河浪武史（日本経済新聞）

ワシントン支局長。トランプ政権の取材は一期目に続いて2回目。ホワイトハウスのほかFRBの取材が長い。日本では25年3月まで金融部長。25年10月に3冊目の単著となる「円ドル戦争40年秘史〜なぜ円は最弱通貨になったのか」を刊行しました。

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

「円ドル戦争40年秘史　なぜ円は最弱通貨になったのか」。プラザ合意→ブラックマンデー→バブルと円高→ミスター円→リーマンショック→アベノミクス→トランプ2.0。ベッセント財務長官、黒田元日銀総裁ら多くの取材を元に、40年間分のドキュメンタリーをまとめました。 https://t.co/bZNEEoycjN

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

【米財務省、新たな長期金利押し下げ策を発表】米10年債利回りが急低下し、円安修正の一因に。米財務省が19日朝に発表したのは米国債の買い戻し策の拡大。9月9日から一回あたりの買い入れ額を20億ドルから40億ドルに増やし、発行から年限が経過して流動性の乏しくなった長期国債を中心に買い取る。米財務当局の債務構成が長期債から短期債へと変わることで、長期金利を押し下げる効果があります。もっとも、短期債はFRBの金融政策に強く影響を受けます。ジャクソンホール会議前の米財務省の発表は市場に新たな思惑をもたらすでしょう。

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

【トランプ米政権高官に協調介入の狙いと背景を聞きました】
私の理解は以下の通りです。
・米政権は円安そのものよりも日本の金利上昇を警戒している。
・日本の金利は主要国金利を低利にとどめてきた「ある種のアンカー役」
・日本の金利上昇が行き過ぎると世界金利が跳ね上がる。
・円安、インフレ、利上げ、財政悪化、金利上昇というループを断ち切りたい。
・円安を解消すれば結果的に大幅な利上げを避けられる。
・市場が日本に求めているのは財政政策と金融政策の確実性。
・高市政権の消費減税には「選択肢は2つ。それを実行するか、インフレ抑制策を取るか。私ならインフレ抑制を選択する」。
・円ドル相場でなく円ユーロ相場に介入したのは「強いドルの維持という米国の政策に疑念を持たれるのを避けたかったから」
・ではドル売り介入はしないのか。「いや、あらゆる選択肢は排除しない」
　ニュースソースを明らかにできない点にご理解ください。政策当局者にはオンレコによる発言に限界があります。匿名という条件を受け入れて、トランプ政権高官に本音を語ってもらいました。政権のオンレコ発言については、ベッセント財務長官の単独インタビューをご参照いただければ幸いです。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

トランプ米政権、日本の消費税減税に異論　協調介入でみえた本音
https://t.co/uWjcZkfWRV

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

【ベッセント米財務長官に2度目の単独取材】28年ぶりの円買い協調介入の狙いは何か。真意を聞きました。1回目のインタビューは日米関税交渉が決着した直後の25年8月。そして今回は協調介入直後の米東部時間4日。親日家ゆえでしょうか、いつも最も良いタイミングで直接取材の機会をいただいています。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

【日経特報】ベッセント氏、協調介入｢アジア通貨へ波及を警戒｣　単独インタビュー
https://t.co/ZtpwMg0Irj

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

米軍は米東部時間18時にイランへの空爆を開始。

[U.S. Central Command @CENTCOM]

Today at 6 p.m. ET, U.S. forces began launching new airstrikes against Iran at the Commander in Chief’s direction. The strikes are designed to further degrade Iran’s ability to threaten commercial shipping in the Strait of Hormuz and swiftly punish Islamic Revolutionary Guard Corps forces who launched attacks against American service members in Jordan last night.

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

【イランの攻撃で米兵2人が死亡】米中央軍は18日、イランとの戦闘でヨルダンに駐留する米兵2人が死亡したと発表。さらに1人が行方不明。弾道ミサイルやドローンによる攻撃を受けたとしています。イラン側は戦闘終結に向けた覚書の履行停止を表明。今後、米軍がさらなる報復措置に出る可能性があり、発電所などのインフラ施設や地中深くに濃縮ウランを保管する核関連施設を空爆する案も浮上。再び全面衝突となる懸念があります。

[OSINTdefender @sentdefender]

Video captures the moment that several Iranian medium to intermediate-range ballistic missiles struck Muwaffaq Salti Air Base in Jordan overnight, killing at least two and injuring several other American Servicemembers.

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

イランが20%のフィー構想を早速挑発しています。タンカーの原油の金銭的価値にフィーを課すなら、単純計算で1バレル15ドルという大きな追加コストになります。
https://t.co/JytADa56hU

[Iran in Japan/ 駐日イラン大使館 @IraninJapan]

Regardless of how senseless the U.S. President's latest post exposes that "The U.S.A. will be, from this point forward, known as 'THE GUARDIAN OF THE HORMUZ STRAIT,' but as such, and as a matter of FAIRNESS, will be reimbursed, at the rate of 20% on all cargo shipped, for any and all costs necessary to do the job of providing safety and security to this very volatile section of the World," it would be highly interesting to see how all those in the West who insisted tirelessly on toll-free passage will react. Let us see. This is going to be a fascinating test.

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

【トランプ大統領、ホルムズ海峡の貨物船に20％のフィー徴収】海峡の再封鎖を宣言するとともに、米国が「守護者（Guardian）」として活動することで通航する船舶に対して貨物の20％分のフィーを徴収するとしています。詳細設計はこれからですが、海峡を通航する船舶に手数料を課す「通航料」であるならば、国際海洋法条約に抵触します。戦闘終結後のイランによる通航料徴収に道を開くことにもなりかねず、日本のエネルギー・資源調達にも影響が避けられません。海峡の国際法秩序は大きな転換点を迎えます。

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

ルビオ長官も言っているように、国際海峡の通航料の徴収はどの国にも認められていません。ただし、米国もイランもその国際法的根拠である国連海洋法条約を批准していません。国際慣習法として同原則は非締結国にも適用されると解釈されてきましたが、トランプ氏の判断は国際法のグレーな領域を侵すことになります。

[CBS News @CBSNews]

Secretary of State Marco Rubio on the Strait of Hormuz: "No country is allowed to charge tolls or fees on an international waterway."

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

@TaiyouAkai その私なりの答えも原稿にあります。ご一読ください。よろしくお願いします。

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

1年8か月前に「自民・国民民主・れいわ 『経済オンチ』は一体誰か？」という記事を配信しました。れいわの山本代表が消費減税論に火をつけ、国民民主が積極財政論で油を注ぎ、高市首相は今その上に立ちます。1年8か月前、1％程度だった長期金利は3%に迫ろうとしています。 https://t.co/4WUsXzgT9x

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

【米中央軍がイランに「強力な攻撃を再開」】イランの商戦攻撃への対抗措置として、米軍は対イラン攻撃を再開したと表明。米財務省もイラン産原油の禁輸措置を復活させました。想定通りではありますが、残念ながら米イランの戦闘終結協議の先行きは不透明になっています。原油先物は1バレル72ドル台と前日比6％高。

[U.S. Central Command @CENTCOM]

U.S. Central Command forces have begun launching a series of powerful strikes against Iran to impose heavy costs for targeting and attacking commercial shipping crewed by innocent civilians in an international waterway. The U.S. strikes are in response to Iranian attacks on three commercial vessels that were transiting the Strait of Hormuz. Iran’s demonstrated aggression was unwarranted, dangerous, and a clear violation of the ceasefire.

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

中東の安い石油に頼った自由経済体制、米国の抑止力に依存した民主主義陣営。トランプ氏は戦後システムに傷がつくことに躊躇しません。ホルムズ海峡に命運を預けた経済安全保障は見直しが必須。東アジアの軍事安全保障も再考が必要。しかし、今の日本には財政・通貨という大きな弱点があり、代替プランを一からつくる余力がありません。真の敗者にならぬよう、弱点を一つ一つ解消していく必要があります。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

西側を敗者にしたトランプ氏の戦争　もう石油と米軍には頼れない
https://t.co/34dyiNskVu

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

【グリーンスパン元FRB議長が説いた金融政策の限界】お目にかかったのは2020年。自らを神格化する世論に極めて冷ややかでした。世界経済の指揮者との偶像とは異なり、人知の限界を常に意識していたように見受けました。ご冥福をお祈りします。
https://t.co/C3rX4KSAnt

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

【ホワイトハウス高官「イラン合意の可能性は85%」と記者説明】イランとの停戦協議を担当するトランプ政権の高官によると、米イランの覚書には①ホルムズ海峡の封鎖解除、②イランの核開発放棄に向けたプロセス開始、③濃縮ウランの破壊と国外搬出ーーが含まれる。その実行度合いに応じて制裁解除など経済的見返りをイランに与える内容、とのこと。ただし「合意できる可能性は85％。今はまだ100％ではない」と。イラン指導部の調整プロセスが見えず、米国側も確実な自信を得ていません。

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

@kenji_minemura 峯村さん、ご高覧賜り誠にありがとうございます。

[河浪武史（日本経済新聞） @tkawanami]

【トランプ大統領、諜報17機関トップに忠臣のビル・パルト氏を指名】CIAやFBI、NSAなど17情報機関を統括する国家情報長官代行として、連邦住宅金融局長のパルト氏を指名。パルト氏は、トランプ氏の政敵であるアダム・シフ上院議員(民主)やリサ・クックFRB理事らを住宅ローン不正疑惑で提訴した大統領の忠臣。諜報機関の情報を使って、さらなる政敵の締め付けに動くのではないかとトランプ氏の反対勢力には恐怖心が芽生えることになるでしょう。ワシントンは仁義なき戦いの色彩をますます強めています。
パルト氏に国家安全保障の分野での経験はありません。代行職ですので当面は上院の承認も不要です。