テックマン(tecman)🏍️

レブル500🏍️に乗り始めました。人生4台目の相棒です。 #レブル

[高市早苗 @takaichi_sanae]

令和9年度予算は、「補正予算依存からの脱却」や、危機管理投資・成長投資のための『「強く豊かな日本」投資枠』といった、高市内閣の目指す「予算編成の抜本見直し」を反映する初めての予算であり、令和9年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけています。

本日、令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』の取りまとめが公表され、合計額は約143.1兆円となりました。

高市内閣では、補正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置することにより、従来続いていた、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却する「補正予算依存からの脱却」を進めています。
そうした点を踏まえると、今回の要求金額は、令和７年度補正予算と令和８年度当初予算の合計額と比較するのが自然であり、実質的に対前年度約2.5兆円の増額となっています。

補正予算は、どうしても短い期間での編成とならざるを得ませんが、これを当初予算編成のプロセスに組み込むことにより、9月から12月までの間、今まで以上に時間を掛けて議論を重ねることが可能となりますので、「予算の透明性と規律」をより一層高めてまいります。

また、昨日、片山大臣より「『「強く豊かな日本」投資枠』の予算編成についての考え方」といった財務省の編成方針の報告を受けました。

具体的には、
・これまでにない大胆かつ柔軟な発想で、思い切った政策を打ち出していくことにより、足元の経済状況に的確に対応しつつ、民間投資を引き出し、供給力と稼ぐ力を高め、経済成長を実現していく
・予算編成プロセスを通じた、それぞれの施策の費用対効果を重視した建設的な議論により、効果的な予算としていく
とされています。

つまり、シーリングがあるから、良いアイデアがあるのに要求しないというのではなく、良いアイデア、良い政策であれば、本当に必要な予算額を要求して良いというルールに転換します。
他方で、それらが全部認められるわけではなく、予算編成過程において、成長への寄与、民間投資の誘発効果等を精査し、「その政策が真に効果的なものかどうか」についてはしっかりと見ていくということです。

こうした取組により、「責任ある積極財政」の下、政府一丸となって、「強い経済の構築」と、「財政の持続可能性」を一体的に実現する予算を編成してまいります。

[一色正春 @nipponichi8]

安倍さんへのヤジは正しい
玉城さんへのヤジはダメで警察に保護要請

アレな人たちの言論の自由は、そういう事

玉城デニー氏側、県警に安全確保を要請　演説中に妨害行為が相次いでいると訴え　沖縄知事選
https://t.co/AcZ13cjzKu @theokinawatimesより

[高市早苗 @takaichi_sanae]

中東情勢を踏まえた「緊急的 激変緩和 措置」について、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、本日、「中東情勢等対応予備費」を活用して、この対応などに必要な金額（6,160億円）を｢基金｣等に支出する旨を閣議決定しました。

国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年　10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。

そうした中、今年2月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、3月19日から「緊急的 激変緩和 措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円／ℓ程度に抑えるための補助を行ってきました。

措置開始前の3月16日には、約190円/ℓでしたが、今も、この措置がなければ、最新の8月24日時点の調査では、約196円/ℓです。

高市内閣の措置により、ガソリン価格は、最新の8月24日時点で169.9円/ℓと、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっています。

また、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行っており、こうした取組により、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきました。

他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しも困難であるため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、今回の決定に至りました。

今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、タイミングを逸することなく、必要に応じ、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、16時15分から、ネパールのシャハ首相（@PM_nepal_）との間で、電話会談を行いました。

私からは、ネパールの洪水被害で犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げ、御家族と被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げました。

日本でも、熊本地震や記録的豪雨により、各地で災害が相次ぎ、多くの方が被災されていますが、日本と同様、ネパールも災害多発国であることから、ネパールの難局に心を痛めていることをお伝えしました。

また、連絡が取れていない邦人5名の一刻も早い救援について、改めてネパール政府に最大限の協力をお願いしました。

これに対しては、シャハ首相から、全力で取り組んでいる旨のお話がありました。

日本政府としても、安否確認に全力を挙げています。

その上で、ネパールとの友好関係にかんがみ、被災者の方々を支援すべく、テントや毛布といった緊急援助物資の供与を行うことをお伝えしました。

この緊急援助物資は、日本国内での災害対応用とは別に、政府が海外に備蓄している、対外支援用の緊急物資を活用したものです。

アジアの友人であるネパールに対し、 今後も、国際機関を通じた支援や国際緊急援助隊派遣などの準備を行ってまいります。

また、本日は、「日・ネパール外交関係樹立70周年」　の記念日であり、両国関係の強化に向けても、シャハ首相と共に取り組んでまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

先日、知人から「ペルシャ湾内に取り残されている日本人船員の命や健康は大丈夫なのですか？長期間になって気の毒です」と言われました。

これまでは、乗組員の方々のプライバシーにも配慮して、特に私から国民の皆様にタイムリーに報告を申し上げる事はしていなかったのですが、知人の話を聞いて、報道等を細かくフォローしておられない方もおられる事に気付かせていただきましたので、現状を書いておきます。

ホルムズ海峡が事実上閉鎖された時点では、日本関係船舶45隻（うち日本籍船は5隻）、日本人乗組員24人がペルシャ湾内に滞留されていました。

私自身と茂木外務大臣、日本政府職員が、イランや関係国のカウンターパートへの働きかけを続けるなど最大限の努力した結果、6月19日までに全ての日本人乗組員、7月9日までに全ての日本籍船は無事にペルシャ湾から出ています。

船の故障など様々な事情から、まだ3隻の日本関係船舶（他国籍船）がペルシャ湾内に残っていますが、外国人乗組員の方々の安全と健康は確認できています。

全ての国の船舶について、ホルムズ海峡における自由で安全な航行を確保するべく、日本政府として、これからも最大限の努力を続けてまいります。

[一色正春 @nipponichi8]

えっ、まだ中止してなかったの

＜独自＞同志社国際高が沖縄研修旅行中止へ　長年の伝統も、辺野古事故を踏まえ https://t.co/4tfJzP4BzT @Sankei_newsより

[高市早苗 @takaichi_sanae]

ネパールの甚大な洪水被害に関して、犠牲になられた方々に改めて哀悼の誠を捧げるとともに、被害に遭われた皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。

8月26日の発災以降、ネパール政府により捜索・救出作業が進んでいます。
連絡が取れていない邦人5名の捜索についても、ネパール政府に最大限の努力を依頼するとともに、日本政府としても全力で安否確認にあたっています。
行方不明者が無事に救出されますようにと、お祈りしています。

また、日本政府は、ネパール国政府からの要請を受け、緊急援助物資(テント、毛布等)を供与することを決定しました。
人道的観点及びネパールとの友好関係に鑑み、被災者の方々を支援すべく、我が国が海外に備蓄している援助物資を活用して緊急援助を行うこととしたものです。
今後も、同国のニーズに応じて必要な支援を検討してまいります。

日本はネパールと共にあります。

In response to the devastating damage caused by the flash flood in Nepal, I once again offer my heartfelt condolences to those who lost their lives and extend my deepest sympathies to all those affected by the disaster.

Since the disaster struck on 26 August, search and rescue operations have been underway under the leadership of the Government of Nepal.
The Government of Japan has requested the Government of Nepal to make full efforts in the search for 5 Japanese nationals with whom contact has been lost while also continuing its utmost effort to confirm their safety.
I sincerely pray for the safety of those who remain missing.

The Government of Japan has also decided, upon the request of the Government of Nepal, to provide emergency relief goods (tents, blankets, etc.) to Nepal, based on humanitarian considerations and in light of the friendly relations between the two countries.
This emergency assistance utilizes relief goods stored overseas to support the people affected by the flash flood.
The Government of Japan will continue to consider providing necessary support in accordance with the needs of Nepal.

Japan stands with Nepal.

पालमा आएको विनाशकारी बाढीमा परी ज्यान गुमाउनेहरूप्रति म फेरि एकपटक हार्दिक समवेदना व्यक्त गर्दछु र विपत्तिबाट प्रभावित सबैप्रति गहिरो सहानुभूति व्यक्त गर्दछु।
अगस्ट २६ तारिखमा विपत्ति आएदेखि, नेपाल सरकारको नेतृत्वमा खोज तथा उद्धार कार्यहरू भइरहेका छन्। सम्पर्कविहीन भएका पाँच जापानी नागरिकहरूको खोजीमा हामीले नेपाल सरकारको अधिकतम प्रयासको लागि अनुरोध गर्नुका साथै, ती पाँच जापानी नागरिकहरूको सुरक्षा पुष्टि गर्न जापान सरकारको निरन्तर कोशिश जारी छ।
सम्पर्कविहीन भएका व्यक्तिहरूको सुरक्षित उद्दारका लागि हृदयदेखि प्रार्थना गर्दछु।

यसका साथै, नेपाल सरकारको अनुरोधमा जापान सरकारले नेपाललाई आपतकालीन राहत सामग्री (पाल, कम्बल, आदि) प्रदान गर्ने निर्णय गरेको छ। मानवीय दृष्टिकोणबाट तथा जापान र नेपालबीचको मैत्रीपूर्ण सम्बन्धलाई ध्यानमा राख्दै, बाढीबाट प्रभावित व्यक्तिहरूलाई सहयोग गर्न विदेशमा सञ्चित राहत सामग्रीको उपयोग गरी आपतकालीन सहायता प्रदान गर्ने निर्णय गरेका छौं । नेपालको आवश्यकता अनुसार आवश्यक सहयोग प्रदान गर्ने विषयमा जापान सरकारले निरन्तर विचार गरिरहनेछ।

जापान नेपालको साथमा छ।

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、午後から、「令和8年熊本地震　第13回　非常災害対策本部会議」を開催しました。

「令和8年熊本地震」から、明日で1か月となります。

被災地は、「平成28年熊本地震」、「令和2年7月豪雨」、「令和7年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。

政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電・断水などの解消に全力で対応してきました。

また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、8月4日には、災害対応を強化するため、242億円の予備費の使用を決定しました。

本日も、先ほど、九州新幹線が、「9月18日から全線で運転を再開する」との発表がありました。

しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。

本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。

『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の3つの柱で構成しています。

第一に、「生活の再建」のために、
・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備、
・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援、
・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援
などに取り組みます。

第二に、「なりわいの再建」のために、
・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援、
・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援、
・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や機械・施設の再取得・修繕への支援、
・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援、
・「雇用調整助成金」の特例措置
などに取り組みます。

第三に、「災害復旧」などのために、
・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ、
・上下水道の早期復旧、
・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援、
・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施
などに取り組みます。

被災自治体などからの要望にも、しっかり応える緊急対応策としています。

これらの施策を実施するため、総額1,478億円の「予備費」の使用を、明日、閣議決定します。

各大臣には、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移すよう、指示をしました。

また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届くよう、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行うよう、指示をしました。

加えて、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100%」という目標を、「令和13年度中に100%」に前倒すこととしました。

被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という決意で取り組んできましたが、「これまでできなかったこと」も、「やるべきことは新たにやる」という考えで、『支援パッケージ』に盛り込みました。

被災された方々の生活となりわいの再建支援に、政府一丸となって全力を尽くします。

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　AI架空女性「中村りほ」騒動、立憲に大ブーメラン　まず「足元の党内」から対策を https://t.co/mlEJ0in0pl #中村りほ #立憲民主党 #高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ @jcast_newsより

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日午後、キオクシアの太田社長とサンディスクのゲックラーCEOが官邸にお越し下さりました。

日本として、世界的にAI需要が高まる中、政府によるこれまでの投資支援もあり、先手を打って設備投資を行い、「メモリ半導体」に対する世界的な需要の急増をしっかり捉えていただいたことは、大変喜ばしいことです。

高市内閣では、官民連携による「国内投資を起点」として日本を「成長軌道」に乗せるとともに、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」の実現を目指しています。
本日、太田社長から、政府支援額をはるかに超える納税でお返しするとの話をいただきましたが、まさにその「先行事例」になっていただけると期待しています。

そうした中、今後「6年間で5兆円」の更なる投資計画があることを、政府としても大いに歓迎いたします。

とりわけ、岩手県の北上工場は、『地域未来戦略』に基づく東北地域の「戦略産業クラスター計画」において、「核となる大規模投資案件」として位置づけており、総額約2兆円を投じて3号棟を建設いただけるのであれば、大変心強いことです。

「強い地方経済」の実現に向け、三重県四日市を含め、自治体と連携して、「産業クラスター」の形成を進めていただくことを期待しています。

半導体は、DX・GXの実現や経済安全保障の観点を含め、『日本成長戦略』に基づく成長投資の要となる戦略分野であり、半導体での両社の連携は、経済面における「日米協力の象徴的事例」です。

両社の協力の下で、日本国内において、「次世代メモリ半導体」の開発・製造を更に拡大していくことを期待しています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日は、「令和8年8月千葉豪雨　第3回　関係閣僚会議」を開催しました。

「令和8年8月千葉豪雨」の発災から2週間が経ちました。

記録的な降雨により、広範囲にわたって「内水氾濫」が発生し、多くの人的・物的被害が生じました。

その教訓を踏まえた対策の強化が急務です。

＜激甚災害について＞

「令和8年8月千葉豪雨」については、5月23日からの梅雨前線や台風による豪雨と一連の気象現象として、「激甚災害」に指定する見込みとなりました。

具体的には、農地などの「災害復旧事業」について、全国一律に「国庫補助嵩上げの特別措置」を行う、いわゆる「本激」として指定する見込みです。

＜道路上の被災車両の解消状況について＞

道路上の「被災車両」については、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組み、千葉県内の国、県、市町が管理する道路において、路肩に残る「被災車両」を含め、撤去がほぼ完了しています。

＜被災したマンションに対する支援について＞

浸水により、エレベーターや水道などが停止したマンションについて、日常を取り戻された物件も増えてきていますが、依然復旧ができていない物件も残っています。
迅速な復旧を図るため、工事業者や管理会社などを結び付ける「プッシュ型支援」にも取り組みます。
あわせて、マンションの設備が復旧するまでの間、「要配慮者」の方々など、ご希望に応じて、ホテルや旅館などへ避難していただけるよう、各自治体の取組を支援します。

＜石川県と富山県の大雨について＞

大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。

石川県と富山県では、本日、2市3町に「大雨特別警報」が発表されるなど、これまでに経験したことのないような大雨となり、冠水などの被害が発生しています。

断続的に雨が続く見通しですので、住民の皆様には、引き続き、身の安全の確保と最大級の警戒をお願いします。

政府では、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たっているほか、本日午前に「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、対応に当たっています。

各大臣には、災害対応に全力で当たるよう、指示をしました。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

この度、『世界銀行グループ』の「内部監査」を担当する副総裁に、慶長祐子氏が任命されました。

日本人の女性が、世界銀行という国際機関の幹部として活躍されることを、とても嬉しく誇らしく思います。

日本人の幹部登用については、バンガ総裁との会談時に要請していました。

バンガ総裁のご尽力に、感謝申し上げます。

世界経済が様々な「リスク」と「不確実性」に直面する中、「貧困削減」と「繁栄の共有」の実現に向けた国際社会の課題は一層複雑化しています。

今後とも、『世界銀行グループ』が、「開発資金の供給」「知見の共有」「民間投資の促進」などを通じて「国際開発協力」の中核的役割を果たしていくとともに、その中枢で日本人幹部が活躍することで、日本と『世界銀行グループ』との協力関係がより一層発展していくことを期待しています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

富山県氷見市、石川県羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町に「レベル５大雨特別警報」が発表されています。

現時点で、石川県や富山県で警戒レベル５の「緊急安全確保」や警戒レベル４の「避難指示」などが発令されています。

これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、命の危険が迫っています。
地方自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報をご確認いただき、直ちに身の安全を確保し、最大級の警戒をお願いします。

避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖から離れた場所や浸水しにくい高い場所など、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。

先般の令和８年８月千葉豪雨では、内水氾濫が発生し、道路のアンダーパスや低地が浸水する等の被害が発生しています。
外出にあたっては足元の安全に十分注意し、また運転中の方におかれましては、冠水している道路には進入しないようにお願いします。

政府としては、官邸危機管理センターに設置した「８月27日からの大雨に関する官邸連絡室」において情報収集にあたっており、危機管理に万全の対応をしてまいります。

[伊藤たかえ（国民民主党 参議院議員 愛知県選挙区） @itotakae0630]

八田理事長が14校・園を統括する学校法人同志社の総長および理事に留まるとされている件、同志社大学小原学長がゼミ生を抗議船に乗せていたとされる件、一連の事実解明に向けた学校側の作業進捗や記者会見非開催の評価を文科省にうかがう他、省担当者と共にご遺族の意思を確認します。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

世界では、「国が一歩前に」出て、官民が手を取り合って、重要な社会課題の解決を目指す、「新たな産業政策」が大きな潮流となっています。
また、「地方」には大きな「伸び代」があり、魅力ある地域資源や産業ポテンシャルが多くありますが、まだまだ十分に花開いていません。

本日は、こうした状況を踏まえ、先の国会に高市内閣として提出し、成立した『産業競争力強化法等の改正法』についても、ご紹介します。

第一に、「大胆な投資促進税制」を創設し、全業種を対象に、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進します。
一定の要件を満たす場合には、機械装置や建物など、生産に必要な設備投資について、幅広く、即時償却又は税額控除7%といった措置が適用されます。

先月31日から、税制の申請受付を開始しました。
大胆な国内投資に挑戦する日本企業の積極的な活用を期待しています。

第二に、日本の大きな伸び代である「地方」から「強い経済」を実現するため、
①官民連携で産業用地の整備を進める際の「土地譲渡の課税特例の創設」や、生活環境の保持を前提とした「工場の緑地規制の緩和」などにより、「産業用地の確保を促進」するとともに、
②地域の生活基盤を支える、小売、運送、交通などの「エッセンシャルサービスを提供する事業者」に対して、「資金供給の円滑化」を支援します。

高市内閣では、こうした措置をはじめ、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』のもと、「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切り、「官民投資」を徹底的にてこ入れし、「強い経済」の実現を進めてまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

昨年末に公邸に引っ越しをしてから、8ヶ月近くが過ぎました。

公邸は、官邸の隣に建っていますので、危機管理上の観点から、住み慣れた議員宿舎から公邸に引っ越しました。
以降、官邸と公邸、どちらでもしっかりと仕事ができる環境をつくってきました。

これは、早朝・夜間、休日であっても、私が必要な情報を得て、迅速に必要な判断や対応を行えるようにするためです。
その一方で、「官邸職員の負担軽減」の観点から、対応が必要となる職員やSPを含む警護の人数をできる限り少なくすることができる公邸を積極的に活用するよう心がけてきました。

公邸は総理の住居として知られていますが、打合せや執務の場としての機能もしっかりと持っています。

海外要人とのリモート会議、公的行事のメッセージ収録、総理秘書官達との打合せを行える大小の会議室や通信環境も整備されています。

私は、公邸でも読める資料はほとんどを持ち帰り、当該政策の担当秘書官とは公邸内の会議室で打合せをするか、リモートでやりとりをすることで、官邸で執務している時と変わらない環境をつくっています。

多くの案件は、対面の必要があれば担当秘書官や関係の職員だけに公邸に来てもらうことで対応できます。

公邸内での打合せなど公邸での執務は、総理の日々の動静としては報じられませんが、私としては、「公邸も職場」というのが実感です。

私が公邸に居ることで、職員やSPを含む警護の負担を軽減できますので、平日は、官邸から公邸に移動するタイミングを、夕方の出来る限り早い時間帯にしています。

そして、休日や平日の早朝・夜間は、どうしても必要でない限り、公邸から出ないようにしています。

私の外出により、対応するSPの人数と負担が多大なものになるからです。

休日を公邸で過ごすと、「総理動静」は「終日、公邸で過ごす。」となりますが、公邸でも必要な執務を行っています。
官邸職員やSPの「働き方改革」の観点からも、これからも公邸の機能を最大限活用して、働いてまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

公邸について書きましたので、よく頂くご質問についても、お答えします。

「公邸にはオバケが出るそうですが、もう会いましたか？」

私は、オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました。

議員宿舎に住んでいた頃には、ゴキブリに遭遇したことはありませんでした。

公邸に引っ越してからも、特にダイニングテーブル下の床は丁寧に拭き、生ゴミは頑丈なフタ付き缶のゴミ箱に入れ、プラスチック容器も洗って分別していましたので、ある日、ゴキブリが足元を走り抜けた時にはショックでした。

でも、私は、子供の頃から手塚治虫先生の『火の鳥』が大好きで、何度も繰り返し読んできました。

『火の鳥』には「命は姿を変えながらつながっている」という輪廻の考え方が描かれていて、子供ながらに大きな影響を受けました。

そのせいか、大人になった今でもゴキブリを含めて虫を殺すことができません。

公邸を走っていたゴキブリも、「この命も長い輪廻の中にいるのかもしれない」などと考え、しばらくはなんとか出て行ってくれないかなと思いながら、我慢していましたが、秘書官達に話すと呆れられました。

「不潔ですよ。私が対応します」とキッパリ言ってくれた秘書官が手配したのが、コンバット大作戦。

ゴキブリは、以後、現れなくなりました。
ほっとしましたが、少し淋しいような、悲しいような…。

[ライブドアニュース @livedoornews]

【判明】架空の女性になりすまし女性支援や子育て支援訴え、立憲男性党員がAIで画像作成
https://t.co/yr8gEk2cb9

作成者は立憲民主党栃木県連に所属する男性党員で、「非常に軽率だった」と謝罪。経緯について「女性や子育て、性暴力被害などの問題について発信したいという思い」があったという。

[今野忍 @shinobukonno]

「性暴力から妊娠、出産、そして政治へ」というナラティブごとAIで作られてて、中の人は実在の男性党員。しかも2年近く誰も見抜けなかった。実際に声を上げてきた被害者の言葉まで疑われるようになりかねない話で、「困惑」で済ませたらあかんよね。
https://t.co/yWoTSjOVcP