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takotsuka
@takotsuka
IT管理者という名の何でも屋。 IT用務員とも言う。MS365/Azure/Meraki/D365 Everything's gonna be all right!
Tokyo
Joined March 2010
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takotsuka
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black(黔騎士)
@blackright0
about 1 month ago
アメリカや中国でマジでヤバい新手のAI詐欺が急増してて、米FTC(連邦取引委員会)や当局が緊急警告を出してる。手口が巧妙すぎて恐怖なんだけど、まず「無言電話」をかけてきて相手に一言二言「もしもし?」と喋らせたらすぐ切る。 そして、そのたった数秒の録音データから最新AIで「本人の声」を完全クローンするらしい。さらにSNSの写真から「リアルタイムの顔」まで生成し、ビデオ通話で本人になりすまして家族にオレオレ詐欺を仕掛けてくるという悪質さ。 「電話の声が本人だから」「ビデオ通話で顔が見えたから」という従来の確認手段が、AIのせいで100%無効化されてるんだよね。
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takotsuka
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辺野古ボート転覆事故 遺族日誌
@Beloved_Tomoka
3 months ago
「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」のクラウドファンディングを開設いたしました。 ご支援をお願いすることには心苦しさがありますが、長い道のりを歩き切るために、お力をお借りできれば幸いです。 先週末より銀行口座に多くのご送金をいただいております。本当にありがとうございます。 カード決済をご希望の方や、お名前を出しにくいお立場の方は、クラウドファンディングをご利用いただくなど、使い分けていただけたらと思います。収支の概要は定期的に公開いたします。 https://t.co/KjO1DGWdN9
takotsuka
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らん
@ranranran_ran
5 months ago
【記事には書いてない】んだけど。これ現実的に最高裁の判断通りに申告を行うのは限りなく不可能です。 言い換えると「日本人は海外投資をするな」と言う判決が下されたと言うのに現実的には限りなく等しい。 現代の資産運用やビジネス活動ってのは。世界中の企業や商品に投資する行為なんで為替換金なんてもんは日常的に行われている。と言うかやらなきゃ無理なのよ。 そもそもオルカン含めて「ファンドの内部」では当たり前の行為。 それを日本に住む日本人が。個人や法人でやると「外貨を換金するたびに税金で罰せられる」と言う無茶苦茶な話なの。 (注)日本企業が(例えば商社が)海外拠点を経由して三国間以上の貿易取引をした時に「外貨→外貨」で取引する事なんてザラにある。そのたびに取引に使われる外貨を取引の瞬間の為替レートで日本円に換算し直して。その瞬間のレートで為替差益が出ていたら。その差益に対していちいち税金を払えと言われたわけ。これじゃもはや為替変動リスクがデカすぎて見積もりに躊躇してしまうだけでなく。納税のための複雑な書類作成まで同時にこなさなければならなくなって。面倒くさすぎて最初からビジネスする気すらなくしてしまう。 ◉それ故にどうなるか?というと… 既に多くの海外金融機関が「日本居住者(日本に住む日本人)」との取引を嫌がって口座開設を断る(或いは解約する)ようになっている。 だって海外の銀行にとって。日本に住む日本人なんてのは。数ある顧客の中のひとつに過ぎない。 わざわざ日本の【超複雑な雑所得の計算ルール】に合わせ。日本に住む日本人顧客のひとりひとりに対してだけ。瞬間瞬間の為替レートを使用した日本円換算での年間取引における為替損益報告書なんて作ってらんない。 ◉こんなの誰にでも解るでしょ? それだけでなく海外の銀行側から見たら以下となる。 (1)日本に住む日本人が (2)我々の金融サービスを使用することで (3)世界にも稀な日本独特の追い剥ぎのような税法によって (4)脱税モドキの指摘を受け (5)銀行名が公表されるなら (6)可哀想だけど日本に住む日本人はもう見捨てよう というリスク回避が世界的に進んでしまう。そしてそうなってる。 ◉日本に住む日本人は ◉世界から絶対に見捨てられていく 実は【これも記事には書いてない】んだけど… この最高裁判決の裏側で【林道晴裁判長ら3人の裁判官が補足意見】を残してる。大筋で次のような内容で政府と財務省・国税庁に対する苦言である。 ◉今回の判決はね?現行の日本の法律を【そのまま解釈せざるを得なかった】んだわ。だからこの判決になったんだよ。 ◉現行の日本の税法では。外貨を換算するたびに【その都度課税】をしなけりゃならないように書かれてるんだから仕方がなかったの。 ◉だけどね?考えても見ろよ。現在は国際取引がこれだけ盛んになった時代なんだから。我々だってこの判決で良いはず無いとは思ってんだ。 ◉だから国は。もっとシンプルでちゃんとした。世界標準の税法に作り変えなさい。 つまり最高裁側も「今のままだと実務が猛烈に面倒だし。企業も投資家も混乱するし。マイナス面しか無いよね」という問題意識をはっきりと持ってるの。 ◉要するに。財務省・国税庁が政治家に作らせた税法が無茶なんだって言う苦言も最高裁は同時に述べてんだよ。
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takotsuka
@takotsuka
7 months ago
GW車のプラモデルの色塗りしてたけど目と腰へのダメージが大きいので、老後の趣味にはならない…。
Who to follow
ふみふみ@ゆるふわCIO候補(仮)
@humihumi_n
【縁を大事に】 Fintech企業の情シスリーダー | #BTCONJP コアスタッフ | 情シスお悩み相談員 | 趣味:ハイキュー/ヒロアカ/バレーボール/スイーツ/コスメ/漫画アニメ/がじゅむなー/お文具さん
rsk
@rskymk19
Corporate Engineer / Salesforce Admin
えんがわ@IT企業の情シス
@0engawa0
IT企業の情シスです。フルタイム共働き、リモート多め。情報収集、学習・読書記録、子育て、働き方・キャリアなど。同じ職種やワーキングペアレンツの方をフォローさせていただきます。
takotsuka
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古武 幸之助 | 薬剤師YouTuber
@Kotake_bass
7 months ago
えぐい。 「結審(けっしん)」とは、裁判の審理が終わること。両者の主張と証拠が出揃い、あとは裁判官が判決を書くだけ、という段階。つまり結審すれば、あと数か月で判決がでる 「結審持ち越し」とは、その結審が先送りになったということ。今回、判決が見えていたタイミングで担当裁判官が全員入れ替わり、弁論の更新(新しい裁判官の前で改めて主張を述べ直す手続き)が必要になった。結果、判決が出る時期が大幅に後ろ倒しになる。 なにがエグいか説明していく 【経緯を時系列で】 2025年1月17日 薬局3社が東京地裁に提訴 (長澤薬品・グランドヘルス・まゆみ薬局) 主張:処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売=零売を、法律ではなく厚労省の「通知」だけで規制しているのは違憲・違法 2025年5月14日 改正薬機法が参院で可決・成立 → 零売を法律で原則禁止する内容 2025年5月16日 第1回口頭弁論 → 提訴から4か月も空いた。弁護団長「弁護士人生で初めて」 → 法案成立のわずか2日後 → 国側代理人17人がつきながら、反論書面は1行も提出せず 2026年4月22日 裁判官全員交代で結審持ち越し(今ここ) 【何が問題か】 原告側は当初から「国は改正薬機法の施行まで判決を引き延ばす意図があるのではないか」と指摘し続けてきた。 理由はシンプルで、施行されてしまえば「通知で規制するのは違法」という原告の主張の前提が消えるから。争点が「通知の違法性」から「法律そのものの違憲性」に変わる。 これがどれくらい違うかというと、前者は行政訴訟として比較的戦える論点だが、後者は戦後十数件しか勝訴例のない違憲立法審査の土俵になる。 つまり、施行前に判決が出るか出ないかで、訴訟の意味合いが根本的に変わる。 弁護団は1〜2割の勝算と見ていたが、これはあくまで施行前の話。施行後は、現実的にはほぼ勝ち目がない。 【国の戦略〕 構造を整理するとこう見える。 立法側:全力で加速 提訴からわずか4か月で改正法を成立させた。訴訟が動き出す前に法律で上書きしてしまう作戦。 訴訟側:全力で減速 第1回期日まで4か月待たせ、17人の代理人で反論書面ゼロ、判決直前で裁判官総入れ替え。結審が延びれば延びるほど、施行が先に来る。 「勝つための戦術」ではなく「負けないための戦術」。 本案(中身)で真正面から勝てる自信がない場合、争点そのものを消しにいく、というのは行政訴訟における国の定石でもある。 【過去の類似構造】 この「時間を味方につけて原告を消耗させる」戦い方は、零売訴訟が初めてではない。 ハンセン病国賠訴訟:強制隔離の違憲性を争ったが、提訴時の原告平均年齢は70代。控訴で時間を稼げば原告が次々亡くなる構図だった。 旧優生保護法訴訟:国は除斥期間(20年で権利消滅)を盾に争い続け、最高裁で違憲判決が出たのは2024年。被害発生から数十年、原告の多くが判決前に死亡。 薬害肝炎、水俣病も同様の構造。水俣病に至っては、祖父・親・子と世代をまたぐ訴訟になっている。 共通パターンは「原告が判決を聞く前に消える」こと。 国には時間の制約がない。担当者は異動で変わり、組織は維持され、代理人は何人でも用意できる。一方、原告は加齢し、病気になり、資金が尽き、精神的に疲弊する。 法改正さえ先にして仕舞えば零売薬局が勝手に死んでいくということです。 【零売訴訟の場合:法人が消耗する】 原告は法人なので個人のように亡くなることはない。しかし構造は同じ。 ・大手卸・二次卸から取引を制限される ・保健所の立ち入りが頻繁に入る ・広告も制限される ・全国の零売薬局は100軒を切るまで減少 ・原告3社のうち長澤薬品は既に廃業 訴訟中にも経営は削れ続ける。訴訟費用は自腹。 国の勝利条件は3つ: ①改正薬機法の施行(争点消滅) ②原告法人の廃業(訴訟継続不能) ③訴訟意欲の枯渇(取り下げ・和解) どれに到達しても国が勝つ構造。 個人原告の「原告の死」に相当するのが、法人原告では「廃業」や「訴訟体力の枯渇」になる。 【ただし、国が絶対に自信があるわけではない】 ここは見落とされがちだが重要な点。 17人もの代理人を揃えながら第1回期日で反論書面ゼロだったのは、裏を返せば「通知による規制の正当化ロジックが簡単には書けなかった」可能性を示唆する。 そもそも改正薬機法で零売を「法律で」禁止しに行った事実自体が、通知だけでは法的に脆弱だと国が自覚している証拠とも読める。通知で完全に合法だと自信があるなら、わざわざ法改正する必要はない。
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takotsuka
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衆議院議員 鈴木貴子/SUZUKI Takako
@_SuzukiTakako_
7 months ago
今回の修正案は「前進」or「現状維持」 さぁどちら??? メディアの皆さんも法務省のレク通り、 「抗告の原則禁止」と見出しを打っています。 しかし、 ▶︎条文本体ではなく附則 →附則は本来、施行時期や経過措置、見直し規定などを定める補助的な位置づけであり、権利義務を直接制限する規範としての拘束力は極めて弱いのが通例です。 今回の案では、 条文本体:従来どおり検察の抗告は可能(=権限はそのまま) 附則:抗告は「原則控えるべき」との努力目標 という構造になっています。 矛盾を避けるためには、附則はあくまで “守らなくても違法とはならない指針”にとどまると解釈せざるを得ません。 したがって実態は、 【最終判断は従来どおり検察の裁量に完全に委ねられている】 という構造が維持されています。 改正の理由は、 再審開始決定後も検察が抗告を行い審理が長期化し、無辜の人が救済されるまで何年も引き延ばされる、という事例が繰り返されてきました。 本来の立法目的は、こうした 「検察の裁量による救済遅延」を制度的に制限することにあったはずです。 しかし今回の修正案は、 「控えることが望ましい」と言うだけで、 控えなくても何の法的ペナルティもない 以上、制度としては何も変えていません。 結論☝️ 禁止ではなく「自制のお願い」 規制ではなく「運用任せ」 改正ではなく「見せかけの調整」 にとどまっています。 ⭐️検察官抗告の禁止を条文本体に明記すること ⭐️仮に、例外を設けるとしてもその要件を法律上厳格に限定すること であり、附則による努力目標では「改正」にはなりません。 再審見直し、検察抗告を原則禁止 5年ごと見直し 政府案の概要判明(朝日新聞) #Yahooニュース https://t.co/qFesz9L0Gh
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takotsuka
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辺野古ボート転覆事故 遺族日誌
@Beloved_Tomoka
7 months ago
事故後からの流れ 3月19・20日|辺野古ボート転覆事故遺族メモ 3月19日・20日の流れです。 https://t.co/SMUdPenTNx
takotsuka
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公共訴訟の専門家集団|LEDGE
@LEDGE_law
8 months ago
【提訴のお知らせ】 大川原化工機事件で、保釈が認められないままがんで死去した相嶋静夫さんに対する不当な逮捕・勾留をめぐり、逮捕状・勾留状の発布や保釈請求の却下に関わった裁判官ら37人の判断は違法だったとして、静夫さんのご遺族が4月6日、国を提訴しました。 https://t.co/g0WZ1BEPpR
takotsuka
@takotsuka
8 months ago
月がとても明るい
takotsuka
@takotsuka
8 months ago
ホントにもっとたくさん食べさせてあげたい。
maro(元:ズル賢い母ちゃん)
@mama_work_hard
8 months ago
給食当番の子は、唐揚げの個数を間違えないように気をつけましょう。」 それを聞いた瞬間、その場に居たママさんたち全員が、 「給食費を無償化にしなくていいから、充分な量を与えてくれ!!」 「無償化じゃなくて補助金にすればいいのに!!」 と嘆いておりました……
takotsuka
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大場紀章(エネルギーアナリスト)
@nuribaon
9 months ago
ホルムズ海峡封鎖によって、日本は石油輸入の75%を失います。一方、米国のホルムズ依存度は消費のわずか2%に過ぎません。 IEAは1974年、アラブ石油禁輸を契機に米国のキッシンジャー国務長官(当時)主導で設立されました。その根拠法であるIEP協定では、加盟国の石油供給が7%以上減少した場合、備蓄放出と加盟国間の石油配分を発動する義務が定められています。仕組みは明快で、供給喪失の少ない国が多い国に融通するものです。ホルムズ封鎖の場合、米国が最大の供出義務国となります。米国のIEA協調放出における拠出義務は43.9%です。 合理的なシナリオとしては、封鎖初期にIEA全体で日量300万バレルを協調放出し、米国が150万b/d、欧州加盟国が残りを分担する形が考えられます。2022年のウクライナ危機時にも計1億2,000万バレル(日量100万バレル超×6ヶ月)の協調放出が実現しており、米国だけでなく欧州にも応分の負担を求めることには前例があります。優先供給先は、最も打撃を受ける日本と韓国とすべきです。なお台湾はIEA非加盟のため、この枠組みの対象外ですが、台湾への供給確保は、米国の二国間責任として別途要求すべき問題でしょう。 そして重要な点は、この危機が米国の軍事行動に起因するという事実です。国連国際法委員会の「国家責任条文」(2001年)は、国家の行為によって生じた損害に対する賠償義務を国際法の一般原則として定めています。自らが設計した危機対応制度を、自らが起こした危機において発動しないのであれば、制度の正当性は根底から崩壊します。 今後危機が長期化する事を考え、日本が検討すべきは、自国の備蓄開放だけではなく、IEP協定の緊急配分発動を交渉カードとしつつ、ホルムズ被害国への傾斜配分付きの協調放出を実現させることです。最低交渉ラインは「日本向け日量100万バレル×90日間」の確約。 米国が作った制度で、米国が起こした危機を、米国が救済する。それはむしろ当然の義務ではないでしょうか。 それでもLNGについてはどうしようもありません。
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takotsuka
@takotsuka
9 months ago
ホルムズ海峡封鎖は日本としてかなりヤバいな。
takotsuka
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中室牧子
@makiko_nakamuro
9 months ago
規制改革推進会議の中間答申が発表になりました。 https://t.co/a0780wTn4u ▼答申の内容はこちら https://t.co/Q7Y68fq9GQ 実は今回ばかりは一言言いたいと思い、委員として、発言したことがあります。それは「意思決定のあり方を改めないといけない」ということです。 私は今、規制改革推進会議で、デジタル・AIというワーキングの座長をしています。ここ半年くらいで扱った内容としては圧倒的にAI関連が多いです。 例えば、CTなどの画像読影等におけるAI活用、AIを用いたリーガルテック、AIを用いた採用面接、AIを用いた自動車教習所でのオンライン学科教習、など、確かに人手不足時代にAIで代替できるものはたくさんあるし、そうすることによってより正確で質の高いサービスを提供できることもあります。 しかし、こういった話は「AIがなかった時代に作られた現行法令に照らして、違法になってしまうのではないか」と言った心配がつきもので、所管官庁から立場を明確にしてほしい、という話がいっぱいくるわけです。AIがなかった時代に作られた法律やガイドラインが新しいイノベーションの足枷になっているケースも多々あります。 しかし、所管官庁は、 まず来年度予算を獲得して、実証事業なり調査事業を行って、そしてそれを元に所管官庁の審議会にかけて、有識者でその実証事業や調査事業の結果をもんで、それでまた回答する というわけです。 おいおいおいおい!そんなことしてたら何年かかるねん!!!!!という話なわけです。実証事業や調査事業が終わったあたりで既に技術が陳腐化しているなんてことがフツーに起こりそう。 これを民主主義における重要なプロセスだという人もいます。それはよく理解できます。しかし、AIのように日夜驚くべきスピードで技術の進歩する分野では、意思決定のスピードが遅いことがもたらす機会費用はかなり大きい。行政が民間企業の足を引っ張っているという状況なのです。 今回の中間答申で私が城内大臣に対して具申したのは、この意思決定のあり方を変えるということです。デジタル・AIのような特定分野では、いわゆる「ネガティブリスト型の規制」に切り替え、禁止行為のみ明確化し、それ以外は自由、問題が出た場合のみ介入するという風にすべきです。事後監督型、規制のサンドボックスの常設・高速化なども考えられます。 しかし所管官庁の役人もそして規制改革推進会議の有識者である私たちも国民の負託を受けてはいませんから、勝手にこの意思決定のプロセスを大きく変更することは出来ません。意思決定のあり方は統治にかかわることなので、やはり政治のリーダーシップが必要です。なので、城内大臣に繰り返しこのことをお願いしました。委員の中には、せっかく与党が大きな支持を得ている現政権だからこそ、「意思決定のあり方を変える」という従来はできなかったような骨太な改革をするチャンスだということをおっしゃった方もいました。このように、他の委員も私の発言を後押ししてくださったことで、会議の最後で城内大臣はこの件にも触れてくださいました。期待したいと思います。 もう一つ言いたいことがあります。それは、「上手くいかなかったことはやめる」ということをもっと推し進めないとだめだということです。例えば、 ノーアクションレター制度というのがあるわけです。 https://t.co/Otwib0ZHm2 これを使えば、今新しく始めた事業が現行法令に照らして違法にならないか、ということは所管官庁に問い合わせることができ、原則として所管官庁から速やかに返事を得ることができます。しかし、何故企業がこの制度を使わずに、規制改革に話を持ち込むかというと、この制度が実質的にほとんど機能していないからです。ノーアクションレター制度の使用実績が0と言う年もあるそうです。 日本はこのように「制度の趣旨はよいんだけども、運用上の問題で利用者がほとんどなく形骸化した」という仕組みが山ほどあります。それにもかかわらずやめられない。 ノーアクションレター制度によらず、私はこういう実質的に機能していない制度は廃止して、ゼロから作り直すべきだと思います。「しょせん、焼き直しでしょ」言われるかもしれませんが、焼き直しでも何でも、機能していないものを機能しないままほっておくより、担当を変え、やり方を変え、人心を入れ替え、新しく作り直し、機能させる努力をするほうがはるかに重要。 私はこのこともぜひ政治のリーダーシップでやっていただきたいと思います。やめることは悪いことではない。やめなければ、新しい挑戦、新しいイノベーションは生まれない。行政の中で、やめること、撤回すること、中止することをもっと推奨するようにしないといけないと私は思っています(正直、私はこの点は維新に期待しています)。
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takotsuka
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KANEKO Shingo, Fukushima University
@skane_Fukushima
9 months ago
もうすぐ原発事故から15年。先日出でたアカマツの論文で10年以上取り組んできた福島の植物研究もひと区切りです。今回の論文で私が担当したマイクロサテライト解析とその意味について解説します(注:長いです)。
#福島の植物で突然変異は増えてなかった
https://t.co/m0CiwvJvB9
takotsuka
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Harukon🇮🇹FIRENZE
@harukon_et
10 months ago
渡邊渚さんのこの記事について、私がなぜ連日、冷徹に「複数にわたる事実のエラー」を指摘し続けてきたのか。 それは、この記事が掲げる「正義」を解体した先にある 「残酷な真実」 を浮かび上がらせるためだ。 表層だけを見れば「発信者は被害者、日本人男性は加害者」という安易な構図が完成しているように見える。 何しろ、そこには目を疑うような暴力的な言葉が並んでいるからだ。 「日本人男性が約60人もいたことに反吐が出る」 「キモすぎる」 「日本人ははっきり自覚し、恥じるべきだ」 「顔と名前を晒され、社会的に抹殺されてほしい」 一部の卑劣な犯罪を取り上げ、それをまるで「日本人男性全体の共通項」であるかのように語り、属性そのものを無差別に切り捨てる。だが、これこそが論理学における最も初歩的かつ悪質な 「不当な一般化」 である。 「特定の個人」の罪を、数千万人の「無実な人々」に転嫁し、彼らを一括りに 「潜在的加害者」 と見做す行為。 それは、この記事自体が批判しているはずの 「属性による差別」 そのものではないか。 誤解のないように断っておく。 性被害や性的搾取は、いかなる理由があろうとも断じて容認されない。 それは議論以前の 「自明の理」 であり、加害者が法によって裁かれるべきなのは当然だ。 だが、私が問うているのは、その先にある社会の 「品格」 である。 世界最高水準の治安を維持しているのは、厳しい法制度だけではない。 満員電車という過酷な空間ですら、冤罪を恐れ、他者への配慮を優先して静かに耐える自制心。 そして、日が落ち、世界中の多くの都市が警戒の色を帯びる夜、その路上を女性が一人で歩けるという「当たり前」の背後に存在する、数千万人の男性たちによる「理性的抑制」と「節度」。 本能を理性の回路で統治し、名もなき他者の安全を脅かさないという「秩序への無言の加担」。 それら多くの日本人男性たちの驚異的な「自制の美学」があるからこそ、この国の平穏は保たれているのだ。 彼らが日々積み重ねている「理性」という名の沈黙の努力。 それを「キモい」の一言で一蹴し、属性を盾に 「言語の暴力」 を振るう。 この記事は「世界」という言葉を引き合いに出して日本を叩いているが、グローバルな統治において「安全性」という「究極の公共財」を維持しているこの国の理性的規律を、実体のない主語で「遅れている」と嘲笑うのは、論理的なカテゴリーエラー以前の「認識の致命的な乖離」でしかない。 この議論の拠り所となっている 「世界」 という主語は、一体どこの地図に記されているのだろうか。 さらに、この記事は「顔と名前を晒し、抹殺せよ」と扇動している。 近代法治国家が、長い年月をかけてようやく脱却してきた「私刑(リンチ)」を、「正義」として推奨しているのだ。その姿は、先進的な人権意識などではなく、前近代的な「晒し首」の光景と何ら変わりない。 私刑(リンチ)を加速させれば、それはもはや「法治国家」ではなく、声の大きい者が正義を決める 「魔女狩り」 の世界へと回帰することになる。 さて、こうして見ていくと、ここに巨大な 「加害者と被害者の逆転パラドックス」 が完成するのがおわかりだろうか。 日本国憲法第21条が保障する「表現の自由」は、属性を盾に特定の集団を罵倒し、尊厳を泥靴で踏みにじるための「免罪符」ではない。 「被害者」という席につき、安全な場所から数千万人の無実な男性に罵声を浴びせ、彼らを「潜在的加害者」と定義し続ける言説。 その構造そのものが、「正義」の皮を被った、あまりにも狡猾な加害行為ではないのか。 一方、不当に貶められ、それでも「自制の美学」を貫き、沈黙を守り続けてきた人々。 彼らこそが、今、この言葉の暴力の嵐に晒されている、「名もなき犠牲者」と言えるのではないか。 日本を「オワコン」と呼び、同胞を蔑むことでしか自尊心を補填できないような言説に、これ以上、私たちの尊厳を差し出す必要はない。 遠く地平線の彼方、日本へここフィレンツェから想いを馳せるとき、長い歳月のなかで育んできた精神性の静かな美しさは、むしろ、より鮮明な輪郭を伴い静かに浮かび上がる。 秩序と節度、そして名もなき他者への細やかな慈しみ。 世界が羨望と尊敬のまなざしを向けてきたこの国の在り方は、扇情的な言葉や、作られた「悲劇」の物差しで測れるほど、脆く、浅いものでない。 澄みわたる知性を携え、目の前に揺らめく幻影を払いのける覚悟を持とう。 その「砂上の楼閣」の先に広がる景色―― それこそが、誰にも奪われることのない、私たち日本人が静かに、しかし確かに分かち合ってきた「誇り」なのだから。 美しき日本に、 揺らぐことなき不抜の静謐を。 そして―― この美しき日本で、理性と尊厳を守り続けている、あなたのその高い精神性にふさわしい、静かな光が降り注ぐことを #渡邊渚 #日本国憲法 #表現の自由
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takotsuka
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たぬきち
@Tanuk_Ichi
10 months ago
【必読】 本日(2026/01/14)、HPVワクチンの日本での安全性を示した論文(通称:名古屋スタディ)を執筆した名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野教授の鈴木貞夫先生が、日本看護科学学会とメディア関係者へブチ切れの公開質問状を提出。 このツイートには公開質問状のPDFのスクショを添付します(許可あり) とは言え、普通の人にとっては意味不明と思われるので、日本で最もHPVワクチン薬害訴訟を傍聴している医者であるワイが解説するわね(๑˃̵ᴗ˂̵) 日本のマスコミが決して報じない事実ですが、ここまで腐った大人たちと組織が跋扈しているのが、日本の一部のマスコミ・医者・弁護士・医療系大学の実態なので注意喚起が必要です。 【解説】 日本では朝日新聞の斎藤智子記者が池田としえ(日野市の反ワクチン活動家、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長)によるHPVワクチンと子宮頸がんのデマ情報を全力で拡散したのを皮切りに、マスコミによってセンセーショナルに”HPVワクチン後遺症”が報じられたが、医学的にはそんなものは存在せず、実際のHPVワクチン薬害訴訟の法廷では 「家庭環境や知的・発達に問題を抱えている女性たちが、思春期に心因性・精神性の疾患を発症して記憶喪失やけいれん様運動を繰り返した。その事実を受け入れられない本人・家族が、主に鹿児島大学病院の一部の医師たちによってカルテや検査所見を捏造・誤診されて”HPVワクチン後遺症患者”に仕立て上げられている」 という実態が多数の専門家から指摘されている。現に、鹿児島大学からは”HPVワクチン後遺症”の患者が量産されているが、”HPVワクチン後遺症”の存在を示す査読論文は1本も存在しない。 なお、世界的に見ても”HPVワクチン後遺症”の存在を示した論文は皆無。 もはや鹿児島大学病院における風土病。 https://t.co/LrZL2s2gZN 前置きだけでもお腹いっぱいだが、その”HPVワクチン後遺症”の女性たちを裁判に送り込んでいるのが、HPVワクチン薬害訴訟弁護団。 この連中の悪質さも以下の傍聴記録から確認可能。 https://t.co/SJXqZSjrDB で、この弁護団の元締めが「薬害オンブズパースン会議」という反社会的集団。この団体は薬害エイズ訴訟での勝利体験から、日本のマスゴミ連中と結託して”薬害被害者”を法廷に送り込んでいる。 タミフル薬害訴訟(敗訴)、イレッサ薬害訴訟(敗訴)に続いて、今回のHPVワクチン薬害訴訟では多数の精神疾患患者たちを”HPVワクチン薬害被害者”として仕立て上げる手法で薬害を主張。 冒頭の鈴木貞夫教授は名古屋でのデータからHPVワクチンの安全性を示した論文を国際的な学会誌へ発表しているが、同じデータセットを使用して聖路加国際大学看護学研究科教授の八重ゆかりがそれを反証する論文(笑)を作成。 この八重ゆかりは上記の薬害オンブズパースン会議のもとメンバーで、アレな思想を共有しているHPVワクチン薬害訴訟弁護団の同志。 当然ながらこの論文は、真っ当な医学学会の査読を通るわけがないと思われたが、、、 なんと日本看護科学学会(JANS)がこの論文にお墨付きを与えて、正式な査読済み論文として公開。 以下、超絶雑な意訳だが、、、 論文の内容としては “名古屋スタディとか言って名古屋市大鈴木教授たちはHPVワクチンが安全だとか主張しているけどな、、、、ちゃーんとデータを解析すると、やっぱ危険なワクチンやで” 世の中にはHPVワクチンの危険性を示す疫学論文はこの論文くらいしか存在しないので、法廷ではHPVワクチン薬害訴訟弁護団はこの論文をもってHPVワクチンの危険性を主張している。 薬害オンブズパースン会議による薬害オンブズパースン会議のための自家発電でひり出された似非論文に、お墨付きを与えてしまったのが日本看護科学学会と聖路加国際大学。 当然ながら鈴木貞夫教授は抗議を行い論文撤回を求めているが、それに対する日本看護科学学会の回答は、、、 “ちっ、うっせーなバーカ。データ解析にミスがあったけど、同志である聖路加国際大学の八重ゆかり(薬害オンブズパースン会議)にいちゃもんをつけるな。これ以上言うなら警察を呼ぶぞ” 鈴木貞夫教授が日本看護科学学会と聖路加国際大学による上記の悪質な実態を告発したのが、今回の公開質問状です。 日本のマスコミのジャーナリズム(笑)には全く期待できないので、一人でも多くの方がこの悪質な実態を知るべきです。 最後に、この公開質問状を作成した鈴木先生からのメッセージです。 ↓ 皆さまへのお願い:この現状をご覧いただき,もしJANS・JJNSの姿勢に疑念を抱かれた場合は,ぜひ皆さまご自身の言葉で,学会・編集部へ抗議や質問のメールを送ってください. 一人ひとりの声が,厚い隠蔽の壁を崩す唯一の手段となります. 送付先:
[email protected]
[email protected]
日本看護科学学会 理事長 酒井郁子 先生 JJNS 編集委員長グレッグ美鈴 先生
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takotsuka
@takotsuka
10 months ago
すみっこぐらしがキティちゃんのポジション取りに来てる。
takotsuka
@takotsuka
11 months ago
天気いいから子ども連れて小学校に行ったら、いつもより野球してる人が多かった。 年末の大谷さん関連の番組の影響かな…。
takotsuka
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プラチナDr 感染症専門医
@lockonprof
12 months ago
ご報告追加(拡散希望) 相手の控訴が確認されました。 相手は敗訴しても匿名のままです。 仮にこのままでも私は不当訴訟の損害賠償を相手に請求することができません。 反訴に関しても控訴の場合、相手が認めないといけないとのことで(認めるわけないですよね) 当然相手がわからないので別訴もできません。 相手は匿名を隠れ蓑に少なくとも1審で退けられた名誉毀損訴訟を行なっています。 いまだに私は相手の住所どころか、名前も、そもそも性別や本当に客室乗務員なのかも証拠がないのです。 そこにあるのは加工されたアイコンと識別不能な暗号のようなアカウントアドレスのみです。 こんなのありえないですよね。 司法も皆様も被害を受ける側の気持ちを理解していただきたいと思います。 秘匿を見直す あるいは 反訴を認める 損害賠償請求ができる 相手の弁護士の懲戒請求を受ける など こちらの防御の機会を公平にいただきたいと思います。 さらには海外にあるような不当訴訟は抑止するようにする法案作り(スラップ訴訟防止法など)を考えていただきたいです。 こんなのおかしいです。 よく考えてください これでは 匿名者から秘匿のままあなたを気に入らない相手から気軽に名誉毀損で訴えられかねませんよ 仮に敗訴しても名前も隠したままでいけるんですから。 こんなの許しちゃいけません。 どうか応援をお願い致します。 メディアの皆さん どうか本件を報道いただきたいです。 尚、 相手の弁護士事務所は大本法律事務所 代理人は石丸弁護士です(判決文ですでに公開情報です) #匿名の名誉毀損に疑問 #不当訴訟の規制法案を #秘匿訴訟の見直しを求めます
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