tedkan

外資系ITエンジニア、プロジェクトマネージャー、コンサルタント、役員等を経て、現在は個人事業主として中小企業へのITや経営コンサルタントをしています。関心のある分野は安全保障の強化、憲法改正推進、脱炭素エネルギー政策の見直し、男系天皇制堅持などです。

[tedkan @tetsuokanno]

憲法改正、自国は自分で守る防衛力を保持、防衛費GDP2%、不法占拠されている北方領土と竹島の奪還、外資による日本の土地買収規制、男系天皇制の堅持、メディアの偏向切り取り印象操作報道への罰則、NHK民営化・解体、安全対策済み原発再稼働、財政出動、リフレ政策に賛成します。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

ドローンは、近年、映像伝送距離、飛行速度、最大積載重量などの性能が飛躍的に向上し、インフラ点検、測量、農業、取材・報道、災害対応、物流など、私たちの暮らしや産業を支えるために、様々な分野で利用されるようになっています。

その一方で、諸外国では、ドローンを用いたテロ事案などが現に発生しています。
我が国においても、テロリストやローン・オフェンダーなどによるドローンを悪用した重大事案の発生が懸念され、その対策は急務です。

こうした状況を踏まえ、ドローンの利用との調和に配意しつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策を講じるため、『小型無人機等飛行禁止法』を、本年6月に改正し、7月14日から施行されました。

改正内容は大きく2点あります。

＜「飛行禁止エリア」の拡大について＞

まず、近年のドローン等の性能の向上を踏まえ、「飛行禁止エリア」を拡大しました。
拡大後の「飛行禁止エリア」は、皇居、国会議事堂、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所などの「重要施設」の敷地・区域（いわゆる「レッドゾーン」）と、その周囲「おおむね1,000メートル」の地域（いわゆる「イエローゾーン」）です。

なお、改正では変更ありませんが、飛行が禁止されるのは、ドローン・ラジコン飛行機などの「小型無人機」、気球・パラグライダーなどの「特定航空用機器」です。

＜「イエローゾーン」の上空における違法な飛行行為への罰則を規定＞

飛行禁止エリアでの違法な飛行のうち、「イエローゾーン」の上空を飛行させるものについては、これまでは警察官などの命令に従わなかったときにのみ罰則の対象としていましたが、今回の改正により、レッドゾーンと同様、直ちに罰則（6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の対象となりました。

なお、「重要施設」の管理者が飛行させる場合など、飛行禁止エリアでの飛行が例外的に可能となる場合であっても、原則として飛行開始の48時間前までに都道府県公安委員会（警察）などへの事前通報が必要になることは、改正前と同様です。
ドローン等を飛行させる場合にはご注意いただければと思います。

＜「飛行禁止エリア」の確認について＞

「飛行禁止エリア」の範囲は、例えば、国土交通省が運営する「ドローン情報基盤システム（DIPS）」や国土地理院が運営する「地理院地図」、ドローン用のアプリなどを利用することで、簡単に確認することができます。
ドローンを飛行させる際には、飛行前に必ず「飛行禁止エリア」を確認し、警察への事前通報など必要な手続を行っていただきたく存じます。

国民の安全・安心の確保に向けて、危険なドローン飛行への対処能力の更なる向上を図りつつ、ドローンによる重要施設に対する危険の未然防止に万全を期してまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

一昨日（金曜日）夜までに、自民党役員会、内閣の大臣、副大臣、大臣政務官の人事を終えました。

自民党の全ての衆議院議員を対象に実施した役職希望アンケートを熟読しながら、皆様が熱意を持って取り組みたい課題の内容を吟味し、全員の第一希望を叶えることは不可能ですが、概ね本人の意向に沿った人事になったかと思います。

参議院議員については、自民党では全ての役職は参議院会長が決める事となっていますので、アンケートは実施されませんでしたが、内閣にも専門分野に応じた方々を推薦して頂いたものだと思いました。

日本維新の会でも、吉村代表や藤田共同代表が熟慮して下さった政務三役人事に、感謝申し上げています。

昨日からは、国会の委員長、党の総務会、幹事長指名の局長等、政調会の多数の政策構築機関の長など、多くの人事が動き始めました。
総務会長にも、幹事長にも、政調会長にも、この連休を使ってご苦労頂いている最中だと思います。

私自身は、「総裁指名総務」の人選を終えた後、一昨日夜から、「総裁直轄本部（重要政策の取り纏めを行う党則第79条機関）」の人事に着手しています。

特に総裁直轄本部は、「北朝鮮による拉致問題対策本部」「憲法改正実現本部」「東日本大震災復興加速化本部」「食料安全保障強化本部」「日本成長戦略本部」など、重要課題に取り組みますので、本部長の人選は、アンケートに記載して頂いた課題意識も参考にしながら、真剣に慎重に進めています。

明日には、国連総会出席の為、ニューヨークに向かいますので、今日は、国連総会一般討論演説の再ペン入れやバイ会談の準備に時間を使います。

帰国日の深夜頃には、膨大な人事作業を仕上げて、来たる臨時国会には自民党として万全の体制で臨めるようにしたいと考えています。

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

これは正しい。そもそもインフレ率2-4%は、mildといい、良好な雇用と裏腹。日銀が2％以上にさせないというのは、雇用を無視したもの。それをいうため、ノーベル経済学賞受賞のkrugmanは日本はインフレ4％でもいい、と言っていた

[髙橋/闇を暴く人 @Parsonalsecret]

うそつけ。
2年前になんの罪もない日本人男児を母親の目の前で滅多刺しにしたじゃねーかよ。

この事件を日本人は忘れてねーぞ

[一色正春 @nipponichi8]

京の繁華街

昔はこんな風景を見た事なかった

[北村晴男 @kitamuraharuo]

わずか8ヶ月前に、理念を捨て（実は元々何も無かったのだが）議席欲しさに中革連への合流を画策した者達。
彼らが何を言っても説得力ゼロ。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策⑤＞

そもそも、経済成長には、一定の「物価上昇」が伴います。
元々、「2％の物価安定目標（消費者物価の前年比上昇率2%）」を持続的に実現する為に、安倍内閣以降の歴代政権も日銀も努力を続けてきました。

企業が「コスト」を「製品やサービスの価格」に反映させない限り、「従業員の給与」も上がらず、「研究開発」や「生産性向上の為の設備投資」もできません。

「従業員の給与」や「生産性」が上がらないと、「需要」も増えず、企業の「供給力」も上がりません。

デフレのデメリットは、「来年の方が、今年よりも安くなる」と消費者が考えて、購入を先送りし、「需要」も「供給」も増えない悪循環に陥る事です。

今こそ、企業も消費者も、長く続いた「デフレマインド」から「チェンジ」しなくては、日本経済は成長しません。

高市内閣では、「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しています。
労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。

7月には、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂しました。

今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進めることにより、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」を構築することが高市内閣の方針です。

「税率」を上げずとも、「税収」が増える。
日本発の製品やサービスが世界共通課題を解決し、日本の「自律性」と「不可欠性」が確保できる。
地方にも、産業クラスターが展開する。
日本列島各地で、安全に暮らすことができ、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。

日本列島を、強く豊かに。
始まったばかりの挑戦ですが、今やらなければ間に合いません。
だから、歯を食いしばって頑張ります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策④＞

他国と比較して顕著な「物価高対策」としては、今年2月末からの中東情勢を受け、3月には「緊急的激変緩和措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円/ℓ程度に抑えるための補助等を開始したことです。

国会審議では「節約を呼びかけるべきだ」とのご指摘も頂きましたが、特に地方では、自動車が日々の生活にも仕事にも必需品です。
大型連休前にガソリン価格が高騰しては、観光産業にも打撃になります。
高市内閣としては、経済活動を止めずに、原油の調達先を増やす取組を優先しました。

軽油、重油、灯油にも同様の補助を行い、公共交通や農林水産業などを支えてきました。

ガソリン価格は、下図のように日米欧の中で日本が一番安価になっています。

今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要な時にはタイミングを逸することなく、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策③＞

足元から今後に向けての取組も、紹介します。

この夏（7～9月）、標準的なご家庭では、3か月で5,000円程度の「電気・ガス料金支援」を実施しています。

先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づき 、今年12月の年末調整では、「納税者1人あたり3～6万円の所得税減税」が実施されます。

「年金」については、今年6月振込分から、増額になっています。
具体的には、昨年度と比べて、国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなっています。
（例）
老齢基礎年金（満額・月額）
69,308円⇒70,608円（＋1,300円）
厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額・月額）
232,784 円⇒237,279 円（＋4,495 円）

また、今後の万全の備えとして、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）の創設を含めた「令和8年度補正予算」の編成も行い、国会でお認め頂きましたので、今後も臨機応変に必要な対応を行ってまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策②＞

まず、1世帯（夫婦子2人）当たり、標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ昨年末の「令和7年度補正予算」は、現在も執行中です。

昨年末に国会でお認めいただいた「物価高対策」は、お住まいの地域によっては、まだお手元に届いていないものもあります。

具体的には、
・「物価高対応子育て応援手当」（子ども一人当たり2万円）は、全ての市区町村で今年7月末までに支給開始済みであり、順次、多くの方々のお手元に届いているものと考えています。
・「重点支援地方交付金」は、各自治体が行うご家庭への給付や、LPガス代への補助、赤字中小企業・小規模事業者への支援などの事業の原資として活用されますが、今年6月に全ての市町村で「一部事業開始」になったばかりです。

「令和8年度補正予算」で積み増した1,000億円分の「重点支援地方交付金」ついては、8月下旬から、各自治体に対して交付されていきます。

また、「令和8年度当初予算」においては、公定価格に経済・物価動向等を反映させたほか、いわゆる「教育無償化」として、
・収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で45万7,000円まで助成する「高校の就学支援金拡充」
・公立小学校の給食費について、一人当たり5,200円程度を補助する「学校給食費の抜本的負担軽減」
といった施策も計上し、既に実施されています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策①＞

高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました。

高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。

昨年7月の参議院選挙の期間中、当時の私は党役員ではなく1人の自民党所属衆議院議員という立場でしたが、党遊説班の手配で全国各地の候補者の応援演説に駆け回っていました。
その際に街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びとともに、「自民党の政策には夢が無い」というお声でした。
日本列島全体が何とも言えない「閉塞感」に覆われている様に感じました。

ファクトで見てみましょう。

実際、昨年7月当時の「インフレ率」は前年比3.1％、「実質賃金上昇率」は前年比0.3％でした。

その後、10月21日に総理に就任した私は、最優先で「物価高対策」の為の補正予算を編成するとともに、皆様の将来への不安を希望に変えるべく『日本成長戦略』と『地域未来戦略』の策定を目指してきました（両戦略は、今年7月に閣議決定済み）。

これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、下図の通り、「Ｇ７で最も低いインフレ率（前年比1.7％）」「Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率（前年比1.7％）」を実現することができています。

「実質賃金上昇率」というのは、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」のことですが、日本では、7カ月連続のプラスとなっています。

なお、この後に紹介する各種の「支援策」などによるインフレ率の押し下げ効果については、例えば、
・ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7％ポイント
・いわゆる教育無償化により0.3％ポイント とされています。

本日は改めて、高市内閣が最優先に取り組んできた「物価高対策」について、順次、ご紹介します。

[矢板明夫 @Yaita_Akio]

今天是日本的終戰紀念日。高市早苗首相沒有像過去那樣親自走進靖國神社，而是在出席全國戰歿者追悼式之前，站在日本武道館的停車場，面向直線距離只有大約半公里的靖國神社，按照神道禮儀「二拜、二拍手、一拜」，進行了「遙拜」。

所謂「遙拜」，並不是簡單地朝著靖國神社方向鞠個躬。在神道傳統以及神社本廳的規程中，如果無法親自前往神社，可以面向神社的方向正式參拜。也就是說，高市首相雖然沒有走進靖國神社，但從神道信仰和禮儀來看，她其實已經完成了參拜。這當然是一種妥協，但也讓人看到，高市當上首相之後，政治上正在變得更加成熟。

過去的高市，是立場非常鮮明的保守派政治家，曾多次參拜靖國神社。但現在她是日本首相，身分不同了。首相親自參拜靖國，很容易立刻變成外交問題。現在日本國內還要處理震災和豪雨後的重建，外交上也要顧及日韓關係、日中關係以及美日韓安全合作。在這個時候，沒有必要再主動製造一場靖國風波。

所以高市選擇了「人不進靖國，但仍然遙拜」的方式，既避免把事情鬧大，也沒有放棄自己的立場。

從目前的國際反應來看，這個做法確實發揮了一些效果。中國和韓國雖然照例提出抗議，但並不激烈，應該不會採取報復措施。美國沒有像2013年安倍晉三參拜靖國之後那樣公開表示「失望」，東南亞各國也沒有出現明顯反彈。

反而在日本國內，批評高市比較直接的，是一些保守派人士。他們認為，高市過去曾說過當上首相也會參拜，現在卻沒有做到。

不過，政治家可以堅持自己的理念，首相卻必須考慮整個國家的利益。安倍晉三也是如此。2013年底以首相身分參拜之後，直到卸任，他都沒有再以現任首相身分前往靖國神社參拜。並不是他的信念出現改變，而是坐在首相的位置上，需要考慮的事情更多了。

高市這次的「遙拜」，或許提供了一個新的可能。既尊重日本傳統的追悼和信仰，又盡量避免讓靖國神社年復一年成為東北亞外交衝突的導火線。堅持自己的信念，不一定非要用最強硬的方法來表達。

[本間奈々 なの花会代表、和歌山ブルーリボンの会会長 @nana0504]

池上彰って平気でウソ垂れ流すので、要注意です。

こんなこと政府は言ってません。

[てつや @tetsuya_00x]

石破氏は現役総理の時に、日本の財政はギリシャより悪いと言ったが、純利払い費で見たら、G7で最も良い状態であることは明らかだ。

自民党はなんという経済音痴を総理総裁にしてくれたんだよ⁉

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

マスコミさん、靖国を問題にしたら、ホントに終わるぞ。玉串料を出して遥拝したら、「参拝」と何が違うのかい。遥拝を批判したら、内面の自由に立ち入ってしまう。隣国のように思想信条に立ち入るのをよしとするのがバレバレになるぞ。

[門田隆将 @KadotaRyusho]

昨年「防衛大臣が靖国参拝するのは意味が変わってくると中国が言っている」との共同通信記者の問いに「国の為に命を落とした方々に尊崇の念､感謝の思いを持ち､不戦の誓いをする事はどの国にとっても当然です」と語った小泉進次郎氏｡環境相､農水相時代に続き､防衛相としても参拝｡有難うございます

[門田隆将 @KadotaRyusho]

とうとうサンモニが北方領土を否定し始めた｡加藤登紀子氏が「いろいろ調べたら北方領土は今はロシアの領有なので日本が抗議できる立場にない」と｡は？日本憎しの左翼人士が集う同番組では､日本固有の領土さえ“強盗団”の側の言い分に与してしまう｡こんな放送法違反番組がなぜ許されているのか意味不明

[話題のニュースとネットの反応 @sharenewsjapan1]

へずまりゅう氏に“居眠り”を注意された奈良市議会・森田議員(年収約1000万円)、一年間で一回も質問していなかった…
https://t.co/y1gGSSUnxg

[門田隆将 @KadotaRyusho]

高市バッシングが続くオールドメディア｡だが告発者の捏造動画をはじめ､証拠らしきものはどこにも存在しない｡“高市攻勢”で中国包囲網が国際社会に完成しつつある中､焦る中国が頼るのは日本の“内なる敵”のみ｡その情けない有様を門田隆将チャンネルで徹底解説させて貰った
https://t.co/O6WZaqaFvz

[Numuru Retsupeo 🇯🇵 @numururetsupeo]

【胸糞】玉城デニー知事、同志社国際高校が教育基本法14条に違反したと判断した文科省を無視する姿勢🚨

『辺野古の現場を見るのは、どのような状況で進められているかということと、過重な基地負担の現状と、照らし合わせて考える機会は今後もあるべき』

全く反省していない💢
新たな犠牲者を生む💢