＜たぁ＞

生まれも育ちも現住所も都下。生涯無党派・無宗派。音楽／クルマ／スポーツ／介護／障がい児支援／平和等に興味。長生き願望皆無。気ままにツイート＆RTしていますが、TLのお邪魔でしたらミュート／フォロー解除／ブロック等ご自由に（なお「like（いいね）」＝bookmarkとして利用）。NO MORE WAR.

[＜たぁ＞ @tmt_tyo]

先週からSNS界隈で話題の #私を構成する9枚 なるお題。雑食系ゆえとても絞り込めず（笑）ある程度の制約（＝だいたい中高生当時に強く影響受けた作品）設けることで洋邦別々に何とか勢いでチョイス。

[木村知 @kimuratomo]

かつてないほどの勢いで国会が破壊されているのに、朝の民放テレビの酷さに呆れる。とくに　#TBS 安住アナのTHE TIMEは酷過ぎる。ニュースと言いながら、スポーツ、芸能、クマ、事件ばかり。わざと知らせないようにしているのではないか、とさえ思いたくなる酷さだ。こう言うと、「じゃあ見なければいいじゃないか」という人が必ず現れるが、テレビ局が視聴者をどのように扱い、どのように誘導しようとしているのかを把握するのは非常に重要。徹底的な監視と批判が必要だ。#thetime_tbs

[中沢けい @kei_nakazawa]

自民党はなにをやっているんだ。新聞各社の政治部は自民党政治家にちゃんと取材しているのか。議院内閣制が機能せず首相が無能無軌道な暴走をしている間に日本円の価値がどんどん下落している。無能な自民党は下野すればいい。

[つじもと清美 @tsujimotokiyomi]

【副首都法案】

国民のためというより、維新の、維新による、維新のための「手柄」づくりの法案ではないのか。
政権発足時に世話になった高市総理は付け込まれ、自民党全体が引きずられているように見える。

そもそも、首都を定める法律すら存在しないのに、「副首都」を定める法律とは何なのか。

災害時に首都機能をどう維持するかは極めて重要な課題だ。だからこそ、専門家も交えた多角的な検討が必要であり、「大きな代替拠点をつくればいい」という単純な話ではない。

しかも、この間の議論を見る限り、維新の「大阪ありき」の姿勢があまりにも露骨で、危機管理の視点が乏しい。

「副首都」には、
・規制緩和や税制上の特例措置
・国による交通網などインフラ整備
が想定されている。

そのためには莫大な財源が必要になる。巨大な国民負担を伴う話でもあるのだ。

私は関西万博の国民負担を思い出す。
万博終了後、「黒字は最大370億円」と発表された。しかし、それはあくまで運営費の収支である。

資材価格高騰などで膨らんだ建設費2350億円は別会計であり、その3分の1に当たる783億円（①）は国費で負担している。
さらに、私がかつて予算委員会で取り上げ、大きく報道されたように、日本館建設費360億円や警備費199億円なども国民負担となっており、合わせて837億円（②）。
少なくとも①＋②＝1620億円が国民負担でありながら、収支の外に置かれていることは忘れられがちだ。

東京一極集中の是正はもちろん重要である。
だからこそ地方分権の時代として、首都機能や防災拠点を分散していく方向で議論されてきた。

しかし今回の「副首都」にどのような機能を持たせるのかが見えてこない。二度否決された大阪都構想を何としても実現したいという、維新の政治的道具にされているのではないか。

何より、南海トラフ地震が発生すれば、太平洋側の新幹線や高速道路は大被害を受ける可能性が高い。リスク分散の観点から「副首都」を置くならば日本海側が適切、という意見はもっともなのだ。

https://t.co/5YQLucmxxd

[藤井セイラ @cobta]

野党がサボってる！という声がありますが「議論を尽くして採決」すべき国会で、自民党がもっとも大切な「議論」をすっとばすため、反対意志の表明として欠席せざるをえないのです。「多数決で勝てるから報道されて国民が問題に気づく前にさっさと決めさせろ」という数の暴力。

[🌈ラナンキュラス（川上 真二） @Lanikaikailua]

どこが「国会の求めがあれば出席」か
どこが「働いて働いて」か

#高市総理 が出席する #集中審議 は12回から5回に激減し、3～4時間で質疑を終える日程もたびたび組まれた

その理由について、自民党幹部は「官邸側が朝から夕方まで丸一日拘束されるのを嫌がる」と明かした
https://t.co/YYZtScUHxA

[異邦人 @Narodovlastiye]

2025年度の税収が84兆円を超え「過去最高」を記録したようです。この物価高騰の只中にあっても、自民党政府が容赦なく「消費税」を搾取した結果です。市民の困窮や犠牲の上に成り立つ「税収過去最高」など、民主社会では恥じるべき点しかありません。国家による「搾取」そのものです。

[平野啓一郎 Keiichiro Hirano @hiranok]

マスコミが、内閣広報室と完全に一体化しているので、官邸のアカウントが「ぶらさがり」の動画をそのまま利用できてしまう。質問も事前通告の発表会。取材する方もされる方も、やってて恥ずかしくないのか。

[出水薫 IZUMI Kaoru @kizumi1964]

いつから、この様な茶番を「ぶらさがり会見」と称するようになったのだろう。端的に、官邸記者クラブ所属の報道各社の「敗北」ではないだろうか。記者クラブ加盟という「特権」があるのだから、きちんと「公器」としての役割を果たしてほしい。現状は、高市首相に言いように引き回されているだけ。

[東京新聞の菅沼さん➡新聞力研究所の菅沼さん @uchisaiwaichoTK]

「技術者の倫理感の喪失が集団で起こっていた」と、原子力規制委員会のトップが怒っている。恐ろしい事態だ。「国策推進」の名のもと、中電だけでなく「原子力ムラ」の技術者の倫理感が喪失していないか、心配でならない

[東京新聞デジタル @tokyo_shimbun]

「都合のいい波」だけチョイス…中部電力、狂った倫理観　浜岡原発データ不正に関わった部署はどこまで
https://t.co/9Dz1xWnMuy

[東京新聞政治部 @tokyoseijibu]

#高市首相 の「 #答弁拒否 」は「実質的に憲法違反」　
#玉木雄一郎 代表もダメ出しする与党の国会運営
東京新聞デジタル https://t.co/T797lExk9S

[宮本徹 @miyamototooru]

日経が、皇室典範改正案に反対の社説を連打

[Shoko Egawa @amneris84]

【社説】皇室典範改正、強行すれば禍根を残す　総意離れた暴走やめよ：朝日新聞 https://t.co/QT05avigGx #

[本田由紀 @hahaguma]

中曽根発言は「非常にグロテスクで侮蔑的だ」　ジェンダー平等に取り組む井田奈穂さんの見方：東京新聞デジタル https://t.co/cMC4mFTV0u
「将来結婚できるかどうかや、生殖能力、生まれうる子どもの性別にまで干渉した発言内容は女性蔑視で、皇族にも、国民の半数を占める女性にも失礼だ」

[maku @maku94483]

高市総理「国会から出席の求めがありました時には、出席をして、誠実に答弁をしてまいりました。今後もその方針に変わりはございません」中道・重徳国対委員長「参議院・自民党の幹部の方々が官邸に党首討論をやろうと呼びかけているが、総理が『やだやだ』と言っている」

---文字起こし---
2026/7/1 あだチャン
重「参議院の自民党の幹部の方々が官邸に一生懸命(党首討論を)『やろうやろう』っつってんだけど」
足「参議院自民党はやろうって言ってるんですか？」
重「そう、自民党も『やろう』っていうところまで来たんですよ。だけど結局、官邸、つまり総理が『やだやだ』ということで、いつまで経ってもできないっていうのが今の状況ですね」
足「それがQTと言われてる党首討論。だから討論拒否して。野党の審議拒否じゃないんだと。総理の討論拒否なんだと」
重「そうそう」

【国対委員長が語る 国会の最新内幕】重徳和彦議員が生解説
https://t.co/aqWOGgW57J

[但馬問屋 @wanpakuten]

これ、野党がボイコット（サボり）＝野党が悪い、と叩いてる人もいるけれど、そもそも野党のボイコット理由が、コレ↓だということを知ってくれ。

「野党が求める党首討論や、予算委の集中審議（首相出席）を、いくら言っても、与党がボイコットするから」

[明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか @asuno_jiyuu]

あすわか堀新弁護士が人権の観点から旧皇族養子案を批判しています。
「非人間的というほかありません」
通常の養子縁組と異なり､基本的人権の大部分を失う今回の「皇族入り」は､その子の福祉や利益とは別次元の目的である点で「子どもの権利条約」にも抵触する､と指摘。
https://t.co/dMOgrjlVHs

[Dr.ナイフ @knife900]

この有名なリストを僕も共有します。
野党時代の自民党による審議拒否。

[但馬問屋 @wanpakuten]

森友学園問題巡り“改ざん指示”佐川宣寿・元財務省理財局長が名門企業に「天下り」していた《ウェブサイトに「社外取締役」と…》 | 文春オンライン

国会で50回以上答弁を拒否し、真相を闇に葬った人物が、「経験と専門性」を買われて、企業価値向上に貢献するんだってさ😩 https://t.co/q22CAjEJja

[宮本徹 @miyamototooru]

この１週間で、読売、朝日、日経、毎日、４大全国紙が、そろって２回も、皇室典範改正案に反対の社説。異例とも言えるが、猛烈な反対。