たけりん

頭の中に年相応（現在4?歳）の自分と５歳児の自分が同居している発達障害当事者。アイコンのカメは十年以上連れ添っているぬいぐるみ「かめ吉」。RT多め。発達ネタ、教育ネタ多めかも？教職関係者じゃないけど検定教科書オタク。エロ垢とツイート0の垢は原則ブロックします。

[たけりん @takerin0117]

えっ、来年度から三省堂書店で検定教科書の取り扱いやめるの？
池袋本店は22時までやっていた期間があったから、第一教科書で新年度にたまたま在庫切れになった教科書を探すのに便利だったんだけどなぁ…（あと営業時間が長いのも助かった）
https://t.co/B1DB3sggq8

[かわんご @gweoipfsd]

そうなんです。もちろん本当に支援が必要な生徒はいますが、たかが不登校ぐらいで社会の脱落者扱いされて可哀想扱いされて逆に傷つく生徒がこれまでたくさんいたんだと思います。
不登校だろうが関係なく普通の生徒として扱う。N高はそこを一番大事にしています。

[URBS.都市開発情報 @ppap123987654]

天神コアは売上が下がり続けていました。
1991年は売上200億円以上でしたが2018年には半分以下の80億円。博多に集客を奪われ、若者はECサイトで物を買うのが主流になったのが原因。
天神ビッグバンというより元からそういう運命なんだと思う。

[丸善 ラゾーナ川崎店 @maruzenlazona]

【一時休業のお知らせ】
ラゾーナ川崎プラザのリニューアル改装工事に伴い、本日9/30（水）をもちまして当面の間お休みを頂くこととなります。
今後の情報や営業再開につきましては、詳細が決まり次第、改めてこちらの公式アカウント等でお知らせいたします。何卒よろしくお願いいたします。

[メレンゲ @kirei8838]

女性はきちんと学歴をつけて経済的に自立できるようになると結婚が不要になる。
独身で自由気ままに快適な暮らしをしたほうがいい。
何も結婚して大変な思いをする必要性は無いです。
今後はあえて結婚を選ばない女性が増えていくはず
どうしても子供を欲しいと思わない限りは結婚は不要の時代になった

[ハミ・ジェジェ @HamiJeJe]

千葉の被害を「一地方の災害」で終わらせてはいけない。

千葉県は、農業だけでも全国有数の生産県です。
野菜、米、梨、落花生、畜産、酪農、そして水産業まである。
東京をはじめ、首都圏の巨大な人口の「食」を、すぐ隣で支えてきた県です。

だから、千葉の農地が水につかる。
ハウスが壊れる。
農機具が使えなくなる。
牛舎や飼料が被害を受ける。
道路が寸断され、出荷できなくなる。

これは単に「農家が大変ですね」で終わる話ではありません。

数週間後、数か月後に、
スーパーの野菜売り場、牛乳、果物、米、魚の値段となって、
首都圏に住む私たち全員の生活へ返ってくる可能性がある。

農業は、一度壊れたら翌日から元通りになる産業ではない。
畑も、設備も、家畜も、人も、流通網も、
全部そろって初めて食べ物が店頭に並ぶ。

しかも農家は、
「今年赤字だったから来年また頑張ろう」
だけでは済まない。

高齢化している生産者が災害をきっかけに離農すれば、
失われるのは今年の収穫だけではなく、
その地域の生産能力そのものです。

だから災害復旧は、
道路や住宅を直して終わりではない。

農地を戻す。
農業施設を戻す。
農機具を戻す。
畜産を守る。
漁業を立て直す。
そして生産者が「もう一度続けよう」と思えるところまで支える。

そこまでやって初めて、本当の復旧だと思う。

普段、東京のスーパーに野菜や牛乳が並んでいると、
それがどこから来ているのかなんて、ほとんど意識しない。

でも、その「当たり前」は、
誰かが千葉の畑で作り、
牛を育て、
海に出て、
毎日運んでくれているから成立している。

千葉を救うことは、
千葉県民だけを救うことではない。

首都圏の食卓を守ることです。

被災地への支援を「地方の話」で終わらせないでほしい。

今ここで生産現場を守れなければ、
そのツケを払うのは、
結局、スーパーのレジの前に立つ私たちです。

#千葉の大雨被害を放置するな

[lonely-bluesky @UN_14760]

都知事のこの発言については至極真っ当な考え方であって、東京都の税収には近県居住者の労働力の提供が多分に含まれていることを鑑みても、そして行政能力や財政面からも、都が率先して手を差し伸べる義務があるよな。

[うつだもん @D8L5d]

精神疾患や休職歴はオープンにしない方がいい

僕は10年以上の正社員経験があっても精神疾患をオープンにした途端、人手不足の福祉やサービス業ですら50社近く落とされました。これが現実。

友達は休職歴を開示したら内定取り消し。
​「正直に話せばわかってくれる」は理想論。
就活では絶対隠せ。

[企業分析ハック -新しいビジネスの教科書を作る- @company_hack]

本国アメリカでは消滅したのに、日本では元気に営業している店舗

・ローソン：14,700店舗
・ミスタードーナツ：1,065店舗
・トイザらス：150店舗→ドンキが買収
・タワーレコード：70店舗
・THE CITY BAKERY：58店舗
・DEAN & DELUCA：46店舗
・バーニーズ ニューヨーク：5店舗

[AZ FLASH（クマの着ぐるみはなこ） @azflashjp]

トイザらスの件で報道としては「少子化とネット通販が原因で赤字が…」とされているけど、本当のところ郊外の大型商業施設で展開していたトイザらスに対し、都会だろうが郊外だろうがどこでも店を出していたバースデイと西松屋にトイザらスがボコボコにされたと見ることができるんだよな。

完全に商品が被っているわけではないけども、ベビー用品や子供服をより手軽に買いに行けるのはどちらかが明白。玩具もけっこう売っているし。

[Yo𝕏ano @SeanKy_]

少子化・未婚化について思い付き段階だが、まず前提として
・共働き前提で子供のお迎えを交互にすると、夫婦ともに職住近接を求められる
・そのために現実的な居住可能地域が交通至便なところ（乗換駅等）に限られる
・現実的にダブルインカムが交通至便な土地のオークションに使われ、地主が潤い子育て世代の可処分所得が下がる

で、ここで疑問になるのが
・現状の共働きシステムは「子育て可能な土地」が異常に狭く、そのオークションで買えないとそもそも子供が持てないのではないか？という可能性はあるなあと

[あ @5vVba77P0tjsDKS]

精神科医も、絶対うすうす気づいてると思ってるわ。30代、40代になっても、親が原因の鬱ってカウンセリングしても薬飲んでも、ほぼ治らんのよな。

でも、ここで仕事を失うのが怖くて生活もかかっとるから、お医者さんも本音は言えへんで、とりあえず薬だけ出してその場しのぎで誤魔化してるように感じるんよなぁ。

もちろん、なかにはちゃんと治療して良くなっていく人もおるし、生まれ持った脳の不具合とか環境が原因の場合は「本当の鬱」なんやと思う。

でもさ、親の呪縛とか過干渉が原因の場合は、病気というよりも、ただ親に人生を狂わされて不幸な状態が続いてるから心が折れただけやん。それって医学的な病気っていうより、ただ人生が不幸だから病んだだけなんよなぁ。

[福岡人 @fNKusa4JlFAL1Hs]

イムズを潰したのは失政ですな。あのようなビルは二度福岡市にはできない。
あそこは福岡市のサブカル文化の拠点になっていたのね。これは小倉のあるあるcityを見たら明らか。天神はかつての九州のトレンド発信拠点ではなくなりました。今は小倉がかつての天神と同じ事をやっています。

[男の結婚防衛ラボ @marriage_ja]

独身男性、婚活男性へ

もう「結婚できないと人生失敗」という時代ではない

単身世帯は41.4%
男性の未婚率は36.3%
男性の独身率は42.6%
夫婦と子どもの世帯は23.3%まで低下

社会はもう、とっくに変わっている

結婚は焦って取りに行く資格ではない

[えりまどⅢ @greynomado]

東京は、あと5年で普通の会社員には住めない街になる。

大袈裟に言ってるんじゃない。俺は割と本気でそう思ってる。

家賃は上がる。
マンション価格も上がる。
飯も高くなる。
ホテルも高くなる。
それでも給料が同じ速度で増える保証はない。

東京で稼ぐために東京へ来て、東京で暮らすために稼いだ金が消えていく。

このゲーム、俺はもう降りる準備を始める。

副業を育てる。
SNSを育てる。
YouTubeを育てる。
仕事をオンライン化する。
家も持たない。
場所に依存しない収入を作る。

そして東京に住む経済合理性がなくなった瞬間、沖縄でも地方でも海外でも好きなところへ行く。

これから必要なのは「東京で生き残る能力」じゃない。
「東京がなくても生きられる能力」だ。

俺は逃げる準備を進めるよ。

[昼間たかし｜『「デジタル主権」戦争』発売中 @quadrumviro]

今日、取材先で金融業界の人と雑談していたら、DMMカードの話になった。

「あれはセゾンだからできる。かなり強気ですよね。ニコスとか別の会社だったら、まずやらないんじゃないか」

という話になった。

ここ数日、カード決済をめぐって「海外ブランドが規制している」「カード会社が表現を検閲している」といった単純な説明が飛び交っている。

でも、実際の金融実務はそんな一枚岩ではない。

同じ国際ブランドのネットワークを使っていても、どこまでリスクを取るか、どんな加盟店を扱うかは各社で違う。

少なくとも金融業界の人には、DMMカードを「セゾンだからできる」と見る人がいる。

この違いを無視して「海外カード会社による表現規制」の一言で説明してしまうと、むしろ決済で何が起きているのか見えなくなる。

[戸塚交通研究所（北前鉄道） @ttk_transport]

内房線姉ヶ崎～木更津は
・東京駅から約60分
・千葉駅から約20～30分
・15両編成が多数走る
・沿線は日本有数の工業地帯
という路線環境にもかかわらず、「JR東日本がこんな過疎地のための代行バスなんて用意する必要はない、3ヶ月くらい黙って我慢しろ」という意見ばかりなのはひどいと思います。

[【広島】結婚相談所 エンエール/藤川尚之 @enyell_konkatsu]

今の男性が結婚相手として競っているのは、他のハイスペ男性ではありません。女性がすでに一人で手に入れている、平穏で自由な生活です。

自分で働き、自分のお金で好きなものを買い、帰宅したら誰の機嫌も取らずに休める。休日の使い方も、食事の時間も、住む場所も自分で決められる。家電や外部サービスを使えば、昔ほど生活に配偶者が不可欠でもありません。

この状態の女性にとって、結婚は人生を成立させるための必需品ではなく、「今の生活を手放してでも選ぶ価値があるか」を判断される選択肢になります。結婚した途端に家事が増え、夫の身の回りの世話をし、妊娠や出産で仕事に影響が出て、育児の責任まで偏るなら、わざわざ生活の難易度を上げる理由がありません。

それでも「本当は結婚したいくせに強がっている」と決めつける人がいます。しかし、恋愛や同棲を経験したからこそ、結婚に期待しなくなった女性もいます。一人でいる寂しさより、二人でいるのに理解されない孤独の方が苦しいと知ってしまったんです。

結婚したくない女性が求めているのは、完璧な王子様でも、贅沢な暮らしでもありません。体調が悪ければ家のことを代われる。問題が起きれば黙って逃げずに話せる。自分の仕事と同じように相手の仕事も尊重できる。生活を「手伝う」のではなく、自分の家庭として運営できる。こうした共同生活の基本が守られる相手です。

ところが、恋人として楽しい男性と、生活を一緒に回せる男性は同じとは限りません。デートでは優しくても、同居すると家事を指示待ちする。口では子どもが欲しいと言いながら、育児の具体的な負担は考えていない。話し合いになると不機嫌になり、最後は女性が折れるまで黙る。これでは結婚が安心ではなく、終わりのない労働契約になります。

もちろん、女性側にも相手への配慮や責任は必要です。ただ、片方だけが大人であり続けなければ成立しない関係を、「夫婦とは我慢するもの」で正当化する必要はありません。独身生活より自由が減ることはあっても、安心や喜びまで減る結婚なら選ばれなくて当然です。

女性の結婚願望が弱くなったのではなく、結婚に求める最低条件が変わったんです。昔は結婚しなければ得にくかった生活基盤を、今は一人でも作れる。だから「結婚できること」自体は、もう十分な報酬になりません。

これから必要なのは、女性に結婚を急がせることではありません。「この人となら、一人より自由が減っても、一人では得られない安心が増える」と思える関係を作ることです。結婚しない女性が増えたというより、結婚という肩書きだけで人生を差し出す女性が減った。それだけのことだと思います。

[昼間たかし｜『「デジタル主権」戦争』発売中 @quadrumviro]

これはその通りで、いつでも今のシステムから退出できる選択肢を残しておかなければならない。

デジタルなしでも最低限生活できる。
今とは違う場所へ移れる。
一つの決済手段、一つのプラットフォーム、一つの国家にすべてを依存しない。

……などなど。
個人レベルの「主権」とは、案外そういうことなのかもしれません。

なので最低限、パスポートだけは切らさないようにしましょう。

[AKK @pumice432]

区分所有分譲を前提とした定期借地権において、契約書上の「70年後の更地返還」という文言をそのまま履行される未来として信頼することは、地主側にとって致命的な事業上の過失となり得ます。

地主が持っておくべき現実的な覚悟と、前提とすべき事業判断の論理は以下の通りです。

1. 「土地は戻ってこない（または負債化して戻る）」前提に立つ必要性
地主として定期借地権付き分譲マンションのために土地を差し出す場合、「70年後に更地として手元に綺麗な状態で戻り、再び自由に使用・売却できる」というシナリオは確率の極めて低い最善ケース（上振れ要素）として扱うのが合理的です。
現実には、以下のいずれかの状態で契約満了を迎える公算が高いと覚悟しておく必要があります。

1. 解体不能による地主の巨額費用立替:
管理組合の解体積立金がインフレや資材高騰で枯渇し、地主が敷地を回復するために数億円から数十億円の解体工事費を一時的に自己資金で負担（代替執行）せざるを得なくなる。
2. 立ち退き拒絶者に対する法的手続きの長期化:
高齢者や意思能力を喪失した住民、相続未登記区画の不法占拠に対し、地主自らが弁護士費用を投じて明け渡し訴訟および強制執行を完了させるまで数年単位で土地を利用できない。
3. 更地化を断念した「現況有姿引き取り」または「底地買い取らせ」:
更地化の合意も費用拠出も不可能なため、地主側が老朽化した廃墟建物をそのまま無償で引き取るか、あるいは区分所有者集団や第三者に安値で底地を買い取らせて撤退を余儀なくされる。

2. 地主側の財務的防衛ライン（キャッシュフローによる「勝ち逃げ」設計）
このリスクを認識した上で土地を貸し付ける場合、地主の意思決定基準は「70年間の地代・一時金だけで、土地の元本価値と将来の損失処理コストを完全に回収しきれるか」という一点に集約されます。
元本回収の論理:
70年間で受け取る「権利金（一時金）」「月額地代」「保証金（敷金）」の現在価値の総和が、「貸し付け時点の土地更地価格 ＋ 70年後の想定解体費用（インフレ調整後） ＋ 法的手続き費用」を十分に上回っていなければ、投資採算（リスクリターン）として見合いません。
更地返還のボーナス化:
「土地本体は70年間の地代収入ですでに元を取って減価償却し切った」という状態を構築し、万が一更地で戻ってくれば「儲けもの（純粋なボーナス）」と捉えるレベルでキャッシュフローを組み立てる必要があります。

3. 本質的なリスクの要約
定期借地権付き分譲マンションを組成するということは、地主の立場から見れば「自己の土地の運命を、コントロール不能な数百人の赤の他人（区分所有者集団の高齢化・財政破綻・相続問題）に70年間人質として差し出す行為」と同義です。
相手が超大手デベロッパーであっても分譲完了と同時に免責されて逃げ切る以上、70年後に残されるのは「無資力化した老朽マンションの権利者集団」と「土地の返還義務を負わされた地主」だけです。

したがって、「無事に更地で返ってくる可能性の方が圧倒的に低い」という覚悟と前提を持ち、万が一の放置・自腹解体・長期訴訟が発生してもなお地主側に富が残るような過酷な地代・保証条件を設定できない限り、分譲マンション用途での定期借地権設定には踏み切るべきではないというのが冷徹な結論となります。

[ひらじゃ一 @jusco_hiraoka]

池袋西武→今全力で殺してる
渋谷西武→死にかけ
福井・秋田西武→コスト削減で無理やり維持

横浜そごう→元気
千葉そごう→普通に生きてる
広島そごう→普通に生きてる
大宮そごう→なんとか生きてる

結論：西武ダメダメすぎる