減税賛成

スリムで効率的な行政機構により、国民負担が減り民間の活力が戻ると考えます。
個人的に重要と考えるツイートのリツイート中心

[不同意冤罪被害者の会 @0joyjoy00]

こうした活動をしていると、たまに「時流は変えられない。今後も不同意性交等罪の厳罰化は進む」と言われるが、個人的には全くそう思わない。

不同意関連のニュースや投稿を見ても、悪質性が極めて高い事件を除けば、法律の問題点を指摘する声は非常に多い。現にこのアカウント含めて不同意系のツイートには多くの擁護の声が届く。

そして今、一般人含めて多くの人がこの法律の問題点に気づき始めている。

あとは、こうした声をマスメディアや大手アカウントに取り上げてもらい、団体として議員や政党に正確に伝え、法改正に向けて動いてもらうだけ。

憲法上の疑義も含め、法律の専門家からも問題点が指摘されている以上、見直しを求める根拠は十分にあると考えている。

やるべきことは、非常に明確だと思う。

[不同意冤罪被害者の会 @0joyjoy00]

【不同意性交等罪の法改正を求める活動グループを設立しました】

2028年に予定されている不同意性交等罪の見直しに向けて、できる限り多くの男性の声を法改正の議論に反映させるため、活動グループを立ち上げました。

個人の声だけでは限界があります。だからこそ、同じ問題意識を持つ人たちが集まり、団体として声を上げていく必要があると考えています。

男性の人権も等しく尊重されるべきであり、不当な扱いや冤罪のリスクを看過してはいけません。

今こそ、私たちが声を上げる時です。

一人ひとりの参加が、法改正に向けた大きな力になります。

活動への賛同・グループへの参加だけでも大きな力になりますので、ぜひご協力をお願いいたします。

▼ 活動グループへの参加はこちら

https://t.co/1e2RO8q6tV

[真顔サロ師 真顔一家総長 日本自由党 枚方担当／司法書士 尾花健介 @reisuiabiroyo]

やり方が間違ってます。

医療費負担は、応能負担ではなく、応益負担を原則とすべきだ。

そもそも、現役時代に懸命に働き、納税し、老後に備えて自分の財産を築いてきた高齢者が、なぜその努力を理由に追加負担を求められるのか？

逆に、老後の資産形成を怠った人間ほど負担が軽くなるような制度を、なぜ政治家自ら推進する？

これでは「働いたら負け」「貯蓄したら損」という社会へ、政治家自身が誘導しているようなものではないか。

そして、この問題は高齢者だけの話ではない。

既に納税した所得から形成した財産を、追加負担の根拠にすることを安易に認めれば、いずれ現役世代の預貯金や金融資産にまで、同じ理屈が拡張されかねない。

だからこそ、私が提言するのは、年齢や資産保有額にかかわらず、医療費の窓口負担を原則一律3割とする制度への転換だ。

もちろん、高額療養費制度など、重い疾病による過大な負担へのセーフティネットは必要だ。

しかし、努力して資産を築いた人間に、さらに負担を上乗せする制度設計は、勤労と資産形成の意欲を損なう。

税と社会保障にかかわる政策なら、目先の負担調整だけでなく、その制度が将来どこまで拡張されるか？

最低でも三手先くらい読んで考えてもらいたい。

[中村ミレイ @NakamuraMilei]

「相続税がなければ、富は一部の家に永久に蓄積し、やがて貴族階級が生まれる」とよく言われます。

しかし、現実は逆です。相続税の控除額の大きい米国で、ロックフェラー家の資産は4世代でピークから大きく減りました。カーネギー家、ヴァンダービルト家も同様です。巨万の富は、放蕩、分割、事業失敗、慈善、競争。この四つの圧力で、放っておいても散っていきます。

市場という自然の希釈装置を信じず、国家の強制だけが階級固定を防ぐと考えるのは、人間と市場への不信が強すぎるのではないでしょうか。

むしろ皮肉なことに、相続税で守られているのは、特権で免除されている政治団体や医療法人、NPO、学校法人など、政府との距離が近い人々だけ。『貴族を防ぐ装置』が、『新しい貴族を生んでいる』。これが現実です。
https://t.co/eokeCMVsQ3

[🙇‍♀️自由になりたいbe@ギックリ腰で減税を求める @beYuMfreei5Qa]

馬鹿なことをしているという認識はない気がします。
不満がないから、現在の状態に疑問も持たない。危機感もない。
企業を経営している訳でも、民間で働いている訳でもないから、税金の苦しさも分からない。

ただ、政治家からのプレッシャーを最短で対応できるよう、楽をして予算を得るために増税を考える。

ミレイ大統領が言ったように、税金は泥棒です。
こんな事をしていたらますます日本は転落します。

どんな人も、すべての増税に反対しましょう。
金持ちに増税しても貧乏になるのは僕ら庶民です。
左翼に増税しても僕らが貧乏になります。
むかつく奴に増税しても僕らが貧乏になります。

こんな状況では、減税と歳出削減・規制撤廃以外やっちゃ駄目ですが、何よりも「すべての増税」に反対しましょう。

増税しても官僚と政治家は困らないですが、僕らの給与がみるみる減るだけです。

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

防衛財源をめぐり、またしても「法人税増税」の案が浮上しているようです。 

大半の政党そして政府やマスコミは「財源が足りない＝増税しかない」という論調になりがちですが、馬鹿すぎてお話になりません。

企業への負担増は賃上げや設備投資のブレーキとなり、結果として国力（経済力）を削ぐことになります。

2017年の米トランプ政権では、国防費を＋10%増額する一方で、環境保護省（-31%）や国務省（-29%）など他省庁の歳出を大胆にカットし、メリハリのある予算配分を実現しました。

参考にすべき事例です：
https://t.co/pNUro7q3zI

防衛費を増やすにしても、まずは徹底した歳出改革と行政の無駄削減、そして省庁間の予算組み替えを行うのが筋です。

安易な増税ではなく、減税と徹底した行革で強い経済と国防を両立させる「納税者ファースト」の視点が必要です。

日本自由党は、こうした抜本的な予算見直し・減税政策を訴えていきます。

#日本自由党

[京都市政まとめ @MUKATSUTA]

2011年の東日本大震災を受けて所得税額に対する2.1％を負担する復興特別所得税が2037年の時限式で設けられました。

この復興増税は2026年に税率を1.1%に下げる形で2047年に延長し、防衛特別所得税(防衛増税)1%で元の税率に戻しました。

ちなみに防衛増税は現時点で終了期限が明記されていません。

[真顔サロ師 真顔一家総長 日本自由党 枚方担当／司法書士 尾花健介 @reisuiabiroyo]

【厚労省の金融所得反映方針に断固反対】

75歳以上の医療費負担を決めるため、株式配当や譲渡益まで行政が把握するという。

私は高齢者の医療費負担引上げには賛成だ。
だが、こんな複雑な制度を作る必要は無い。
所得や資産を細かく調査し、国民を分類して負担割合を決定する管理主義には明確に反対する。

結論は単純だ。

医療費の窓口負担は、年齢・所得・金融資産に関係なく、原則一律3割。生活保護受給者にも原則1割の自己負担を求める。

医療費を抑制するために必要なのは、受益者自身が費用を意識する仕組みであって、官僚が国民の財布の中身を監視する仕組みではない。

負担能力に応じた公平性という美名の下に、制度を複雑化させ、新たな行政コストを生み出す。国民の所得や資産を行政が逐一把握しなければ成立しない制度など、最初から設計思想が間違っている。

国民は官僚に飼育される保護動物ではない。

社会保障改革とは、行政の管理権限を拡大することではない。

国民の負担を減らし、制度を簡素化し、国家の過剰な介入を縮小することだ。

私はこの方針に反対する。

厚生労働省は日本から消え失せろ！！

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

プレジデントにICCの件で寄稿したのだが、内容が矛盾していてどうたら、というコメントが多くて、やはり日本人には国際社会での交渉は困難かなと思ってしまう。

同盟国である米国の肩を持ってICCの行為を是正し、日本の国益のために北朝鮮拉致や台湾加盟を推進し、その上で更にICCの機能を使って超国家的な人道主義を主張する

という厚顔無恥なことをやることが戦い。すっきり割り切ったことをして気持ちよくなることは交渉ではない。それらをテーブルに並べて取引することが大事。

[蟹 @PAWZcHppwK1QQNO]

税を徴収し費消する主体は、主権者たる納税者に対してその使途をわかりやすく説明する責任があります。

その財源を明示するよう納税者に要求することは主客転倒した議論であり、舐め腐った態度そのものです。

説明する気がないのなら税を徴収し費消する資格もありません。

[かんち＠高配当株優待株投資 @kanti990]

税金取って中抜きして票を持っている人にばら撒くのが、官僚と政治家の仕事になっている以上、国民負担率は際限なく上がると思った方が良い。

具体的には、金融所得増税みたいに、最初は対象者も税率も少しだけ。

ただ一度でも導入されると際限なく対象者と税率は上がる。

目的税、本来はその目的が達成されたら廃止される筈

だけど、相続税や東日本の復興増税等どれも廃止された事が無い。

暫定と名がつくガソリンでさえ暫定とは程遠く最近廃止された。

結句今の官僚と政治家が仕組みを作っている限りこの悪循環は変わらない。

やれる事は、全ての増税に反対して全ての減税に賛成する事位。

補助金をばら撒く政党は信用に値しない。

日本に減税を真剣に考えてくれる政党はいつできるのやら。

[🙇‍♀️自由になりたいbe@ギックリ腰で減税を求める @beYuMfreei5Qa]

どうお考えなのか存じませんが、納税者は公務員の給与のために働いている訳ではありません。まずその点をお間違えなきようにお願いします。

主語がどうであろうが、「公務員」という制度は給与の原資が「税金」です。民間企業に対して株主が注文をつけられるのと同様、納税者はその制度について意見を言う事は何の問題もありません。

「必要不可欠な分野も公務員が担っている」ことと
「不必要な分野に使われる税金を放置する」ことは何の関係もありません。「必要不可欠な仕事でも "非効率なやり方で税金を浪費する" こと」は看過できません。

「必要不可欠な分野も公務員が担っている」からといって、理由なく民間よりも給与が高くてよい理由にはなりません。

それどころか、予算の見直しもせず、「増税」しておいて、給与を増やすという非常識をしているから批判しているのですから、その点を認識してください。

その論点を曖昧にして、「公務員」という「人」に対する攻撃だと印象操作をするのはやめましょう。
「公務員」という「人」に対する否定ととらえていますが、違います。

「公務員」という制度が問題であり、更に「金が足りないのに見直しもせず ”増税" を安易にする事に対して「非常識だからやめろ」と言っているだけです。

民間企業のように何かを売って稼いだお金から給与を支払っている訳でもないのに、おかしな話です。

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国家も自治体も、それ自体で何かを解決できることはあまり多くありません。公務員の仕事自体、事業自体をもっと減らすべきです。

「必要不可欠」かどうかについても疑問の余地が多くありますが、百歩譲って「必要不可欠」だというのなら、その仕事を担当する人にだけ手当を出せば良いだけです。

無条件に公務員全体の給与を上げるのは非常識です。
金がたりないのなら、まず国家も自治体も歳出を見直すのが先であり、増税しながら給与を増やすなど、納税者に対するひどい侮辱です。

納税者は公務員の給与のために働いている訳ではありませんからね。

[蟹 @PAWZcHppwK1QQNO]

『役所は利益が出ないから成果を明らかにしなくても良い』とする甘えきった態度は許し難い。

企業は直接利益を生まない部門であっても目的を定め、適切な指標を設け、投入した経営資源に対して何を達成したのかを検証する。

仕事とは何かを理解しようとしない連中に税金を使う資格はありません。

[賈詡 @oef4raF1ZW3D4WI]

＞アジア開発銀行の神田総裁「もう誰も日本を超大国と思っていない」

この売国官僚の神田はいつも同じことを言うが、もっと正確に言うべき

「日本はもう超大国ではない。なぜなら我々財務省が日本を貧しくしてやったからな！！ザマァww」

これだろ
https://t.co/gTTIKEmTEG

[🙇‍♀️自由になりたいbe@ギックリ腰で減税を求める @beYuMfreei5Qa]

・経済的な死荷重が増えます。
・宿泊料が高くなります。
・宿泊税のない都市との競争で不利になります。
・出張やイベントでの遠征で使えるお金が減ります。
・宿泊事業者の粗利が減ります。
・行政の歳入が増え、無駄事業に使える予算が増えます。

[蟹 @PAWZcHppwK1QQNO]

これら法律が自治体経営の効率性を要請し、その順守を示すために行政活動の投入コストや成果をわかりやすく主権者に説明することは当然でしょ。専制国家じゃないのよ。

[減税あやさん＠ゆるふわ減税会♡ @ayamato7045]

支援金とは片腹痛い

その原資は、
取り上げられた納税者の財産の一部です。
それを「支援」とは

取り上げたものを
施してやる体ですか？

政府の上から目線も
いい加減にしてください。

配る余裕があるなら
消費税0%にできますね

[🙇‍♀️自由になりたいbe@ギックリ腰で減税を求める @beYuMfreei5Qa]

公務員が多ければ、税負担は増えますから、経済は停滞します。富はどこからも降ってきません。民間が稼ぐしかありません。

国（行政）に何かをして貰おうとすることは、国に誰かの財産を強奪させる事に他なりません。一見得をするように見えて、まったくそうではありません。

働いたり起業したりして自分達で稼ぐのが本筋です。そのためにも、すべての増税に反対し、減税と規制撤廃が重要です。国に頼るのは納税者の税金に寄生するのと同義です。

本質的には、無償化（税負担化）も給付も、ろくなことはありません。サービスなどの質は低下し、将来増税されるもとをつくり、政治家や行政や特定起業の利権をつくる事になるだけです。

[蟹 @PAWZcHppwK1QQNO]

@wasabee966 貴方の主張は情報公開のコストを強調する一方で、情報を公開しないことによる納税者側のコストや、行政の説明責任をほとんど考慮していません。ご都合主義と言っても良いでしょう。また適切な会計情報の提供は自治体の裁量で出来ることも多く、首長になる必要もありません。

[蟹 @PAWZcHppwK1QQNO]

SNSでは人格攻撃や論点ずらし、極論をぶつけるバカが群がってきますが、市民同士のやり取りではこんなことは滅多にないです。常識が通用しないのは役所と議員と税金をシャブる連中だけです。議員に通用するのは数の論理だけだと思った方が良いです。安心して住民と対話して仲間を増やしましょう。