わたしの仕事8時間プロジェクト

8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。雇用形態の違いをこえ、多くの働く人々が長時間労働に追い込まれている状況が広がっています。 解決の道は、労働時間の短縮と賃金の引き上げをセットで進めることです。発起人は雇用共同アクション。#8時間働いたら帰る #8時間働いたら暮らせる

[日本医療労働組合連合会(日本医労連） @j_irouren]

このオンライン署名に賛同をお願いします！「ケア労働者のさらなる処遇改善を求めます」 https://t.co/sJUYIgQrhH @change_jp

他産業との賃金格差が埋まらず、医療・介護従事者の離職は加速する一方です
人員不足は患者・利用者サービスの低下に直結します
医療・介護を守るために処遇改善が必要です

[愛知県医労連 @irouren]

本日より、日本医労連の新オンライン署名がスタートしました！

みなさん拡散お願いしますー🙏

オンライン署名　
「ケア労働者のさらなる処遇改善を求める署名」
URL　https://t.co/Mwta8WlxR9

10月末まで取り組み、11月の国会行動で提出します。
広げてください！

[愛知県医労連 @irouren]

オンライン署名スタート！
「ケア労働者のさらなる処遇改善を求めます」 https://t.co/LXyUy9nzeB @change_jp

他産業との賃金格差が埋まらず、医療・介護従事者の離職は加速する一方です
人員不足は患者・利用者サービスの低下に直結します
医療・介護を守るために処遇改善が必要です

[日本機関紙協会本部（「機関紙と宣伝」編集部） @kikanshi_assoc]

日本ファクトチェックセンター編集長の古田大輔さんを講師に迎え、偽情報・誤情報が広がる背景や、情報源、画像・動画、数字、発言の「切り取り」などを確認する学習会を10月7日に開催します。
会場・オンライン参加可。どなたでも参加いただけます。
https://t.co/Sw5OEgwjjP

[日本機関紙協会本部（「機関紙と宣伝」編集部） @kikanshi_assoc]

労働組合や市民・民主団体などの機関紙づくり、チラシづくり（Canva）、SNS情報発信を実習を交えて学ぶ「機関紙大学2026」を10月24日（土）、25日（日）の2日間、都内で開催します。
詳細は逐次、発信します（^。^）
https://t.co/prD6laQj6i

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

大企業が過去最高の利益をあげる一方、労働分配率は過去最低を更新。大企業が利益を上げれば経済成長し賃金も上がるというトリクルダウンの失敗です。高市首相は大企業優遇を更に強め、最低賃金の引き上げにはブレーキをかけるこれまで以上のトリクルダウンで「失われた40年」を招こうとしています。

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

財務省「法人企業統計調査」の2025年度データがきょう発表されました。1994年度を「１」とした推移を見ると、大企業の純利益は15倍増、配当金は10倍増、内部留保は3倍増なのに、賃金だけはマイナス。2025年度に入って「失われた31年」に突入し、大企業への富の集中が依然として続いています。

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

財務省「法人企業統計調査」の2025年度データが発表されました。大企業の内部留保は586.6兆円で過去最高。この13年間で1.8倍増、253.1兆円も増加。一方、実質賃金は過去最低で47.9万円も賃下げされています。大企業の内部留保は、消費税収の22年分以上に増大しています（※2025年度の消費税収26兆円）

[全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） @zenroren]

9月2日(水)19:30〜NHKクローズアップ現代にて、全労連の最低生計費調査の結果が報道されます！
#全労連 　#クロ現

全労連が静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授とともに取り組んだ最低生計費試算調査の取り組みが紹介されます。
「最低生計費」は生活に最低限必要な費用です。
番組内では、自治労連が調査結果をもとに行った合意形成会議の様子も報道される予定です。

放送延期になっていましたが、ようやく公式に告知がでました。
全労連が「最低賃金全国一律1700円以上必要」と訴える根拠です。
ご注目ください！

https://t.co/un7DlDOrq5

[日本労働弁護団 @roudoubengo]

8月19日、厚生労働省は労働基準監督署による時間外労働（1ヶ月45時間以内）の指導を見直す方針を示しました。
労働弁護団ではこの姿勢を、厚労省が労働者の命と健康を守るという使命を捨てたものと捉え、強く抗議する談話を本日出しました。
#厚生労働省 #時間外労働 #労基署
https://t.co/d3H2yZT1lT

[嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara]

「労働者の健康確保の観点から、適法な範囲内であっても限度時間を超える時間外労働の削減を求める指導は、まさに法が予定する行政作用であり、これを『一律の指導』と呼び換えて取りやめることは、時間外労働を規制する法の趣旨に反する」

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

OECDが2025年の男女賃金格差を発表。男性を100とした女性の賃金は79.9。日本はG7ワースト、OECD平均より10ポイントも低い。最低賃金近傍で働く人の3人に2人が女性。女性の賃金を直接底上げする最賃1500円を、高市首相は「2020年代」から「2030年代前半」へ先送り。女性の賃金改善を先送りしたのです。

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

「ワークライフバランスという言葉を捨てる」——高市首相の宣言は今や全労働者に向けられています。厚労省は9月1日から残業を月45時間以内に抑える労基署の指導をとりやめ。長時間労働は、労働者の命と健康、生活時間を奪い、子育ても一層困難にするので少子化対策に逆行し、日本の衰退を加速させます

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

国公労連は国家公務員の労働組合なので政府統計は持ち場です。組合員の中には政府統計の仕事を担っている方もいます。なので、高市首相による政府統計の恣意的な利用について指摘していく役割があります。各産業の労働組合がそれぞれの持ち場でSNSで指摘していくことが高市首相になって特に重要になっていると思います。

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

高市首相は「G7で最も高い実質賃金上昇率（前年比1.7％）」を実現することができたと言いますが、依然としてピークから賃下げ90.7万円というのが事実です。「失われた30年」による低賃金に加え高市首相の失政（ナフサ不足等）によって国民の生活困難に拍車がかかっています。
https://t.co/fAWQuKHku0

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

賃金上昇率の比較でなく実額でグラフを、という要望があったので平均賃金額で作りました。高市首相と片山財務相が「G7トップの実質賃金上昇率」と自慢する2026年6月の賃金はアメリカのわずか58％しかありません。1997年の日本の賃金はアメリカの87％ありましたが2026年6月はG7ワーストの低賃金です。

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

高市首相と片山財務相が「G7で最も高い実質賃金上昇率（前年比1.7％）」「G7で1番」とＸでポスト。これは、厚労省統計2026年6月の前年同月比プラス1.7％というピンポイントの数字です。事実はG7最低の実質賃金が続き、アメリカ、イギリスは日本の1.5倍。日本の低賃金による生活苦は改善されていません

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

高市首相「成長のスイッチ、押して押して押して押して押しまくる」「ナフサは全体としての絶対量は足りている」
↓
ナフサ不足等で、建設業の倒産・休廃業解散は前年比24％急増、「リーマン超え」で過去最悪

[国公労連 @kokkororen]

賃金改善2年連続3.5％超、再任用8.5％―能力・実績主義強化の「人事制度の見直し」には反対～2026年人事院勧告にあたっての声明

勧告の背景には26春闘で全労連・春闘共闘に結集する労働組合がストライキ権を行使するなどのたたかいで4％に迫る賃上げを勝ち取った成果がある
https://t.co/ndJbaTpbmL

[藤田和恵 @RM2cRkuYhmNMz1B]

【書きました】〝不本意〟派遣歴20年。2000年代半ば、新聞記者時代に「ハケンさんと呼ばないで」という連載を執筆、派遣は制度的に抜け道が多く、格差を生み出す働かせ方だと指摘しました。当時訴えた懸念を身をもって証明するような働き方を強いられてきた女性です。
https://t.co/fHvhphxB8X