全国展開することを提唱しました。

外交・安全保障
世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す

「自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の変化に伴い、大きく揺らいでいる」――高市総理は中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等に懸念を示しました。
歴史的な国際情勢の転換点にある中、高市総理は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と述べ、日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟をさらに強め、抑止力・対処力を高めることを強調。「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱に、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に取り組むとしました。
北朝鮮による拉致問題は「この内閣の最重要課題」として、全ての拉致被害者の帰国実現へ、「あらゆる手段を尽くす」と決意を示しました。
令和4年末に策定した防衛3文書については「新しい戦い方の顕在化等、安全保障環境の変化もみられる」として、防衛費の対国内総生産（GDP）比2%水準を、今年度中に前倒しで達成し、来年中の3文書改定に向けた検討開始を表明しました。
外国人政策については違法行為やルールから逸脱する一部外国人に対しては「排外主義とは一線を画するが、こうした行為には政府として毅然と対応する」とルール順守を求める考えを強調。治安・安全の確保にも厳正に対応する姿勢を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/HYGwmiJY40

[Take-A @takeps]

日本を代表するエコノミストである野村総研の木内登英さんや東短リサーチの加藤出さんは、金融正常化の過程で10年国債金利は1％を超えないだろうと楽観的でした
過去からアベノミクスに最大級の警告を鳴らし続けてきた藤巻健史さんだけが本物のプロだということです
日本銀行の信用危機に備えましょう

[藤巻健史 @fujimaki_takesi]

「国債に金利上昇圧力、民間向け供給61兆円に急増　日銀買い入れ減で」
昨日の日経新聞1面トップ記事。私が、長年警告してきた「国の資金繰りの自転車操業」がついに限界に近づいてきたということ。金利がとんでもなく跳ね上がる日が近づいてきた。それは発行国債の半分以上を保有する日銀と円の終焉を意味する。
日経新聞いわく「2025年度に銀行や生命保険など民間の投資家向けに供給する金額は61兆円と前年度より45%増える見通しだ。（略）。民間から十分な需要が集まらなければ国債価格の下落圧力となり、金利を押し上げる可能性がある」
「（政府の国債発行額（年度ベース）は25年度も177兆円と高水準を保つ）
―――＞大雑把に言うと、今年の赤字を埋めるためい国は新規国債を２９兆円発行する。他に満期になった国債を償還するために借換債約１４８兆円を発行しなければならない、。計１７７兆円である。これを誰かに買ってもらわなければならない。
異次元緩和以降、日銀がその発行額の６割から９割近くの額を買っていなかったから長期債の値段が高値安定（＝金利低迷）していた。
その池の中のメダカだった日銀が、今や池の中のクジラなっている。このクジラがこれから国債購入を減らすのだから、代わりの買い手を探すのは困難至極だ。　金利が上昇しない限り財政破綻のリスクさえあり、格付も低い国債を買う人はいない。リsクに見合うリターンが必要なのだ。
１０年国債の金利は１９８年４月に１１%を記録した。今回は。はるかに高い水準まで上昇すると思っている。
その時の日銀の債務超過額は天文学的なものとなる。正統派金融論の教えを大胆に無視した日銀の惨めな末路である。その日銀が紙くずとなるのはやむを得ない。
https://t.co/KlQKx6dJdU