📻宮﨑知己の考えるラジオ《THINK RADIO》

物事の真髄を知り、考え抜き、自分なりの視点や意見を持ちたい方々へ。朝日新聞時代に新聞協会賞に５度ノミネートしそのうち１度受賞。情報誌『FACTA』編集人として数々のスクープを世に送り出した記者が、ストーリーテラーとして私たちの将来のため地球の未来のため、いまこそ理解を深めておきたい問題を解説するラジオです

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太陽光発電が「主力電源」の座に　蓄電池の性能が大幅に向上　コストが全発電燃料の中で最安　電力系統に制限なしで接続可能に
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が5月に出した報告書によると、太陽光発電の発電コストは2020年時点で100ドル／MWhだったのが、2025年には54〜82ドル／MWhまで低下。一方、石炭火力発電は70〜85ドル／MWh、液化天然ガス（LNG）は100ドル／MWhを超えており、太陽光発電が最も低コストの発電方法となった。
驚きは、報告書が示すこの54〜82ドル／MWhという数値に、太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池のコストが含まれている点である。
太陽光発電は「お日様」が出ている時は発電できるが、夜は発電できないし、曇りや雨となると発電量が減る。瞬間瞬間の発電量を人の手では調整できない「お天気任せ」の発電方法であり、このことが最大のデメリットであった。
一方、電力は水のように容易に貯めておくことができない。そのため、瞬間瞬間の需要量とまったく同じ分量をその瞬間瞬間に発電し供給しなければならない。もし需給をうまく合わせられない場合が生じると、50ヘルツや60ヘルツと定められた電力の周波数が狂い、接続機器へ悪影響を及ぼすとともに、大規模停電につながる恐れも生じる。
電力会社はこうした電力の特性から、人の手で発電量を調整できない「お天気任せ」の太陽光発電を自らの電力系統に入れることにずっと抵抗してきた。
報告書はこの5年で、太陽光発電の設備に係るコストも蓄電池の設備に係るコストもともに大幅に低下したと指摘している。太陽光発電は色々な発電方法がある中で発電コストが最安になっただけでなく、発電量が人の手で調整できない「お天気増させ」というデメリットを克服したわけだ。
環境に優しいけどコストが高く経済を毀損するとか、調節不可能で電力系統にある一定割合以上に組み込めないという、太陽光発電を敬遠する論理は消えることになる。
太陽光発電は今後は地球温暖化防止の観点だけでなく、経済合理性の観点からも、利用割合を増やしていくことになる。すなわち太陽光発電が主力電源の座につくことになる。

#太陽光発電 #最安 #系統接続無制限 #蓄電池 #主力電源 #宮﨑知己の考えるラジオ

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トヨタの強敵はBYDに非ず華為だ　井上久男×宮﨑知己　自動車王国日本の現在値（６）📻
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井上久男×宮﨑知己　自動車王国日本の現在値（６）は、「トヨタの強敵はBYDに非ず華為だ」をお届けします。
日本では「EV（電気自動車）の時代は来ない」と声高に主張される”識者”が多数いるが、世界を見るとEV化の流れは止まるところを知らないようです。
EV化とともに進んでいるのがSDV化の流れです。SDVとはソフトウェア・ディファインド・ヴィークルのことで、車の基本性能を含む車載OSが車の機能の進化とともに書き換え可能な車のことです。
SDVが当たり前になってくると、自動車メーカーは今までのように組み立て産業としてやっているだけでは成り立ちません。通信機器や最新家電と同様、ソフトウェアが鍵を握るからです。
トヨタ自動車は車載基幹OS「アリーン」を独自開発していますが、先般、中国で売るEVについては車載OSを華為（ファーウェイ）のものにすると発表しました。
そのファーウェイは車載基幹OSを武器に、自動車メーカーへの支配力を急速に増しています。
自動車産業は典型的なピラミッド構造で、一番上にトヨタや日産、ホンダなどの「ティア０」企業が君臨し、その下に例えばデンソーやアイシン精機といった一時下請け「ティア１」があり、その下に「ティア２」「ティア３」「ティア４」‥‥と並ぶ構造です。
ファーウェイが位置どりしようとしているところはズバリ「ティアマイナス１」。トヨタなど「ティア０」企業の上に君臨しようとしているのです。
ソフトウェア企業による自動車メーカー支配は近い将来起こりうる出来事だと経済ジャーナリストの井上久男氏は予想します。井上氏はそれに気づき対抗しようとしている日本の自動車メーカーはトヨタだけだとも言います。
自動車産業は長く「日本の基幹産業」と形容されていましたがこれからも基幹産業であり続けることができるでしょうか。

#トヨタ #TOYOTA #ファーウェイ #華為 #BYD #SDV #EV #宮﨑知己の考えるラジオ

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『君は中村哲の遺志を継げるか』対談：山岡淳一郎×宮﨑知己
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　パキスタンとアフガニスタンに診療所を設け、ハンセン病の患者をはじめ、十分な医療を受けられない現地の患者を診ていた中村哲医師は、2000年にアフガニスタンが大旱魃に襲われると、患者の命を救うには何よりもきれいな水が必要だと考え、土木技術を習得。1000本の井戸を掘り、25kmに及ぶ用水路を切り開いた。そのおかげで辺りには新鮮な水が供給され、多くの患者の命を救うとともに、灌漑により広大な耕作地が復活した。
　多くの人に生活の安定と健康をもたらし、現地で慕われたが、2019年12月4日、凶弾に斃れた。享年73歳。
今回の動画は『炎と水　中村哲と名もなき人たちの旅』を上梓されたノンフィクション作家、山岡淳一郎さんとの対談の記録です。
　平和憲法を戴き戦後再出発した日本が進べき道は、まさにパキスタンやアフガニスタンで中村哲博士が体現したような人道支援と平和構築の道ではなかったでしょうか。

　志ある若者よ、君は中村哲の遺志を継げるか！

#中村哲 #アフガニスタン #パキスタン #ペシャワール #タリバン #井戸 #用水路 #ハンセン病 #徳洲会病院 #炎と水 #山岡淳一郎 #日本国憲法前文 #宮﨑知己の考えるラジオ

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Phantom ParadiseⅡ 幻の楽園満州から 米軍接収の町横浜へ
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日本の軍部が、中国東北部に「五族協和」を謳い、柳条湖事件などの謀略を以って造り上げた「満州国」。漢族を中心に満州族、蒙古族、朝鮮族など4000万人もの人が暮らす一方、支配者である日本人の割合は２パーセントに過ぎなかった。
満州国の支配拠点、首都新京に生まれた榎戸隆は、水洗トイレとペチカを完備したレンガ造りの官舎に住み、家にはお手伝いさんもいた。
だが、戦況が厳しくなると、父親は兵隊に取られた。残る家族４人で満州国南部に疎開するが隆は栄養失調で命を失う寸前に。母の看病で九死に一生を得て新京に戻ったものの、まもなく日本は敗戦。隆ら４人は敗戦国日本に引き揚げた。
４人が親類を頼って移り住んだ横浜は、米軍が日本の支配拠点に選んだ都市だった。米軍は港から繁華街まで一等地を根こそぎ接収した。米軍の全接収地の62パーセントは横浜において接収されたとの記録が残るほどである。
浜っ子は住み心地が良くない土地にぎゅうぎゅうに押し込められ暮らした。隆は米軍のかまぼこ兵舎を改造して作った教室で学んだ。
『Phantom ParadiseⅡ 幻の楽園満州から 米軍接収の町横浜へ 』では、満州国の支配拠点新京に生まれ、敗戦で日本に引き揚げ、米軍接収の町横浜に移り住んだ榎戸隆が、国と国が領土を奪い合う戦争のおろかしさ、やるせなさをシリーズで後世に語り継ぎます。
#満州 #横浜 #榎戸隆 #満州国 #新京 #五族協和 #張作霖爆殺事件 #柳条湖事件 #引き揚げ #GHQ #伊勢佐木町 #PhantomParadise #宮﨑知己の考えるラジオ

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覇権国不在下の危機進行　日銀は「物価上振れ」に立ち向かわなくてよいのか　高まる「ビハインドザカーブ」のリスク
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　河野龍太郎×宮﨑知己の『日本経済の死角を衝く』第５回は、覇権国不在下の危機進行、日銀は「物価上振れ」に立ち向かわなくてよいのか、高まる「ビハインドザカーブ」のリスクをお届けします。日本銀行は4月27、28日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くことを決定しました。３審議委員が1％への利上げを提示しましたが、植田和男総裁を含む残り６人が据え置きを提示しました。
　日本政府は歴代、岸田政権も石破政権も高市政権も、ほぼ完全雇用下にあって、拡張財政政策を行なっているため、その帰結は、名目GDPが増えていても実質GDPはほとんど増えず、すなわち、物価ばかりが上がっている状態です。
　加えて、設備投資の先行指標の機械受注、工作機械などの外需、銀行貸し出し、賃金、販売価格動向、株価など直近の経済指標はいずれも非常に強く、また、中東危機から原油高が継続する可能性があることから、利上げが急務とみる向きが多く、実際、３審議委員は利上げを提案しましたが、３会合連続の据え置きとなりました。
　中東危機に起因する経済の混乱は長期化する予想も出ています。覇権国が不在の中の危機進行は非常に危険で、過去を紐解くと、1920年から30年の時期と似ていて危険です。歴史は繰り返すものであるとすれば、物価の上振れリスクへの対処が後手後手に回ると、経済格差が広がり、社会は落ち着きを失います。
　リフレ政策、積極財政への拘泥は政権が変わらない限り続くと見られます。日本においては現在、物価の上振れへの対応が後手後手に回ることリスク、ビハインドザカーブのリスクを注意深く見る必要があるでしょう。
#河野龍太郎 #覇権国不在 #日本銀行 #物価上振れ #ビハインドザカーブ #宮﨑知己の考えるラジオ

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電池の主役はナトリウム　リチウムイオンから徐々に置き換え　中国CATL量産EVに実装🚙
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世界最大の電池メーカーである中国のCATLのナトリウムイオン電池が中国の自動車メーカーのEV（電気自動車）に実装された。EV用の電池の主役の座はリン酸鉄リチウムイオン電池などリチウムが占めていたがナトリウムがその座を狙い始めた。
ナトリウムは南米のアンデス山脈地方や中国に偏在するリチウムと違って、世界中の国が容易に入手が可能な物質。資源の争奪戦や資源開発に伴う公害問題はまず起きない。
ナトリウムイオン電池はリチウムイオン電池に比べエネルギー密度が小さく、EVの場合航続距離が満充電で350km程度と、リチウムイオン電池に劣る。
とはいえ、安全性やコストではリチウムイオン電池を凌駕し、充電放電の繰り返し回数もリチウムイオン電池の１０倍多く、寒冷地にも強い特性を持つ。
リチウムイオン電池の次はリチウムを使いながらも安全性が高いとされる全固体電池が本命と見る向きもあったがナトリウムイオン電池のほうが先に社会実装された。
電池の技術向上は、発電にムラがある風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの平準化につながり、再生可能エネルギーを主力電源の座に押し上げる役割を果たすことにつながる。
ナトリウムイオン電池の技術力の更なる向上が期待される。
#ナトリウムイオン電池 #リチウムイオン電池 #CATL #全固体電池 #EV #電気自動車 #中国 #再生可能エネルギー #航続距離 #資源争奪戦 #宮﨑知己の考えるラジオ

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「核のゴミ」の最終処分場に急浮上　南鳥島はそんなに甘くない『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない　核燃料サイクルのこと』（５）
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『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない　核燃料サイクルのこと』の５回目は、東京から1900キロメートル離れた太平洋に浮かぶ絶海の孤島「南鳥島」が高レベル放射性廃棄物、「核のゴミ」の最終処分場の候補地として急浮上してきた話を取り上げます。
　日本は、2011年の東日本大震災時に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故まで、原子力発電を積極的に進めました。その結果、日本にはウラン換算で2万トンの使用済み核燃料があり、ウランとプルトニウムの取り出しのためこれらが全部再処理されると、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が2万7000本でき上がりますが、これらを最終処分する場所はまだ決まっていません。そのため、使用済み核燃料は各原子力発電所や青森県六ヶ所村の再処理工場の敷地内のプールや、青森県むつ市の中間貯蔵施設で保管されていますが、原子力発電所はどこも置き場所が足りなってきており、溢れかえる寸前の状態です。
　高レベル放射性廃棄物は極めて強い放射線を発し、その強さはヒトがガラス固化体にしたものから１メートルの距離に１７秒間いると全員死亡するほどなので、地下300メートルの地層へ処分することとしていますが、その場所が決まらないのです。過去、いくつかの自治体の首長が最終処分場建設を誘致しようと試みましたが、反対運動などにより断念を繰り返してきました。透明なプロセスを踏みつつ迅速に最終処分地を決めようと公募制が導入されてからも、選定は一向に進みませんでした。
　それが、ここにきて南鳥島が候補地として急浮上してきました。南鳥島は太平洋プレート上の孤島で地盤は安定していると評価されています。また、海上自衛隊の航空基地と国土交通省の気象施設はありますが、いわゆる地域住民はおらず、土地は全て国有地なので、小笠原村の同意は必要ですが、処分地建設のハードルは他地域に比べ低いと考えられます。
　ただし、日本本土からはるか遠くにあり船だと行くのに４、５日かかります。一辺が２キロメートルの三角形の島はあまりに小さく、不測の事態が起きた時に対応に当たる者が上陸して対応できるか検証が必要です。
　また、太平洋地域は核開発競争が激化した1950年代、多数の大気圏核実験が行われたという歴史があり、太平洋諸島諸国では今なお多くの住民が放射能被曝の後遺症に苦しんでいます。南鳥島は日本の領土とはいえ、太平洋の孤島に「死の灰」を最終処分することについては、太平洋諸島諸国に十分理解を求める必要があると考えます。
#南鳥島 #核燃料サイクル #核のゴミ #死の灰 #原子力発電所 #六ヶ所村 #小笠原村 #核開発競争 #太平洋諸島諸国 #ガラス固化体 #使用済み核燃料 #青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと #宮﨑知己の考えるラジオ #多言語対応

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【系統用蓄電池革命】電池が電力そのものに　原油高や電池の性能アップ及びコストダウンで風力や太陽光など再生可能エネルギーの主力電源化に弾み　湧き立つ系統用蓄電事業者💡
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電気は需要と供給を常に一致させないと不安定になるデリケートなエネルギーですが、水と違って貯めにくいことから、この一致作業は至難の業です。電力会社は、需要見込みに対し十分な能力を持つ発電所を用意し、瞬間、瞬間の需要を見ながら、各発電所を電力網に繋いだり遮断したりして供給量を調整して、常に電力が不安定にならないよう努めています。
この需給調整作業にとって、発電量が自然任せでムラのある風力発電や太陽光発電で得られる電気は、とても勝手が悪く、これが再生可能エネルギーの利用拡大を制限してきました。電気は貯めにくい、それが障壁だったのです。
ただ近年、電池の性能が著しくアップしたこと、およびAI革命の進展により、蓄電技術と電力の平準化技術が大きく進展しました。
これに昨今の原油価格の急騰によって電池の相対コストが急激に押し下げられるという要因が加わり、再生可能エネルギーは今年、発電の主役に躍り出る環境が一気に整いました。ムラがあって使い勝手悪かったものが、電池に貯められるようになったことで、必要な時に必要なだけ取り出せるようになり、電池が発電所そのもの、さらに言えば電力そのものになれるのです。再エネの蓄電と平準化を担う系統用蓄電のメーカーや蓄電事業者は大いに湧き立ってきました。
#系統用蓄電池 #再生可能エネルギー #原油価格高騰 #電力 #電池 #風力発電 #太陽光発電 #宮﨑知己の考えるラジオ

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【核燃料サイクル】鹿内博元青森市長が語る核燃料サイクル計画の現状『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと』（６）日本の原子力行政は「核のゴミ」問題で行き詰まり半世紀以上「漂流」している【字幕多言語対応版】🌎

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『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと』の６回目は、ゲストに鹿内博（しかない・ひろし）元青森市長・現青森県議会議員を招き、日本の原発政策の中核を成す核燃料サイクル計画の現状について語っていただきました。

鹿内氏は日本の原子力行政は、放射性廃棄物と使用済み核燃料の行き場がないことで行き詰まり、半世紀以上も漂流を続けていると指摘します。着工から33年経って未だ操業できない核燃料再処理工場は動くのか。動いたら動いたで、プルトニウムと高レベル放射性廃棄物がどんどん生み出されることになるが、国際社会との約束ではプルトニウムは今以上増やしてはならないし、高レベル放射性廃棄物は最終処分場がまだどこに建設するのかも決まっておらず行き場を失う可能性が大きい。

鹿内氏は、このように矛盾に満ち、八方塞がりで、時間が経てば経つほど問題が雪だるまのように大きくなる「核燃料の全量再処理方針」は一刻も早く見直すべきでないのか、と問いかけます。鹿内氏はまた、原発の電気を、核のゴミや事故リスクを引き受けずに使う都会の人こそ、日本の原子力行政のあり方を真剣に考えるべきだと訴えます。

タイムライン
00:00:26　青森県における核燃サイクルの黎明期

00:05:40　宮下青森県知事が今年度の使用済み核燃料のむつ市への搬入を保留

00:15::44　原発の電気は都会で消費、核のゴミと事故リスクは地方が引き受け

00:22:04　電事連が青森県に立地を要請したのは当初３施設だけだった

00:25:37　今ごろ南鳥島に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を造ると言うが

00:29:27　首長も電力会社も原子力規制委員も10万年後の責任は負えない

00:32:25　最終処分場にこだわっていると時間が過ぎるだけ

00:34:05　原子力船むつの漂流は日本の原子力行政の漂流の始まり

00:45:32　プルサーマル発電で出る使用済みMOX燃料も約束を違えて青森に

00:52:36　小早川東電社長が５年前の経緯を知らないはずはない

00:56:49　六ヶ所再処理工場は80年後動いているのだろうか

01:11:48　核燃サイクルは動かせば動かすほど問題が雪だるまのように大きくなる

01:12:50　最終処分場調査地域で青森で繰り返されてきた地域の分断が始まった

01:15:52　自分たちで審査申請書類を作れない日本原燃に安全安定操業はできるか

#鹿内博 #青森県 #核燃料サイクル #六ヶ所村 #高レベル放射性廃棄物 #ガラス固化体 #南鳥島 #低レベル放射性廃棄物 #ウラン濃縮工場 #六ヶ所再処理工場 #日本原燃 #東京電力 #福島原発事故 #小早川智明 #宮下宗一郎 #北村正哉 #木村守男 #田中眞紀子 #科学技術庁 #日本原電 #敦賀 #柏崎刈羽 #ステアリングチーム #核兵器 #青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと #宮﨑知己の考えるラジオ

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🚙井上久男×宮﨑知己【自動車王国日本の現在値】（５）　ホンダEV「全振り」大失敗　2年で２兆５千億円の損失
【字幕多言語対応版】🌍

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　井上久男×宮﨑知己の自動車王国日本の現在値の５回目は、2カ年で２兆５千億円もの損失を出す事態に陥ったホンダの経営問題に迫ります。
　ホンダは2021年就任の三部敏宏社長が欧米の電気自動車（EV）へのシフトを狙った内燃機関車に対する規制強化の動きに合わせて「脱内燃機関宣言」を発出。2040年時点でグローバル販売する車は全て電気自動車か燃料電池車にするとして、経営資源の多くをこの2種に注ぎ込む戦略を打ち立てました。
　そうしたところ、米国で政権交代がありEVシフトの動きは急減速。ホンダはこの潮目の変化に迅速に対応しなかったため2兆５千億円の損失と、１兆７千億円という膨大なキャッシュアウトを招くことになりました。
井上氏はホンダがすぐに方針転換できなかった背景に、ホンダは規制の行方ばかり見て、市場の動向を見ていなかったためと説明します。
　ホンダは5月に反転攻勢のための経営再建策を発表する見込みです。内容は①ハイブリッド車の強化②中国・東南アジア市場の再強化③アライアンス強化などが考えられますが、どこまで具体的な対策を示せるかは現時点では未知数です。井上氏は、ホンダの最大の問題は経営者が将来展望を示せないことだと指摘します。

#井上久男 #ホンダ #EV #電気自動車 #全振り #ハイブリッド車 #キャッシュアウト #中国 #東南アジア #自動車王国日本の現在値 #宮﨑知己の考えるラジオ

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ミドルパワーの結集を　力なき者が協力して力をつける時　カナダ　カーニー首相の呼びかけ　日本は乗るの乗らないの🌏
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超大国が国際法に違反して、戦争を仕掛けたいときに戦争を仕掛けるようになった。イラク戦争しかり、ウクライナ戦争しかり、イラン戦争しかりだ。戦後築き上げられた国際的な秩序は機能を失ない、絶望感が広がる中、カナダのカーニー首相がスイスで開かれたダボス会議で、「中堅国」、ミドルパワーに結集を呼びかけた。カーニー氏は現状認識として戦後生まれた国際的秩序は断絶し美しい物語を語る時代は終焉を迎えたと述べた。その上で、超大国にものが言えるよう、中堅国が手を取り合うことで力をつけ、重要鉱物やAI、半導体などの分野で自律性を確立し、手を携え、人権、持続可能な開発、連帯、民主主義、自由主義、領土と主権の一体性、法の支配など、近代国家が築き上げた価値観を構築し直し守り抜こうと協力を求めた。カーニー氏は日本の結集にも期待しているようで来日し自らの考えを説明した。日本は乗るのか乗らないのか。戦後の秩序が崩壊しつつある中、判断を迫られる時期はすぐにでも来るだろう。

#ミドルパワー結集 #カーニー #カナダ #イングランド銀行 #力なき者の力 #ヴァーツラフ・ハヴェル #チェコスロバキア #国際秩序 #ブレトンウッズ体制 #中堅国 #AI #重要鉱物 #人権 #持続可能な開発 #法の支配 #民主主義 #自由主義 #領土と主権の一体性 #ダボス会議 #宮﨑知己の考えるラジオ

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バイオマス石炭火力混焼　やめると言えぬ特殊事情　爆発・燃料費高騰あっても

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大手電力会社はバイオマスを既存の石炭火力発電所で「混焼」の形で使っている。植物由来のバイオマス燃料は、燃焼・分解時に二酸化炭素（CO2）を出すものの、植物として成長する過程で大気中のCO2を吸収し定着、いわば「行って来い」の形になっているので、再生可能エネルギーの一つにカウントされている。
これによりバイオマス発電は、固定価格での買い取りという政府の支援のもと、例えば間伐材から作る木質チップや食物残渣、酪農から出る糞尿、下水汚泥を使って発電し、地域に電気や温水の形でエネルギーを供給するという使われ方で、地域地域で、地球環境にやさしいエネルギーの供給、地域の循環経済の形成、雇用の拡大に役立っている。
ところが近年は、計画が甘さや、森林の手入れなどの担い手不足などから、地域で必要な量のバイオマスを調達できない問題が発生。海外から木質系チップやヤシの身の殻を輸入して燃焼させる発電所が多数現れ、地域の循環経済形成という役目を果たさないバイオマス発電所が増加。そうしたバイオマス発電所では、昨今の円安で輸入燃料は高騰が続き、運営が苦しくなり閉鎖に追い込まれるところが多数出てきた。
もっとも、このような状況の中でも、大手電力会社によるバイオマス燃料の石炭火力発電所への混焼利用はなぜかやめようという方向には向かっていない。例えば、中部電力の武豊火力発電所では2024年1月にバイオマスの火災爆発事故が起きたが、設備を修理して混焼を再開する方針。
なぜ大手電力会社は石炭火力発電所でのバイオマス混焼を、利用条件が悪化し採算が悪くなっているにもかかわらずやめようとしないのか。そこにはある特殊事情があった。

#バイオマス発電 #爆発 #中部電力 #燃料費高騰 #木質チップ #武豊火力発電所 #混焼 #石炭火力発電所 #宮﨑知己の考えるラジオ

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💸河野龍太郎×宮﨑知己「日本経済の死角を衝く』　植田日銀タカ派に変身　原油価格の急騰受け　円安とインフレ期待 抑え込みへ

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河野龍太郎×宮﨑知己「日本経済の死角を衝く』の4回目は、植田和男総裁が率いる日本銀行がタカ派に急変身した話を取り上げます。
超大国によるイラン攻撃で原油の価格が急騰。戦争がその後も長引く様相を見せ始めたことで原油価格はさらに上昇し、その２次的波及効果により円安とインフレ期待が亢進。早期利上げのポーズを取らなければならない状態になったと考えられます。
原油は価格の高騰のみならず、ホルムズ海峡に加え、バブルマンデム海峡も事実上封鎖されることになれば、モノ自体が入ってこなくなる恐れが出てくる。日本はすでに民間備蓄だけでなく国家備蓄の分の原油の放出を始めており、金融政策当局としても、抜き差しならぬ状況に追い込まれている。

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井上久男×宮﨑知己　ニデック第三者委員会　永守体制に鉄槌
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井上久男×宮﨑知己　シリーズ「自動車王国日本の現在値」は、自動車関連事業に進出後、不正会計の疑いが持ち上がったニデック（旧名日本電産）について、前回に続いて深掘りします。不正会計問題を調べてきたニデックの第三者委員会はこのほど不正会計を疑われることを生んだ企業風土、ガバナンス体制だけでなく、創業者永守重信氏ら幹部役員がどのような言動をしていたかまで詳しく調べた報告書を発表。会社側は会長、副社長、CFOを含む主要役員の3月3日付の辞任や、役員の報酬返上や、現旧役員の職務執行に関する法的責任を調査する「責任調査委員会」の設置を発表しました。第三者委員会の平尾覚委員長は、記者会見で、金融商品取引法上の虚偽記載に当たるのかと問われると、当たるとの認識を示しました。証券取引等監視委員会など当局の判断が注目されます。それにしても監査法人や社外取締役はニデック中枢の不正会計を疑われる行為をどうして見抜けなかったのでしょう。知っていて知らぬふりをしていたとしたら大問題、能力がなく見抜けなかったとしても深刻な問題です。両者も責任が問われる可能性もあります。

#ニデック #第三者委員会 #永守重信 #オリンパス #東芝 #証券取引等監視委員会 #日本電産 #監査法人 #社外取締役 #井上久男 #宮﨑知己の考えるラジオ

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最高指導者の武力排除で都合の良い政権樹立が立ち上がるなど「絵に描いた餅」　アメリカとイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃　第３次石油危機に向け泥沼の様相
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国際法違反で大義も示されず2月28日に始まったアメリカ合衆国とイスラエルによるイラン攻撃は、３、4日で終わると言っていた攻撃側の思惑に反し、長期化が避けられない状況となってきた。イランの政権中枢によるホルムズ海峡封鎖への言及や、イランの原油積み出し施設近くへの空爆のニュースが相次ぎ、原油価格は１バレル＝100ドルの大台を突破し、もはや第３次石油危機が起きてもおかしくない。アリー・ハメネイ師という宗教上の最高指導者を排除し軍事施設を破壊すれば、イラン国内で自由を求める人たちが立ち上がり、アメリカにとって都合の良い新しい政権が樹立されるという甘い見込みで戦闘を始めた事が大間違いだった。後継のモジタバ・ハメネイ師は姿を見せず、これでは和平交渉もままならない状態。今なら最高指導者を排除できるということだけで、出口を考えず始めた大義なき大規模軍事攻撃は一体いつ終わるのだろうか。

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河野龍太郎×宮﨑知己　日本経済の死角を衝く（３）　今こそ復活！社会契約整合型「埋め込まれた自由主義」　さらば！長期停滞の元凶「株主の利益最大化が経営者の役割」式コーポレートガバナンス改革
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日本経済の停滞の真の理由に迫り、適切な処方箋を示すシリーズ企画「河野龍太郎×宮﨑知己　日本経済の死角を衝く」。シリーズ３回目は、「埋め込まれた自由主義」について考察する。戦前のレッセフェール的完全自由主義や戦争を招く要因となったブロック経済化、近隣国窮乏化経済主義への反省から、戦後、世界各国は、ブレトンウッズ体制のもと、多国間主義を採りながらも、国内政策においては保護主義的政策を完全には否定しない「埋め込まれた自由主義」のもと再出発した。1960年代までは、各国で中流階級層を拡大するなど順調に機能したが、経済大国アメリカ合衆国の衰退とともに新自由主義に取って代わられるようになった。新自由主義のもとでは、「株主の利益最大化が経営者の役割」式　コーポレートガバナンス改革が是とされ、従業員は割を食うようになった。中でも日本はレント・シェアリングが適切に行われず、その結果、従業員は賃金が増えず、個人消費が長期に渡り落ち込み続け、国内の所得格差も拡大し、経済の長期停滞を招いた。シリーズ３回目は新自由主義が生み出した歪みに切り込み、今こそ、社会契約に整合的な埋め込まれた自由主義が必要ではないかと提言する。
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米国早速日本に化石燃料売り込み　3月に東京でビジネスフォーラム　二酸化炭素排出規制の根拠を撤廃した矢先
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米国トランプ政権は3月14日、15日に東京で、インド太平洋地域エネルギー安全保障関係閣僚会合&ビジネスフォーラムを催す。ダグ・バーガム内務長官、クリス・ライトエネルギー庁長官、リー・ゼルティン環境保護庁長官が来日する。会合＆ビジネスフォーラムの目的はインド太平洋地域諸国のエネルギー安全保障の確立、米国の輸出拡大、米露の影響力の抑止。米環境保護庁は2月に、二酸化炭素など地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を規制する根拠となっていた「危険性認定」を撤廃。自らの規制権限を葬り去った。石油や天然ガス、石炭の発電など産業利用の規制は大きく後退した。その矢先の東京でのエネルギー安保関係閣僚会合＆ビジネスフォーラムの開催。目的には直裁的に「米国の輸出拡大」も掲げられており、真っ先に日本がセールス対象となるようだ。日本は気候変動問題の解決を目指すパリ協定を遵守しておりグリーントランスフォーメーション（GX）政策も実行中。米国のように地球温暖化を「フェイクニュースだ」とする立場をとっていない。大量に化石燃料を買うことになった場合、日本は現行のエネルギー政策の変更を迫られてしまう可能性があり、会合＆フォーラムの行方が注目される。
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