減税賛成

スリムで効率的な行政機構により、国民負担が減り民間の活力が戻ると考えます。
個人的に重要と考えるツイートのリツイート中心

[村上ゆかり @yukarimurakami5]

「性的同意への理解、3人に1人が不十分」という見出しは不適切では。

2023年改正刑法第177条は、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」を中核要件としており、その状態を生じさせる典型的事情として8類型を列挙する構造になっています。
つまり、被害者の内心において性的行為が「意に反すること」を要件とするのではなく、意思決定が「困難な状態」であるかどうかが問われるのではないでしょうか。

紹介された調査は「常に性的同意をとることは必要か」と質問しており、ホテル入室後、明確な拒否がない場合や、長期交際・婚姻関係、過去に性交経験がある相手といった場面を提示しています。しかし法が問うているのは「同意を取得したか」ではなく「困難な状態にあったかどうか」であり、調査の設問と法とでは軸が異なります。調査の回答項目にある「はい」が正解で「いいえ」が誤りという関係は成立しません。

つまりこの調査が測定しているのは法的理解度ではなく、調査主体が推奨する「こうあるべき」への賛否ではないのでしょうか。
賛否をもって「理解があるかどうか」は測れません。法そのものがこの問いに答えを与えていない以上「理解が不十分」という見出しは成り立たないのでは。

[内藤陽介 @naito_yosuke]

時々「それなら、お前が選挙に出ろ」というバカなことを言う政治家（らしき輩）が出てくるが、プロを自称しながらプロとしての仕事ができないなら批判され、交代を要求されるのは当然で、政治に関しては何の訓練も積んでいない素人に「お前がやれ」と開き直るのは卑劣な話のすり替えでしかない。

たとえていうなら、寿司屋で生焼け・半熟の玉が出てくれば交換を要求するのが当たり前。それを「文句があるなら、お前が焼け」と居丈高に開き直るような店なら、誰も相手にしない。おかしな法案を恥ずかしげもなく出してきて、批判を受け付けない政党など、誰がまともに相手にするものか。思い上がるのもいい加減にしろ。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

現在の情勢でインフレ負けしやすい国債を長期保有する意味がサッパリ分からない。金融リテラシーが低い人を騙して、国債の金利を低く抑えることが狙いだろう。今後も無駄な財政ばらまきを増やすための地ならしと見るべき。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

酒は万病の元、良い睡眠は良薬。

夜型で飲酒中心の身体を悪くする仕事を選ぶなら、医療保険料を引き上げるか、医療保険から脱退する制度にするなら、

キャバ嬢やホストを持て囃す番組もあって良いんじゃないかなと。

その人が身体を害する愚行を仕事とすることは止めないが、社会的コストの観点での調整は必要だなと。

自分で酒や生活習慣によるリスクを高めることを選んだ人々と健康リスクが低い生活を選んだ人は、当然に社会保険の負担を分けるべき。今はリスクが少ない人々にキャバ嬢やホストがライドしている状況なので、それはおかしいと思う。

ホストやキャバ嬢になると、医療保険に加入できなくなります、というリスクがある社会に制度変更した上でなら、その道で成功するか失敗するかは個人の自由。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

寝屋川市は、固定資産税増に伴い、他都市よりも、管理が不十分な物件が市場に出やすくなるため、

購入または賃貸後のトラブルが増加する可能性が他都市よりも増加することになります。

新税導入に伴い、寝屋川市への新規居住を避けることは、合理的な判断と言えるでしょう。

[川村真文（大阪（高槻）の弁護士） @kawamura202512]

児相によって断絶させられた親子を原告として、国賠訴訟をし、令和５年７月３１日の大阪地裁の判決は、棄却だけど、憲法上の親子の人権を認め、大阪高裁でもその部分は維持された。令和６年２月２２日に（平岡先生、佐田先生、小嶋先生がされた国賠訴訟で）東京高裁が、大阪地裁の判決に触れて、憲法上の親子の人権を認めた。だけど、家裁の実務に影響は与えなかった。
（大阪地裁と東京高裁の判決は https://t.co/12FNWApDeN にアップしています。）
そして、今般の民法改正によって、児童の権利条約や憲法上の親子の人権と整合する運用になったとはとても言えない。
共同親権派の活動は、挫折の連続なのだよね。

日弁連や弁護士会も共同親権反対の立場だし、当事者はもちろん、国会議員も、弁護士も、制度を変えようとする人間は、満身創痍で戦っていると言っていいと思う。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

この有様で礼状なしの盗聴を証拠として認めることはあり得ません。

無罪決め手の証拠、検事５人把握　名古屋高検、「福井事件」で調査結果：時事ドットコム https://t.co/zpCeTH3woj

[栗原 務｜Tsutomu Kurihara＠TTM共創法律事務所 @Kurihara_TTMCo]

現状、選択的親権制度（民法819条1項、7項）の下、裁判所は、

共同親権を認めるためには、

「父母が子の監護のため協力関係を築けること」

が必要である、とか平然と言う。

これ、、

「そうだよな…」とか鵜呑みにしたらダメ。

共同親権を認めるための積極的な要件として、上記協力関係を必要とするということは、

「この協力関係が認められなければ、単独親権」

と判断するということ。

すなわち、裁判所は『原則単独親権だ』と考えているということなのだよ。

父母の一方が『協力できない』と頑なに拒絶し続ければ、協力関係は無理だから、当然、単独親権でしょという思考。

民法819条7項2号が定める必要的単独親権事由の反対解釈を原則的基準とする思考。

親の協力義務（民法817条の12・2項）を何ら理解しない思考。

もうね、離婚後単独親権に毒され過ぎなんだよ。思考がアップデートされていない。

詭弁を弄されて何となく納得させられたらダメだよ。無茶苦茶なことを言っているのだから。

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

「子の養育機会奪われた」と集団提訴　国に賠償求める―大阪地裁
https://t.co/qUvPWURSQu

旧民法で離婚後に親権を失うなどして子の養育機会を奪われたのは、個人の尊重や幸福追求権を定める憲法13条に違反するとして、男女27人が、国にそれぞれ3万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こしました。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

やる気無さすぎて草生えるレベル。大人が揃って何もできないのな。

日本版DOGE「税優遇廃止」1件のみ　13府省庁120件、財源捻出見通せず - 日本経済新聞 https://t.co/YLQ5d5bFu9

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

政府が鳴り物入りで設置した、無駄な減税や補助金を見直すための「日本版DOGE」。

各省庁による自主点検の結果が出そろったが、約120件の優遇措置のうち廃止を明示したのは利用実績ゼロのわずか1件だった。

年間1885億円にのぼる中小企業の法人税軽減や、オーバーツーリズムが問題視される京都への訪日客誘致補助金など、効果が疑問視される大玉には各省庁が理屈をつけて維持や延長を求めているというニュース。

これは財源を見出せなかったのではなく、財源に群がるシロアリと戦うつもりがなかったの間違いです。

メディアのミスリードに注意。

行政事業レビューで有識者からどれだけ批判されても、官僚任せの自主点検では身内の利権を守る言い訳に終始するだけ。

各省庁の事務次官を政治任用とし、重要な局もその対象に含める形として、利権を一掃する。これ以外に改革を断行する方法はない。

この既得権益構造に真っ向から切り込み、古い政治と行政のあり方を根本から作り変えるのが「日本自由党」です。

我が党は、来年2027年の統一地方選挙で多数の候補者擁立を目指し、再来年2028年の参院選での国政政党化に向けて、地方から着実に足場を固め、真の改革へのうねりを作っていきます。

既存の国政政党に絶望されている多くの日本国民の皆様、日本自由党にご期待ください。

#日本自由党

[47NEWS @47news_official]

成長を見守りたいだけなのに…“連れ去り”で引き裂かれた親子　弁護士や自治体が手続きを指南か、「国際的に異常」という声も
https://t.co/Q9QMjxzGWu

[Taque@京都・共同親権 @LtNOv4DPZHFXzjl]

日本語音声【日本で教鞭をとるイタリア人大学教授・法改正直前に子どもを連れ去られ、いまだ消息不明 - An Italian Professor had his three kids abducted by his Japanese wife】
ダラルノ教授は、実子誘拐発覚後、すぐさまイタリアに戻り各メディアでこの日本の闇を訴え、異様な慣習が法制度を歪めていることを的確に指摘。彼のInstagramの動画は100万View,7.9万Likeを記録。
【背景】2024年にイタリアで起きたアメリカ人父親による実子誘拐事件があり、メディアは連日の非難報道、激怒した国民達の運動が巻き起こり、わずか半年で子どもはイタリア人母親の元に変換。一方、日本は共同親権などどこ吹く風で、依然、子供の誘拐は野放し状態。
6月高市首相がイタリア訪問し、同国メローニ首相と会談しますが、本件が俎上に乗る事を期待します。
【イーサンちゃん連れ去り事件】
https://t.co/FTFe1oOEhC
https://t.co/K3LmI44sac
https://t.co/hfOacu1cjp
【Youtube版】
https://t.co/sbVxww2uZh

[栗原 務｜Tsutomu Kurihara＠TTM共創法律事務所 @Kurihara_TTMCo]

大人気の有無の問題ではないし、
最高裁判所事務総局家庭局は、何ら関係ない。

裁判実務を変えるための最も有効な解決方法は、立法による解決。

司法の独立により、裁判官は、外部的にも、内部的にも独立しており、憲法及び法律にのみ拘束される（憲法76条3項）。

最高裁判所事務総局家庭局だろうが、裁判官の判断を制限ないし拘束し、一定の方向に義務付けることはできない。

そして、個別事案において、裁判官の良心に働きかけ、適正な職権行使を求めるとしても限界がある。

立法的解決が〝要〟なのですよ。

その立法を担う国会議員が無茶苦茶な理解をしていたら、問題解決など図られないし、無理解に基づく歪んだ改正によって状況が悪化するだけなのですよ。

理不尽かつ不合理な裁判実務が強固なものとなってしまっている現状において、抜本的かつ速やかな解決のために向けるべき矛先は、立法でしかありません。

立法により裁判官の裁量を制限し、司法の暴走を抑止しなければならないのですよ。

[けらほえ @taarui]

https://t.co/UEO99J4me2
問題ないケースなのに単独親権を命じる権限を、なぜ家裁に与えたのか？
問題ない一方親から親権を奪う権限を、なぜ家裁に与えたのか？
問題ないケースなのに、一方親から監護教育を受ける権利を子供から奪う権限を、なぜ裁判所に与えたのか？

この権限こそが、骨抜きの本質

[栗原 務｜Tsutomu Kurihara＠TTM共創法律事務所 @Kurihara_TTMCo]

え？！本気で言ってるのですか？？

私が詭弁？？
ホント、呆れますね。

本当に弁護士ですか？
疑いたくなるレベルですよ。

そんな理解力を前提に法改正をしたのですか。

本気で社会問題を解決する気がありますか？

改正法の形式体裁が〝選択的親権制度〟でしかないことは否定しようがないこと。

あなただけですよ。
訳のわからないことを言っているのは。

[栗原 務｜Tsutomu Kurihara＠TTM共創法律事務所 @Kurihara_TTMCo]

裁判所が共同親権を〝選択〟することができるということでしかない。

改正法は、

❶協議離婚において、当事者は、単独親権か、共同親権かを選択することができ、

❷裁判上の離婚において、裁判所は、単独親権か、共同親権かを選択的に判断する

という体裁となっている。

なお

「一方が何ら正当な理由がなく単独親権を主張した場合も共同親権にできなくなるから『骨抜き』になる。」とか言っているけど、意味不明。

何も理解していない。

『骨抜きになる』のは、

〝一方が何ら正当な理由がなく単独親権を主張しているにもかかわらず、裁判所が単独親権を認定することができてしまう〟

ということによって生じるのだよ。

要は、

〝裁判所は、民法819条7項に定める必要的単独親権事由が認められる場合に限り、単独親権と認めることができる〟と定めない限り、骨抜きになる

ということ。

詭弁を弄して誤魔化し、頓珍漢なことを述べているのは、あなただよ。

[ナザレンコ・アンドリー🇯🇵🤝🇺🇦 @nippon_ukuraina]

日本社会の闇。

「理由なく女に乳首と指を切断された男より、演技中に夫役に軽く顎を触られた女の方が『可哀想』とされている」。

本当に差別されている性別はどれか、わかりやすいね

[藤原正明@大和財託 資産価値共創業 @fujiwaramasaaki]

私もプライベートで女性と関わることはリスクになるので一切やめてます。顧客、取引先、社員を守るために。女性の声が強すぎる現代社会においては大切な人たちを守るための処世術です。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

高市政権はこんな単純な減税公約すら守れないなら終わりだろ。そして、自民党には誰も期待しなくなる。国民会議に参加して公約を潰した政党も同罪。