THE STRAY TIMES

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この度は阪中彰夫のさまざまな不祥事が発覚した為、THE STRAY TIMESを2023年2月1日で閉鎖します。御購読者様にお詫びと御礼を申し上げます。

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重要なお知らせ

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中国各都市のゼロコロナに対する抗議が暴動になって拡大中で、1989年の天安門の再来となる恐れもある。当時も背景に経済悪化に対する人民の不満拡大があった。世界の株価と原油が下落中。

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日銀の保有国債が9月末に初めて8749億円の含み損となった。日銀は償還まで保有すれば損失にならないと説明するが保有国債の平均簿価を公表していない。額面を上回っていれば必ず償還損が発生する。

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11月28日　月曜日　17時30分

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最近、日本でも急拡大している中国発の格安ファッションサイトのSHEINは、個人情報が綺麗に抜かれているため利用すべきではない。価格が安いのもウイグルなどで強制労働者を使っているからで、中国お得意の意匠侵害も多い。

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ロシアは今もかなりの戦力を極東に振り向けているためウクライナの状況が改善しない。極東には核弾頭搭載ミサイルを大量に装備した原子力潜水艦が重点配備されているが、陸軍主力はウクライナに移動させてもよいはずである。ところが開戦以来そうしていない理由がよくわからない。

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破綻したFTXの負債額は今も拡大中で最終的に10兆円を越える史上最大の破綻となる。日本を含む世界中の顧客が預けていた現金と仮想通貨が旧経営陣の流用とドサクサのハッキングで綺麗に消えている。ハッキングを国家事業とする北朝鮮も今回はかなり儲けたはずでミサイル発射に拍車がかかる。

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「気迷い」が払拭されていない11月FOMC議事録

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閣僚の相次ぐ辞任で支持率が30％まで低下した岸田首相であるが、緊縮・増税路線を強行する財務省の意向に素直に従うため政権はまだまだ安泰。同様に中国や北朝鮮に対して従順なことも政権安泰の理由。かくして国民の生活と安全が脅かされていく。

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北朝鮮がミサイルを発射する度に政府は中国大使館を通じて抗議すると聞いていたが、外務省が北京の北朝鮮大使館とミサイルに限らず直接接触していると青山繁晴議員が明らかにした。この事実は議会も他省庁も拉致被害者も知らず、外務省の独断専行が国益に何も結びついていないことになる。

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1バレル80ドル前後の原油価格でも産油国から消費国に巨大な富の移転をもたらす。天然ガスやLNGも然りである。その陣営の盟主がサウジアラビアのムハンマド皇太子で、予定していた来日を一方的にキャンセルした。ロシアもその陣営にあり簡単には降参しない。

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国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議とやらが、防衛費の増額分は幅広い税目による負担が必要との報告書を岸田首相に提出した。具体的な税目は明記していないが法人税が削除されており、命を守って欲しければ消費税を引き上げると言うことである。

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先日のAPECで習近平がカナダのトルドー首相を高圧的に説教したため、トルドーは帰国後すぐに中国資源開発会社3社のカナダでの運営許可を停止した。岸田首相は支持率回復のために勇気を振り絞って中国からのミサイル発射と尖閣海域での横暴に遺憾の意を表明したが習近平に全く無視された。

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閣僚の辞任が続く岸田内閣に野党とマスコミが集中攻撃しているが、中国スパイの女性を秘書にしていた松下新平議員についてはどこも全く騒がない不気味さである。いまさら驚かないが背筋が寒くなるような話である。

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FRB は毎週のように当面の政策金利をどこまで上げるかで悩んでおり、先週末にはまた5％以上に引き上げた。だいたいインフレが落ち着くまで利上げすれば必ず過剰引き締めとなり、不動産や資源価格が下落して長期の不況になる。すでにその兆候ははっきり現れている。

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東芝の買収・非公開化は日本産業パートナーズが中心になって日本企業20社から出資金1兆円をかき集めた。残る1兆2000億円ほどはメガバンク中心に借り入れて非公開後に東芝に押し付ければ完了する。オールジャパンで完結するなら別に言うことはないがベインらハゲタカが首を突っ込まないよう注意が必要。

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FTX 破綻で預けていた資金や仮想通貨を流用された顧客が、同社のCMに出演していた有名スポーツ選手らに共謀で巨額損害賠償を求める集団訴訟を準備している。そこに大谷選手が含まれている。突拍子もない話であるが訴訟社会の米国ではたまに認めらたりする。適切に対応策しておく必要がある。

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開催中の臨時国会で10増10減の衆議院定数是正案が審議されそうにない。そこで人事が最優先の岸田首相が衆議院を年内解散する可能性が出てきた。ここで解散を封じられると岸田政権が倒れるが定数是正前の総選挙に賛同する議員も多い。要するにこの国の議員は誰も国民の生活と安全など考えていない。