Tama

UI/UXデザイナー見習い。ポートフォリオサイトを公開しました。

[Tama @tama_83]

ポートフォリオサイトを公開しました。
https://t.co/vkPbaBDFkw
ただいま「投票に行こう！」ページのみ公開中。

[似鳥鶏『新学期にだけ見える星座』市立高校シリーズ新刊発売中！ @nitadorikei]

繰り返します。本当にヤバいです。
高市政権が来年度、あらゆるメディアの大口スポンサーになれる額の広報費を使おうとしています。なんと280億。
完全に独裁です。
これをやられたら改憲で基本的人権をなくすのも自由にできる。非常に危険です。なるべく拡散して下さい。https://t.co/I00LF9enJg

[「松野会長｜町工場の本音」 @Matsuno_Mold]

一昨日、町工場が消えたら何年後に何が起きるかを書きました。
今日は、その中身の話をします。

なぜ減ったか。理由ははっきりしています。
「同じ物が海外なら半値で作れる」から。

経営判断としては正しい。
私も海外に出したことがあります。
だから、それを責める気はありません。

ただ、その先に何が起きるかは、
現場にいると見えてしまう。

一つ目。値段を決める権利がなくなる。

ここ10年は、それで良かったのかも知れません。
でも私たちは、
値段を決める椅子を相手に渡してしまった。

国内に作れる会社が残っているうちは、まだ交渉になる。
「じゃあ国内で」というカードがあるから。

そのカードを全部捨てたあとに、
相手が値上げを言ってきたらどうするか。
飲むしかない。
円が安くなっても飲むしかない。

一昨日の投稿に、
「海外の見積りが、既に日本より高い」
と返事をくれた方がいました。
その現実は、もう始まっています。

買い叩く側から、言い値で買う側へ。
一度渡した椅子は、返ってきません。

二つ目。作れなくなるより先に、直せなくなる。

工場の設備が止まる。部品を手配する。
「3ヶ月待ちです」

昔なら朝に電話して、図面をFAXして、
夕方には現物が届いていた。
金型屋が近所にあるというのは、そういうことでした。

コロナのとき、半導体が来ないだけで車が作れなくなった。
一つ止まれば全部止まる。
あれは予行演習だったと私は思っています。

製造業は、作る産業であると同時に、
この国のインフラを維持している産業です。

道路も、水道も、病院の機械も、
動かしているのは誰かが作った部品です。

作る力を失った国は、
自分の国を自分で直せなくなる。

三つ目。これが一番怖い。

技術が海外に出ていくことじゃありません。

発注する側に、良し悪しのわかる人間が
いなくなることです。

図面が書けない。公差の意味がわからない。
だから仕様が決められない。
上がってきた品物を見ても、
これが良いのか悪いのか判断がつかない。

検収ができないんです。

「たぶん大丈夫でしょう」で受け取るしかなくなる。
誰も確かめていない部品が、
そのまま人の乗る物に入る。

現場で汗をかいた人間だけが持てる目があります。
触って、削って、失敗して、
20年かけて入るものです。

設備は金で買えます。
明日買えます。

人は買えません。

失ったものを取り戻そうとしたとき、
必要なのは工場ではなく、教える側の人間です。
その人がもういない、というのが、
たぶん本当の詰みです。

私達はまだ現場にいます。
うちの社員にも伝えています。

まだ間に合うと思ってやっています。

#日本製　#町工場の本音

[樺島万里子 Mariko Kabashima @KNHjyohokyoku]

「旧統一教会と関わりがあっても別に問題ない」
「じゃあ公明党と創価学会はどうなんだ」

という意見を見かける。

でも、これ、同じ話にしていいのかな。

まず旧統一教会は、海外に本部を置く宗教組織です。

しかも、単に「外国の宗教」というだけではない。

日本では長年にわたる違法な献金勧誘などによって、多数の人に財産的・精神的損害を与えたとして、ついには解散命令まで確定した団体です。

その組織が日本の政治家や選挙に影響力を持っていたとすれば、これは単なる「宗教と政治」の問題だけではない。

海外に意思決定の中心を持つ組織が、日本の政治にどこまで影響を与えていいのか。

という問題でもあると思う。

創価学会は日本で設立された団体です。

もちろん、だから創価学会と公明党の関係には何の問題もない、という話ではない。

宗教団体と政治の距離そのものは、当然、議論されていい。

でも、それを持ち出したからといって、旧統一教会と政治家との関係についての問題が消えるわけではない。

むしろ、聞いてみたい。

「旧統一教会と関わりがあっても問題ない」と言うなら、海外に本部を持ち、海外でもその活動が問題視され、日本では深刻な社会問題を起こしてきた他の宗教組織が、日本の政権や選挙に大きな影響力を持つようになったとしても、本当に「問題ない」と言えるのだろうか。

私は、そこまで考えてから「問題ない」と言ってほしい。

[樺島万里子 Mariko Kabashima @KNHjyohokyoku]

最近の首相官邸の投稿を見ていて、やっぱり気になる。

政策を説明するだけではなく、ずいぶん「総理大臣をどう見せるか」に力を入れているように見える。

トゥンクトゥンクとのやり取りでは、「かわいい」「お花」と親しみやすさを演出する。

そして今度は、赤絨毯の大階段。

「総理大臣」「組閣」「政権の始まりを何度も見届けてきた階段」。

こちらは一転して、歴史と権威の中にいる総理大臣を感じさせる見せ方になっている。

親しみやすさと、権威。

方向は正反対なのに、どちらも行き着くところは、政策ではなく
「総理大臣という存在のイメージづくり」
なんだよね。

官邸広報って、いつからこんなに
「総理大臣を演出する場所」
になったんだろう。

[樺島万里子 Mariko Kabashima @KNHjyohokyoku]

こんなこと、許されていいのかな。

候補者を批判するのとは、まったく話が違う。

応援動画に出ただけの一般市民を特定し、誹謗中傷や攻撃を重ね、本人が恐怖を感じて動画を削除する。

これでは「誰を支持するか」を公に言うことさえ怖くなる。

政治について、誰を支持するか、どんな意見を持つかは、一人ひとりの自由です。

自分と違う候補を応援した一般市民まで黙らせる。

それ、選挙なんですか。

[ふっちゃん@戦争反対 @ashitawawatashi]

「国立大学授業料3倍にしようとか、国立博物館の電気代を出せなくてクラファンしようとか、そんなことやるぐらいだったらちゃんと法人税を上げましょう」

「高齢者（保険料）3割負担という人がいるが、年金所得しかないのに！それこそ不公平」
「3割負担になったら現役世代の人は現役でなくなれば自分も3割負担しなきゃいけない」

これを言える首長のいる島根県が羨ましい
（1.25倍速）
https://t.co/P6en1QiK8Q

[樺島万里子 Mariko Kabashima @KNHjyohokyoku]

日本のトップが、なぜここまで長い文章を書いているのかと思って読んでみた。

結局、言いたいことは、

「NHKではカットされたけど、私はちゃんと政策の話もしていました」

ということらしい。

大腸がん検診の大切さを伝えたいのなら、もっと短く、国民に向けて書けばいい。

ところが、この長文の主語はほとんど「私」だ。

私はこう発言した。
私はこう考えている。
私の公約だった。
私はちゃんと説明していた。

政策を伝えるための文章なのか、
自分がどう見えたかを訂正するための文章なのか。

一国の首相の発信として、私はそこに違和感を覚える。

国民が知りたいのは「私はちゃんとやっていた」ではなく、政府がこれから何をするのか、じゃないのかな。

それに、これだけ言い訳じみた長文を出すのなら、なぜ首相個人のXなんだろう。

政府の公式な広報資料として、後から国民が検証できる形で残すべき話ではないのかな。

[樺島万里子 Mariko Kabashima @KNHjyohokyoku]

🌍【海外ニュース｜8:15】

🇬🇧 英国警察、ファラージ率いるReform UKを刑事捜査

ロンドン警視庁が、ナイジェル・ファラージ率いる右派ポピュリスト政党「Reform UK」をめぐり、外国資金規制に違反した可能性について刑事捜査を開始しました。

発端はChannel 4 Newsの潜入取材。

党幹部らが、外国人献金者を装った人物から直接献金を受けるのではなく、選挙運動に役立つ世論調査の費用を負担してもらう形で資金提供を受けようとしていた疑いが浮上しています。

その世論調査は、誰が費用を負担したのか明らかにされないまま英国紙にも掲載されました。

英国では外国人による政治献金は禁止されています。

Reform UK側は違法行為を否定し、捜査への全面協力を表明。問題となった側近2人は内部調査の間、停職処分となっています。

外国資金 → 世論調査 → メディア掲載 → 選挙運動

もしこれが事実なら、問題は単なる「政治献金」ではありません。

誰のお金で「世論」が作られ、その世論が誰の選挙に利用されているのか。

これは日本にとっても他人事ではないと思います。

選挙のたびに世論調査が報じられ、SNSでは大量の政治広告や切り抜き動画、インフルエンサーによる発信が流れてくる。

だから日本でも、

「誰が発信しているか」だけでなく、「誰がお金を出しているのか」まで見える仕組みが必要ではないでしょうか。

民主主義を守るための透明性は、日本にも必要です。

#イギリス #ReformUK #ファラージ #海外ニュース

https://t.co/A11qqXeu06

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

まだ何も終わっていない

原油とナフサの価格が再びジリジリと騰がってきています。ホルムズ海峡はいま、1日に10隻も通っていない。

悲しいかな、人は報道がないと忘れ、スーパーでの買い物で現実と向き合う。

今後、経常的に向き合わざるを得ない物価高にどう対処していくか、一人一人が真剣に考えねばならない時代になってきています・・。

https://t.co/tRwn3uC4pe

[農家見習い @nouka_tanuki]

9/10 米国産・生ジャガイモの件
来週いよいよ国の説明会があります。
ここまでの流れを整理します。

◽️いまの状況。

アメリカは2020年から、生のじゃがいもの輸入解禁を求めています。
これまで日本は加工用（ポテトチップス用）は認めてきましたが、生のものは認めていません。

先日、国が「気をつけるべき病害虫」21種類のリスト案を出しました。
これから対策を話し合う段階で、農水省自身も「解禁が決まった事実はない」としています。

◽️なぜ心配されているか。
リストの筆頭はジャガイモシストセンチュウ。
人には無害ですが、一度畑に入ると根絶がとても難しい。
しかも、じゃがいもと同じナス科のトマトやナスにも寄生します。

食べて危ないのではなく産地の土が長く傷む、という話ですね。

◽️説明会
そして来週、9月18日。

国が、これまでの協議の進み具合を説明するオンラインの会を開きます。
農業関係者じゃなくても参加できる場です。

その節目が、来週やってきます。
国民の皆さんに関心を持ってもらいたい事案です。
過去の投稿ではより詳しいことを発信しています。
価格競争や、食料自給について、など。

[芻狗 @justastrawdog]

今日たまたま気づいた来年度の内閣広報費予算要求72億円のニュース、広まってくれたくれたようで良かった。

気づいたキッカケはスマホ農場の話で、今年の内閣広報費増額って言われてたけどいくらだったっけ？と調べたこと。そこで検索に来年度予算要求の件が出て、えっ！？って。本当に偶然だった。

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

単なる「広報費72億円」の問題ではない

大部分が新設された「『強く豊かな日本』投資枠」による要求、つまりこれは「投資」になります。

政府が自らの重要政策を国民に発信することは、一体、何への「投資」なのですか？

投資である以上、効果を測定するのは常識です。であるならば、65億円の積算根拠を公開して頂きたい。

何を作るのか。
どの媒体を使うのか。
誰に発注するのか。
誰に広告を見せるのか。
そして、
65億円を使って国民の「何」を変えようとしているのか。

税金を使って政府が国民に情報を届けることと、政府が国民の認識を動かそうとすることの境界線は、明確にしておく必要があります。

政府広報を否定しませんが、政権宣伝のための税金投入には、とても賛成できません。

国民は政府のマーケティング対象ではない。勘違いしないようにして頂きたい。

[弁護士 小口 幸人 @oguchilaw]

県知事選が吹っ飛ぶ級スクープ
2023年に米軍は汚染源だと認め、その公表もOKしていたのに、日本政府が隠していた。
県民は、立証のために採血にまで応じてたのに

米軍、嘉手納と普天間のPFAS汚染源認める　23年に協議　”公表可”でも日本政府は非公表
https://t.co/nxAtlqLhaI @theokinawatimesより

[津田大介 @tsuda]

なぜ米軍はOKしたのかと言えば彼らもPFAS由来の健康被害は認めていて、このときにはかなり基準を厳しくしているから。日本政府がひた隠しにする背景は2023年につくったこのドキュメンタリーでかなり理解できるはずです。みんな見てほしい。
https://t.co/bo0db0kIE3

いずれにせよ古謝候補が勝てばこうした問題も放置される可能性が高い。何より推薦に回ってる参政党の神谷代表が応援演説で「（古謝知事誕生させて）沖縄を良くするということは国益にかなう」と言ってるくらいだからね。

日本政府が世界中で環境基準を厳しくしているPFASの健康被害を米国との関係から等閑視してきたことは事実であって、それはひとえに日本政府（本土／ヤマト）の「国益にかなう」から。

で、PFASは沖縄県民だけの話じゃなくて本土でも同様の問題がある。健康被害の懸念があることをわかったうえで国民の健康なんかどうでもいい、というのが自民党政権の基本的スタンスだったということ。それでも入れ続けるんですか皆さん。

[樺島万里子 Mariko Kabashima @KNHjyohokyoku]

これ、首相官邸の公式アカウントなんですよね。

冒頭から、
「高市内閣では――」

「政府では」でも「政府の成長戦略では」でもなく、わざわざ「高市内閣」を前面に出す。

そのうえ、政策対象となる特定の民間事業の現場を、わざわざ動画まで制作して紹介する。

構図としては、

国費による政府広報
　　↓
「高市内閣」の政策を宣伝
　　↓
政策対象となる民間事業の現場を映像で紹介

これ、どこまでが「政策広報」なんでしょうね。
政権PRなのか。企業PRなのか。

そして何より気になるのが、
この動画を作るのに、いくら国費を使っているのか。

こういうものこそ、制作費と発注先を明らかにしてほしいです。

[芻狗 @justastrawdog]

このニュース見落としていたけど、とんでもないこと書いてあった。

「内閣広報室の経費として２６年度の１０倍超の７２億円を要求」

今年度の内閣広報室の予算が前年度から3億増額の7億円と話題になったけど、来年度はその10倍だと。プロパガンダやりまくる気だ。

https://t.co/g1iPeh9POE

[INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada]

農業に専業する人たちの数が100万人を切って、日本での農業の状況がさらに厳しくなっている。農水省よ、なんとかしてくれ、と言いたいところで、農水省の来年度概算要求が公表された。予算総計2.6兆円から3.1兆円に。やっとこれで農業復興の道が、と思うかもしれないけれども、この内実はひどかった。

　まず、総額が増えたのは見せかけだけの可能性がある。例年であれば、当初予算は2.2〜2.3兆円だが秋以降の補正予算で7,000〜8,000億円程度が組まれるので、総額は3.1兆円になる。でも、今回の概算要求には例年補正で組んでいたもの（農村整備などの公共事業費など）も概算要求に一本化されたので、額が見かけ上、大きくなっている可能性がある。インフレ・円安や全体の予算の拡大を考えれば、農業分野は実質、緊縮財政と言わざるを得ない。

　額が変わらないのならば、その予算の配分はどうなのか？　一言で言うならば、フードテック・バイオテクノロジー増強、大規模化優先であり、個々の農家を支えることはむしろ後退、食料自給率を上げるよりも輸出拡大優先に傾いた要求になっていると言わざるを得ない。

　フードテック関連にはなんと926億6400万円。これは昨年の概算要求の790倍。補正予算を含めても4.6倍〜6倍という急拡大になっている。フードテックとはこれまでの食料とは異なる技術、つまり「ゲノム編集」や合成生物学などを使った食料生産のことだ。緊縮予算の色合いの強い中、この増額はあまりに釣り合いが取れない。

　一方、農家を支えるために使われる予算はどうなっているかというと、新規就農者への予算は一部拡充しているものの、日本型直接支払の予算は据え置きになりそうだ。米価暴落や生産費の高騰を考えれば、これは実質、農家支援の切り下げと言わざるを得ない。

　スマート農業の導入や大規模化するための費用、たとえば大型トラクターの購入などは一定支援されるが、これは必ずしも農家の収入になるというものではなく、そのお金は企業に行き、農家の元には残らない。

　そして有機農業を進めるはずの「みどりの食料システム戦略」関連でも企業に行く金ばかりで、有機農家に直接行くのは「環境保全型農業直接支払交付金」くらいしか見当たらないが、これはわずか28億円くらいになりそうだ。これがどれくらい小さいかというとEUの500分の1。EUの有機圃場の面積は日本の約36倍なので、面積当たりでもEUの予算は15.8倍もある。桁違いに低い予算しか、日本は確保しない。これでどうやって有機農業を拡大させるつもりなのか？

　フェイクフードを作る金食い虫のフードテックに巨額の予算を振り向けるから、肝心の農家を支えることに予算がまったく回らない予算になっていることが明らかだろう。フェイクフードと闘わなければ本当の食は守れない。

　あえて概算要求のいいところも指摘しておきたいと思う。
　飼料の国産化を強化する予算が設定された。これはすばらしい。でも、それは2023年に27％の飼料の自給率を2030年までに28％上げるというもの。7年かけて1％。なんという低い目標。低すぎる。
　野菜の「国内採種農家育成・確保」が設定された。野菜のタネは自給率が1割程度しかない。だからこれは大事。でも、何をやるかというと、イベントへの出展や出前講座、技術講習会の開催。要するにイベントだけ。イベントだけでタネの自給率が増えるわけがない。

　はっきりいって、こんな予算で行くなら、来年は日本の私たちの食事情はもっと厳しくなることは確実であり、「ゲノム編集」食品を作るような企業だけがホクホクとなるだろう。フードテック企業の中には政府からの公金でなんとか生き延びているゾンビ企業もある。政府からお金をもらえなければ潰れるような企業を生き長らえさせても、最後はつぎ込んだ金が泡と消えるだろう。その一方で、日本社会になくてはならない農家の元にはお金が届かない。
　こんな予算、ありえる？　これは日本社会の構成員全員の問題、農家の問題ではない。

[逢坂誠二 @seiji_ohsaka]

私がニセコ町長に就任する直前、ニセコ町の種イモ圃場でジャガイモシストセンチュウが確認されました。
町長就任後、さまざまな対策を講じました。しかし結局、ニセコ町は種イモの栽培を断念せざるを得ませんでした。
今から32年前のことです。
シストセンチュウが一度入り込むと、その影響は長く続きます。農家の努力だけでは簡単に元には戻せません。地域の農業そのものに大きな影響を与えます。
私は、その現実を町長として経験しました。
だからこそ、生食用ジャガイモの輸入解禁には反対です。
検疫でリスクを下げることは当然必要です。しかし、万一侵入した場合に何が起きるのか。その被害まで考えなければなりません。
日本のジャガイモ産地、とりわけ種イモ生産を守るためにも、生食用ジャガイモの輸入はすべきではありません。

[樺島万里子 Mariko Kabashima @KNHjyohokyoku]

ジャパンタイムズの記事でも、やはりこの問題について懸念点を書いている。

高市政権はこれまで「法の支配」を掲げ、中国やロシアによる力を背景とした現状変更を批判してきた。

ところが、米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に制裁を科した今回の件では、日本政府は抗議もしていないし、制裁の撤回も求めていない。

記事の中で、政府関係者はこう語っている。

「米国にあまり強く出ることはできない」

私は、ここが非常に重要だと思う。

中国やロシアには「法の支配」を求める。
しかし、米国が相手になると強く言えない。

それでは、日本が掲げている「法の支配」とは何なのだろう。

相手によって使い分けるのであれば、それはもはや普遍的な原則とは言えない。

しかも日本はICCの最大の拠出国であり、赤根氏自身が「ICCへの制裁は法の支配の危機だ」として、日本政府に「最大限の努力」を求めている。

これは赤根氏個人だけの問題ではない。

日本が「法の支配」という原則を、同盟国である米国に対しても貫くことができるのか。

ジャパンタイムズが指摘するように、日本外交そのものの信頼性が問われる問題だと思う。

[樺島万里子 Mariko Kabashima @KNHjyohokyoku]

これ、かなり危険な話だと思う。

高市政権は、他国と共同開発した防衛装備品について、共同開発国だけでなく、第三国への移転も認める方向で調整しているという。

しかも対象には、戦闘機や護衛艦など、殺傷能力の高い完成品まで含まれる。

そして、私が一番引っかかったのがここ。

首相や関係閣僚が出席するNSCなどで決定し、国会は関与できない仕組みを想定しているという。

武器を輸出できる範囲は広げる。
輸出できる国も広げる。

それほど重大な政策転換をするのなら、

なぜ国会による事前のチェックを同時に強化しないのか。

日本の武器を、どの国に渡すのか。
その武器が、どこの戦場で使われる可能性があるのか。

これは政府だけで決めていい話なのだろうか。

武器輸出の扉はどんどん開く。
それなのに、国会によるチェックの扉は開かない。

私は、武器輸出の拡大そのもの以上に、この仕組みが怖い。

防衛や安全保障という言葉のもとで、国会が意思決定から外されることが、一つずつ当たり前になっていく。
気がついた時には、国会は「知らされるだけ」の存在になっていた。

そんな国にしてはいけないと思う。

https://t.co/bpZA8SpwZK