たすくの社会（？）垢

高２　右派?　ASD/ADHD
RPは賛同とは限らないです

フォロワー外だと通知が来ないときがあります

[たすくの社会（？）垢 @tasc_social]

https://t.co/4y1pQ6CW6O
211国会において、野党の政府提出法案に対する賛否をまとめました。間違いがあれば教えてください。情報が入り次第追加していきます。
(なお、予算案や議員立法である定数削減法案等は含んでいません。気が向いたら追加するかも)

[大空こうき / 衆議院議員(江東区-東京15区), OZORA Koki @ozorakoki]

「未成年のSNS利用規制に総理意欲」というのは、ややミスリーディング。総理は「青少年を有害情報や依存から守る環境整備」の重要性には言及されましたが、未成年のSNS利用規制については触れていません。現時点で政府として、具体的な検討は行なっていないはずです。

私個人としては引き続き、SNS利用規制には一貫して反対の立場です。

そもそも、SNS規制の根拠として「こどもの福祉」を掲げることには、強い違和感を覚えます。こどものいじめや自殺の実態については、いまだ十分な把握と検証が尽くされているとは言い難く、SNSの規制がこれらの課題の解決に直結するかどうかも、現時点では明確なエビデンスがあるとは言えません。

まずは事実に基づく分析を徹底し、真に効果のある対策を講じるべきです。党内でも、引き続き丁寧に議論を重ねてまいります。
https://t.co/8isx9Azpzh

[たすくの社会（？）垢 @tasc_social]

@be9_reteru 例えばこれとか

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【SNSの一律年齢制限は見送り！こどもの安全と居場所を守る結論をまとめました】こどものSNS利用をめぐる党内議論で、私は「一律に年齢で禁止すべきでない」、「こどもの居場所や相談につながる機能をもつSNSを奪うべきでない」強く訴えてきました。その結果、自民党の提言では、一律の年齢制限・一律禁止は見送られました。その上で、SNS規制につながないよう徹底しました。

SNSは単なる暇つぶしや遊び道具ではありません。家庭や学校に安心できる場所がないこどもにとって、誰かとつながり、「助けて」と言える、最後の居場所になることがあります。不登校、孤立、虐待、性被害、希死念慮などの困難を抱えるこどもにとって、オンラインのつながりが命綱になることもあります。

私はこれまでも、こどもの自殺対策、こどもの居場所づくり、そしてこどもの意見表明権・知る権利を大切にする立場から、規制ありきではなく、こどもの安全と権利を両立する議論を続けてきました。

虐待やACEs（逆境的小児期体験）のあるこどもたちが、SNSを通じてようやく人とつながり、支えを得ている現場もあります。そうした関係まで一律に断ってしまえば、守るべきこどもを逆に追い詰めかねません。

求められるのは、SNSの禁止ではなく、被害を防ぐための仕組みづくり、情報リテラシーを育てる教育、そして困難を抱えるこどもたちの居場所をどう支えるかという視点です。感覚論ではなく、現場の実態とエビデンスを踏まえた議論が提言にしっかりと反映されました。

こどもの命を守ること。
こどもの居場所を奪わないこと。
こどもの声を政策に反映すること。
この3つを軸に、引き続き取り組んでまいります。

[たすくの社会（？）垢 @tasc_social]

@be9_reteru いままでの議論の経過からみるに、この規制って｢利用者｣じゃなくて｢事業者｣だと思うんだけど...

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【SNSの一律年齢制限は見送り！こどもの安全と居場所を守る結論をまとめました】こどものSNS利用をめぐる党内議論で、私は「一律に年齢で禁止すべきでない」、「こどもの居場所や相談につながる機能をもつSNSを奪うべきでない」強く訴えてきました。その結果、自民党の提言では、一律の年齢制限・一律禁止は見送られました。その上で、SNS規制につながないよう徹底しました。

SNSは単なる暇つぶしや遊び道具ではありません。家庭や学校に安心できる場所がないこどもにとって、誰かとつながり、「助けて」と言える、最後の居場所になることがあります。不登校、孤立、虐待、性被害、希死念慮などの困難を抱えるこどもにとって、オンラインのつながりが命綱になることもあります。

私はこれまでも、こどもの自殺対策、こどもの居場所づくり、そしてこどもの意見表明権・知る権利を大切にする立場から、規制ありきではなく、こどもの安全と権利を両立する議論を続けてきました。

虐待やACEs（逆境的小児期体験）のあるこどもたちが、SNSを通じてようやく人とつながり、支えを得ている現場もあります。そうした関係まで一律に断ってしまえば、守るべきこどもを逆に追い詰めかねません。

求められるのは、SNSの禁止ではなく、被害を防ぐための仕組みづくり、情報リテラシーを育てる教育、そして困難を抱えるこどもたちの居場所をどう支えるかという視点です。感覚論ではなく、現場の実態とエビデンスを踏まえた議論が提言にしっかりと反映されました。

こどもの命を守ること。
こどもの居場所を奪わないこと。
こどもの声を政策に反映すること。
この3つを軸に、引き続き取り組んでまいります。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【誤報といっても過言でない記事、印象操作のためだとしたら極めて悪質】

最近、日本でもSNS規制の議論が急激に活発化しています。

新聞社やテレビ局は、SNS規制を進めるべきという論調の報道を繰り返していますが、事実ではないものも見受けられます。

この記事にも、その一つ。

まず、「2026年12月、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を原則禁止とする法律を成立させた」とありますが、完全に誤りです。

オーストラリアにおけるSNS規制は、年齢制限付きソーシャルメディア・プラットフォーム（ARSMP）が「年齢制限されたユーザーがアカウントを持つことを防止するために合理的措置を講じる」という義務のみを課すもの。

16歳未満の子供のSNS利用を禁止するものではなく、アカウント登録せずログインしない状態でYouTubeを視聴することは可能です。

さらに、保護者などがこどもにSNS利用させることには罰則が存在しません。

次に、「法整備が進む国々では、SNS企業に対し、利用者が制限年齢以上かを厳密に確認することを法律で義務づけている」とありますが、これも誤りです。

オーストラリアの法律では、SNS企業がどのように年齢制限を実施するべきかの詳細を定めておらず、「合理的な措置」を義務付けているのみです。

その背景には、SNS利用における年齢制限を厳密に行うことは技術的にも非常に困難であり、個人情報やプライバシーといった権利利益を侵害するという懸念があります。

そもそも、この記事は、定義も存在せず、予防法も治療法についての科学的知見も存在しない「SNS依存」を所与の前提としている点が大問題です。

こどものメンタルヘルスの問題とSNSに因果関係があるかも分からないし、SNSを禁止したらメンタルヘルスの問題がなくなるという根拠もないのに、ただただSNS規制ありき。

SNSが居場所になっているこども、SNSによって支援につながっているこどもから、居場所や支援を奪うことについて何も考えられないのか、憤りすら感じます。

また、SNSを通じて意見を表明するというこどもの権利、SNSを通じて情報を知るこどもの権利の重要性についてまったく触れられていない点も、非常に残念です。

こどもを守ることを大義名分に、諸外国の事例を日本でSNS規制が進むような誤った内容で伝える報道姿勢には、強く抗議します。

何が本当にこどもを守ることにつながるのか、SNS規制が本当に必要なのか、仮に必要だとしてどのような場合であれば許容されるのか、エビデンスに基づいて地に足の着いた政策議論を進めることが重要です。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【SNS規制について意図的な偽・誤情報を流布する新聞社・テレビ局に断固抗議します】日本経済新聞が「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す」と報じている記事について、総務省に経緯を確認しました。総務省の担当者は、この記事のデジタル版を4月21日に確認し、その日のうちに日本経済新聞に対して事実と異なる旨の指摘をしたとのことです。しかしながら、日本経済新聞は、翌日4月22日の朝刊一面で、事実と異なると指摘された内容をそのまま掲載しています。

これは、SNS規制について意図的に偽・誤情報を流布していると捉えられても仕方ありません。

以下、詳細をお伝えします。

昨日4月22日17時から開催の”総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 青少年保護ワーキンググループ（第4回）”で、『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』が示されました。

インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等に関する検討を専門的な見地から行うことを目的とするもので、⑴フィルタリングを含む閲覧防止策について、⑵発達に応じた保護について、⑶新たなリスクへの対応尾について、⑷その他を検討事項としています。

総務省から『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』が示される前日4月21日18時、日本経済新聞が、『SNS依存対策で年齢制限案　総務省、未成年保護へ法改正視野』というデジタル版の有料会員限定記事を公開。「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す」との書き出しで、総務省がSNS規制を決めた、年齢制限等のための法改正を見据えて議論を進めているという内容のものでした。
https://t.co/oHnwtyoWCw

しかし、今朝4月23日の党の会議及びその後の個別レクで総務省に確認すると、この記事の内容は「事実と異なるもの」と明確な回答がありました。はっきり言って誤報です。

実際の『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』は日本経済新聞の4月21日の記事とは全くかけ離れた内容です。
https://t.co/kr8Uh2Vm2d

SNS依存対策という内容はなく、むしろ、「SNSは青少年のコミュニケーション手段となっており、また、サービスごとのリスクも異なるため、一律の使用年齢制限をかけることは望ましくないのではないか。」と明記され、オーストラリアのような一律の年齢制限については慎重な姿勢が示されています。

総務省の担当者は、この記事を確認し、その日のうちに日本経済新聞に対して事実と異なると指摘をしたとのことですが、日本経済新聞は、翌日4月22日の朝刊一面で、『SNS年齢制限を検討』とタイトルはトーンダウンしているものの、「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す。」との同じ書き出しで、ほぼ同じ内容の記事を掲載しています。

これは、単なる誤報にとどまらず、SNS規制のための意図的な偽・誤情報を流布したものと捉えられても仕方ありません。

新聞社に報道の自由・論評の自由が保障されているといっても、許容できる範囲ではないと思います。

日本経済新聞以外にも、ほぼ同内容の趣旨の報道を行っている新聞社やテレビ局があります。

それら数社から、報道前に総務省への問合せがあったとのことですが、総務省からは実際に公表された『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』の内容に沿った形で回答をしています。

しかし、マスコミ各社がこぞってSNS規制が総務省の既定路線であるかのような報道を行っているというのは、極めて異常であり、闇深い問題です。

FNNプライムオンラインは、4月22日の昼に、『SNS利用に年齢制限を義務付けへ…総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示　未成年のSNS依存対策で』という報道を行っていますが、こちらはそもそも総務省への取材や確認も行っていないようです。
https://t.co/i76gguApP9

総務省有識者会議が提示した案には、どこにも「SNS利用に年齢制限を義務付け」等は出てきません。

一方、NHKは、『子どものSNS利用“一律年齢制限望ましくない”国の有識者会議』と事実に即して報じています。上記の日本経済新聞の記事やFNNプライムオンラインの報道と同じことを取り扱っているとは思えないほどです。
https://t.co/8ViONv6M7y

日本経済新聞
『SNS依存対策で年齢制限案　総務省、未成年保護へ法改正視野』

FNNプライムオンライン
『SNS利用に年齢制限を義務付けへ…総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示　未成年のSNS依存対策で』

NHK
『子どものSNS利用“一律年齢制限望ましくない”国の有識者会議

憲法12条が謳うように、マスメディアの報道の自由も「不断の努力によって、これを保持しなければならない」のであって、「人々に正しい情報を届ける」という最も根源的な使命すら果たさなければ、報道の自由・表現の自由を失う結果となりかねません。

私は、決してそのようなことにならないで欲しいと思っています

[たすくの社会（？）垢 @tasc_social]

いままでの議論の経過からみるに、この規制って｢利用者｣じゃなくて｢事業者｣だと思うんだよな

[Mr.HR @MisterHR_japan]

子どものSNS利用への規制
高市総理、とりまとめを指示

子どものSNS利用をめぐって規制に向けた動きが各国で広がる中、高市総理大臣は黄川田こども政策担当大臣に対し、来年の通常国会に必要な法案を提出するため、年末をめどに方針をまとめるよう指示しました。 https://t.co/5hKHCpxvq3

[秋野つゆみ@マンガ・動画発信中 @nihonnomanga]

岸田首相が防弾ガラス→OK
石破首相が防弾ガラス→OK
高市首相が防弾ガラス→発狂

批判者たちの本音は明らかですよね。

[NewsNews.Today @newsnews_today]

沖縄県知事選挙　自民党と維新の会が古謝玄太氏を推薦すると発表

[たすくの社会（？）垢 @tasc_social]

｢違法外国人ゼロ｣が極右排外主義ってなんだよww違法なものを取り締まるのは当たり前だろww

[LASER8 @sadikstay8]

排外主義の拡散は、2025年夏の参院選で参政党が「日本人ファースト」を掲げてからあっという間だった。それ以降の選挙はヘイト選挙に様変わり。政権与党の自民党までも「違法外国人ゼロ」を掲げ、極右排外主義に完全に舵を切った。

理由は参政党に奪われた「保守票」を取り戻すためで、「奈良の鹿を蹴る外国人から日本を守る」といった趣旨の発言をした高市早苗を自民党は総裁に選出した。参政党と排外主義を競うように次々に外国人排除政策を推進してきた。

この流れで何より懸念されるのは農業や工場、介護、建設などで深刻化しそうな人手不足。勿論ヘイトクライムから外国人住民の人権を守ることは大切だが、排外主義の経済的デメリットを訴えていくことくらいしか、もはや日本社会の排外主義を減退させるのは難しい段階まで来ている。

[たすくの社会（？）垢 @tasc_social]

するてとどうなるんだ…

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

【速報】サウジアラビアとパキスタン、トルコの３カ国は相互防衛協定を結んだ https://t.co/xkRV9fJqi8

[幸福実現党政務調査会 @hr_party_prc]

意味が分かりません。

日本が注目度の高い論文数で世界4位だった2000年前後、女性研究者の割合は10％程度でした。
一方、2020年代には女性研究者比率が20％弱まで上昇しましたが、注目度の高い論文数は世界13位に低下しています。

「女性が少ないと研究力が低下する」は“物語”に過ぎません。
根拠の曖昧な物語で、また補助金。
科学政策として、あまりにも非科学的です。

[レグルス（Regulus） @PPP_____Regulus]

耳が聞こえない方にも届けばと思い、
悠仁さまのおことば動画に字幕を入れました

できる限り正確に聞き取ったつもりですが、間違いがありましたらごめんなさい

一人でも多くの方に、おことばが届きますように

[たすくの社会（？）垢 @tasc_social]

何を言ってるんだこやつは

[ツイッター速報〜BreakingNews @tweetsoku1]

【皇室】作家・劇作家の島田裕巳『秋篠宮文仁親王・悠仁親王殿下は「皇嗣」であって皇太子ではない、なので天皇になる資格は愛子さまの方が上である、そして天皇に最も相応しい』　https://t.co/ERoltYIdrS

[たすくの社会（？）垢 @tasc_social]

@be9_reteru 自民議員が「愛子天皇論」を肯定するようなさ…

[べまるてーる🍊@ロシアの犬Bot @be9_reteru]

カスじゃねえかこいつ

[自民党広報 @jimin_koho]

自民党は沖縄県知事選挙 （告示日：8月27日 投票日：9月13日）に古謝玄太（こじゃ・げんた）氏 を推薦することを決定しました。

https://t.co/BPHON8M1Vd

[サクラエビ @yajusen1945]

そりゃあそもそもアイドル事務所に入ってない竹田が入れるわけがないだろう
その辺にいる一般男性がSnow Manに入れるわけではないし、旧宮家は「一般男性」ではない

[たすくの社会（？）垢 @tasc_social]

@PDA2b 議席数じゃね()

[崚斗 @Ryoto_TI_]

日教組に言われるって相当だぞ